2025年3月期有価証券報告書より

社長・役員

代表取締役 社長執行役員 CEO兼CTO  米田 剛 (56歳) 議決権保有率 0.02%

略歴

1991年4月

当社入社

2005年4月

当社DS技術部長

当社DS業務管理部長

2008年4月

当社水処理技術部長

2009年6月

当社水処理技術統括部長

2010年1月

当社アクア戦略統括部長

2012年7月

当社執行役員

当社アクア事業本部副本部長

当社環境事業本部副本部長

2016年4月

当社アクア事業本部長

当社環境事業本部長

2016年6月

当社取締役 常務執行役員

2017年4月

2019年6月

 

2020年4月

2021年4月

2022年6月

 

2023年6月

当社アクア本部長

アイナックス稲本株式会社代表取締役

会長

当社ランドリー事業推進本部長

当社ランドリー事業推進統括本部長

アイナックス稲本株式会社代表取締役

社長執行役員

当社取締役 常務執行役員 CTO

当社技術統括本部長(現任)

当社生産統括本部長(現任)

当社舶用事業統括本部長

2024年4月

当社代表取締役 社長執行役員 CEO兼CTO(現任)

所有者

(5)【所有者別状況】

 

 

 

 

 

 

 

(2025年3月31日現在)

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満株式の状況(株)

政府及び地方公共団体

金融機関

金融商品取引業者

その他の法人

外国法人等

個人

その他

個人以外

個人

株主数(人)

1

41

33

149

295

23

7,336

7,878

所有株式数

(単元)

30,000

411,846

31,972

188,907

334,512

131

255,117

1,252,485

42,612

所有株式数

の割合(%)

2.40

32.88

2.55

15.08

26.71

0.01

20.37

100.00

(注) 自己株式9,601,315株は、「個人その他」の欄に96,013単元、「単元未満株式の状況」の欄に15株含まれております。

 

役員

(2)【役員の状況】

① 役員一覧

男性 7名 女性 2名 (役員のうち女性の比率 22.2%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

取締役

(代表取締役)

舶用事業統括本部長

宮内 大介

1962年6月29日

1997年4月

当社入社

2000年7月

MIURA BOILER WEST,INC.(現・MIURA AMERICA CO., LTD.)President

2006年1月

当社中部統括部長

2008年7月

当社システムイノベーション統括部長

2009年7月

当社執行役員

2010年1月

当社東日本事業本部副本部長

当社新事業開発本部副本部長

2010年6月

当社取締役

当社首都圏事業本部長

2012年7月

当社アクア事業本部長

当社環境事業本部長

2014年7月

当社米州事業本部長

2016年4月

当社代表取締役社長 社長執行役員

三浦環境マネジメント株式会社代表取締役会長

2016年6月

当社代表取締役 社長執行役員 CEO

2024年4月

当社代表取締役 取締役会議長兼CGGO

(現任)

 

当社舶用事業統括本部長(現任)

2024年5月

株式会社ミウラエンパシー代表取締役社長(現任)

2025年1月

MIURA INTERNATIONAL AMERICAS INC. 

Director(Chairman & CEO)(現任)

 

(注)3

93

取締役

(代表取締役)

技術統括本部長

生産統括本部長

 

米田 剛

1968年10月22日

1991年4月

当社入社

2005年4月

当社DS技術部長

当社DS業務管理部長

2008年4月

当社水処理技術部長

2009年6月

当社水処理技術統括部長

2010年1月

当社アクア戦略統括部長

2012年7月

当社執行役員

当社アクア事業本部副本部長

当社環境事業本部副本部長

2016年4月

当社アクア事業本部長

当社環境事業本部長

2016年6月

当社取締役 常務執行役員

2017年4月

2019年6月

 

2020年4月

2021年4月

2022年6月

 

2023年6月

当社アクア本部長

アイナックス稲本株式会社代表取締役

会長

当社ランドリー事業推進本部長

当社ランドリー事業推進統括本部長

アイナックス稲本株式会社代表取締役

社長執行役員

当社取締役 常務執行役員 CTO

当社技術統括本部長(現任)

当社生産統括本部長(現任)

当社舶用事業統括本部長

2024年4月

当社代表取締役 社長執行役員 CEO兼CTO(現任)

 

(注)3

28

 

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

取締役

管理統括本部長

廣井 政幸

1964年7月24日

1985年10月

当社入社

2004年1月

当社茨城支店長

2006年6月

当社メンテ営業推進部長

2010年1月

当社北関東・信越統括部長

2012年7月

当社メンテ営業推進統括部長

2015年7月

当社執行役員

当社BP事業推進本部長

2018年7月

2019年4月

2021年4月

2021年6月

当社上席執行役員

当社BP事業推進ブロック長

当社管理統括本部副本部長

当社取締役 常務執行役員

当社管理統括本部長(現任)

株式会社ミウラ・エス・エー代表取締役会長

ミウラジョブパートナー株式会社代表取締役社長(現任)

2023年6月

当社代表取締役 専務執行役員

三浦環境マネジメント株式会社代表取締役会長(現任)

2024年4月

当社取締役 専務執行役員(現任)

2024年6月

株式会社ミウラ・エス・エー代表取締役社長(現任)

 

(注)3

16

取締役

国内販売統括本部長

河本 憲一

1971年3月1日

1993年4月

当社入社

2007年4月

当社湘南支店長

2009年4月

当社新潟支店長

2013年4月

当社東京MI&トータルソリューション

第3部部長

2014年4月

当社MIソリューション統括部次長

2016年10月

当社中部統括部長

2017年4月

2023年1月

2023年6月

 

当社MI統括部長

当社国内販売統括本部副本部長

当社取締役 常務執行役員

当社国内販売統括本部長(現任)

2024年6月

当社取締役 専務執行役員(現任)

 

(注)3

6

取締役

武藤 直樹

1963年6月18日

1986年4月

テルモ株式会社入社

1996年10月

テルモメディカル社(米国)管理マネージャー

2015年4月

テルモ株式会社経理部長

2019年4月

同社執行役員CAFO

2022年4月

同社経営役員CAFO

2024年4月

同社アドバイザー(現任)

2025年6月

当社社外取締役(現任)

 

(注)3

取締役

(監査等委員)

(常勤)

山内 修

1962年5月13日

1986年4月

当社入社

2004年10月

当社北関東支店長

2009年6月

当社水処理統括部長

2010年1月

当社横浜支店長

2013年4月

当社北関東・信越統括部長

2013年7月

当社舶用統括部長

2016年4月

2017年7月

2019年4月

2020年10月

当社舶用営業統括部長

当社中部統括部次長

当社東海統括部長

当社監査等委員会室長

2023年6月

当社取締役(監査等委員)(現任)

 

(注)4

0

 

 

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

取締役

(監査等委員)

安藤 吉昭

1951年11月16日

1975年4月

小西六写真工業株式会社(現・コニカミノルタ株式会社)入社

1994年3月

Konica Business Machines USA.,Inc.(現・Konica Minolta Business Solutions U.S.A.,Inc.)E.V.P.C.F.O

1998年6月

コニカ株式会社(現・コニカミノルタ株式会社)情報機器事業部企画室長

2002年10月

コニカビジネスマシン株式会社(現・コニカミノルタジャパン株式会社)取締役

同社事業企画室長

2003年10月

コニカミノルタビジネスソリューションズ株式会社(現・コニカミノルタジャパン株式会社)取締役

同社企画本部長

2005年4月

コニカミノルタホールディングス株式会社(現・コニカミノルタ株式会社)経理部長

2007年4月

同社執行役 経理部長

2010年4月

同社常務執行役

2010年6月

2013年4月

 

2014年4月

 

 

 

2019年6月

2020年4月

同社取締役常務執行役 CFO

コニカミノルタ株式会社取締役

常務執行役 CFO

同社取締役

同社監査委員会委員

同社報酬委員会委員

同社指名委員会委員

当社社外取締役(監査等委員)(現任)

国際基督教大学(ICU)監査室長(現任)

 

(注)4

1

取締役

(監査等委員)

小池 達子

1957年11月21日

1980年4月

愛媛放送株式会社(現・株式会社テレビ愛媛)入社

1981年10月

フリーアナウンサー

2011年1月

 

弁護士登録(第二東京弁護士会)

銀座総合法律事務所入所(現任)

2019年6月

株式会社オリジン社外取締役(現任)

2021年6月

2022年6月

当社社外取締役(監査等委員)(現任)

住友理工株式会社社外監査役(現任)

 

(注)4

1

取締役

(監査等委員)

正力 裕子

1963年11月19日

1986年4月

日本電気株式会社入社

2010年4月

同社新事業推進本部スマートシティ事業推進部長

2015年4月

NECエンジニアリング株式会社営業本部長

2019年4月

NECプラットフォームズ株式会社執行役員

2022年4月

NEC静岡ビジネス株式会社代表取締役社長

2023年4月

日通工エレクトロニクス株式会社社外取締役

2025年4月

日本電気株式会社エンタープライズビジネスユニット製造ソリューション事業部門スマートインダストリー統括部上席プロフェッショナル(現任)

2025年6月

当社社外取締役(監査等委員)(現任)

 

(注)4

149

 (注) 1 武藤直樹氏は、社外取締役であります。

2 山内修、安藤吉昭、小池達子、正力裕子の各氏は、監査等委員である取締役であります。なお、安藤吉昭、小池達子及び正力裕子の各氏は、社外取締役であります。

3 監査等委員である取締役以外の取締役の任期は、2025年3月期に係る定時株主総会終結の時から2026年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

4 監査等委員である取締役の任期は、2025年3月期に係る定時株主総会終結の時から2027年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

 

② 社外役員の状況

 当社の社外取締役は、4名であります。

 社外取締役武藤直樹は、他社でのCAFO(チーフ・アカウンティング・アンド・ファイナンシャル・オフィサー)経験で培った経営全般における十分な見識、海外での豊富な経験や財務、会計における高度な専門知識を有しており、経営全般、特にグローバルでの事業拡大を目指す当社の経営に適切な助言や監督ができるものと判断しております。なお、同氏と当社との間には特別な利害関係はありません。

 社外取締役安藤吉昭は、他社でのCFO経験で培った専門知識や、監査委員会・報酬委員会・指名委員会の委員経験も豊富であり、当社経営の全般、特にガバナンスに関する助言や監督を適切に行っております。なお、同氏と当社との間には特別な利害関係はありません。

 社外取締役小池達子は、弁護士として企業法務やコンプライアンスに精通しており、企業経営を統治する十分な見識を当社業務執行の適法性確保に活かしております。なお、同氏は、銀座総合法律事務所の弁護士でありますが、同法律事務所と当社との間には特別な利害関係はありません。

 社外取締役正力裕子は、他社での役員経験で培った専門知識と経営全般や営業活動、DXにおける十分な見識を有しており、当社の経営に対する様々な視点での適切な助言や監督ができるものと判断しております。なお、同氏と当社との間には特別な利害関係はありません。

 

 当社においては、社外取締役の独立性に関する基準について、金融商品取引所が定める独立性基準に加え、独自に次の基準を定めております。

 1.現在又は過去3年以内において当社の取引先又はその業務執行者である場合は、過去3年間いずれも年間の取引額が、相互に直近の連結売上収益の2%を超えない。

 2.(1) 現在又は過去3年以内において当社から役員報酬以外にコンサルタント、会計専門家又は法律専門家として金銭その他の財産を得ている者である場合は、過去3年平均の当該財産額が10百万円を超えない。

(2) 現在又は過去3年以内において当社からコンサルタント、会計専門家又は法律専門家として金銭その他の財産を得ている法人、組合等の団体に所属する者である場合は、過去3年平均の当該財産額が10百万円又は当該団体の直近の連結売上収益の2%のいずれか大きい額を超えない。

 3.現在又は過去3年以内において当社から寄付を受けている者又は寄付を受けている法人、組合等の団体に所属する者である場合は、過去3年平均の当社から得ている財産額がその者の又は当該団体の直近の年間収入の2%を超えない。

 4.相互に株式を保有している会社に所属する者でない。

 5.役員を相互に派遣している会社に所属する者でない。

 なお、社外取締役3名は監査等委員であり、監査等委員会の一員として監査・監督を行っております。

 

③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査人との相互連携並びに内部統制部門との関係

 社外取締役は、代表取締役及び業務執行取締役の業務執行の監督を行っております。また、業務の改善及び適切な運営に向けての具体的な助言を行っております。監査等委員である社外取締役は、業務執行取締役及び内部統制部門に対し、必要な場合は説明を求めるほか、会計監査人より適宜説明を受けるなど、連携を図っております。

 監査等委員会は、会計監査人から監査計画や監査重点項目の説明を受けるほか、四半期毎の会計監査結果及び支店等の監査実施状況の報告を受け、必要に応じて実地調査や意見交換を行っております。

 また、内部監査部は、各部門及び子会社の資産、会計、業務等の全般に関して定期的に内部監査を実施し、監査結果は、各取締役に報告しております。半期毎の内部監査計画と監査実施状況についても、監査等委員会に報告しております。

 

関係会社

4【関係会社の状況】

名称

住所

資本金

(百万円)

主要な
事業の内容

議決権の所有割合(%)

関係内容

(連結子会社)

三浦アクアテック㈱

(注)1

愛媛県松山市

50

水処理装置、薬品の製造

100.0

水処理装置、薬品等を製造委託しております。

役員の兼任   1名

資金援助 貸付金1,600百万円

北条工場の土地及び建物の一部を賃貸。

韓国ミウラ工業㈱

(注)1

韓国

ソウル特別市

(百万WON)

11,402

ボイラ等の製造販売及びメンテナンス

100.0

ボイラ部品等の供給をしております。

役員の兼任   2名

三浦工機㈱

愛媛県西予市

40

ボイラの主要部品の製造

100.0

ボイラ部品等を製造委託しております。

役員の兼任   1名

資金援助 貸付金270百万円

㈱三浦マニファクチャリング

(注)1

愛媛県松山市

50

ボイラ、水処理装置、食品機器、メディカル機器の加工・塗装・組立、移送ポンプの製造

100.0

ボイラ、水処理装置、食品機器、メディカル機器の加工等、移送ポンプの製造を委託しております。

役員の兼任   1名

資金援助 貸付金2,550百万円

本社・北条工場の土地及び建物の一部を賃貸。

MIURA CANADA

CO., LTD.

(注)1、2

カナダ

オンタリオ州

(千CAN$)

16,919

ボイラ等の製造販売及びメンテナンス

100.0

(100.0)

ボイラ部品等の供給をしております。

役員の兼任   1名

MIURA AMERICA

CO., LTD.

(注)1、2

米国

ジョージア州

(千US$)

39,501

ボイラ等の製造販売及びメンテナンス

100.0

(100.0)

ボイラ部品等の供給をしております。

役員の兼任   2名

三浦工業(中国)有限

公司

(注)1

蘇州市

(百万RMB)

366

ボイラ等の製造販売及びメンテナンス

100.0

ボイラ部品等の供給をしております。

役員の兼任   1名

台湾三浦工業㈱

(注)1

台北市

(百万NT$)

340

ボイラ等の製造販売及びメンテナンス

100.0

ボイラ部品等の供給をしております。

役員の兼任   1名

MIURA SINGAPORE CO

PTE. LTD.

(注)2

シンガポール

(千US$)

3,335

ボイラ等の販売及びメンテナンス

100.0

(100.0)

ボイラ、ボイラ部品等の供給をしております。

役員の兼任   1名

PT.MIURA INDONESIA

(注)1、2

インドネシア

西ジャワ州

(百万IDR)

161,165

ボイラ等の製造販売及びメンテナンス

100.0

(100.0)

ボイラ部品等の供給をしております。

役員の兼任   1名

MIURA INTERNATIONAL AMERICAS INC.

(注)1

米国

ジョージア州

(千US$)

828,835

北中南米における子会社の管理・統括及び投資対応

100.0

役員の兼任   3名

資金援助 貸付金3,503百万円

MIURA SOUTH EAST ASIA HOLDINGS

PTE. LTD.

(注)1

シンガポール

(千US$)

21,451

アセアン地域における子会社の管理・統括及び投資対応

100.0

役員の兼任   1名

MIURA BOILER DO BRASIL LTDA.

(注)1、2

ブラジル

サンパウロ州

(千BRL)

50,110

ボイラ等の製造販売及びメンテナンス

100.0

(59.1)

ボイラ部品等の供給をしております。

役員の兼任   1名

㈱丹波工業所

埼玉県

さいたま市

37

ボイラ等の販売及びメンテナンス

100.0

当社製品の販売及びメンテナンスを委託しております。

役員の兼任   1名

MIURA INDUSTRIES (THAILAND) CO., LTD.

(注)2、3

タイ

チャチューン

サオ県

(千THB)

12,000

ボイラ等の販売及びメンテナンス

49.0

(49.0)

ボイラ部品等の供給をしております。

役員の兼任   1名

資金援助 貸付金323百万円

 

 

名称

住所

資本金

(百万円)

主要な
事業の内容

議決権の所有割合(%)

関係内容

MIURA BOILER MEXICO S.A.DE C.V.

(注)2

メキシコ

メキシコ州

(千MXN)

50

ボイラ等の販売及びメンテナンス

100.0

(100.0)

ボイラ部品等の供給をしております。

役員の兼任   1名

MIURA TURKEY

HEATING SYSTEMS INDUSTRY CO., LTD.

トルコ

イスタンブール県

(千TRY)

67,375

ボイラ等の販売及びメンテナンス

100.0

ボイラ部品等の供給をしております。

役員の兼任   1名

北日本ボイラ㈱

北海道札幌市

30

ボイラ等の販売及びメンテナンス

100.0

当社製品の販売及びメンテナンスを委託しております。

MIURA NETHERLANDS B.V.

オランダ

アムステルダム

(千EUR)

1,944

舶用ボイラ等の販売及びメンテナンス

100.0

舶用ボイラ部品等の供給をしております。

㈱ヤブサメ

(注)3

福岡県北九州市

20

業務用洗濯機、乾燥機等の販売及びメンテナンス

50.0

当社製品の販売及びボイラの据付工事等を委託しております。

役員の兼任   1名

トータスエンジニアリング㈱

愛媛県伊予郡

松前町

50

ボイラ及び各種圧力容器製造販売

100.0

当社製品の製造を委託しております。

資金援助 貸付金220百万円

The Cleaver-Brooks Company, Inc.

(注)1、2、4

米国

ジョージア州

(千US$)

357

ボイラ等の製造販売等

100.0

(100.0)

役員の兼任   2名

Cleaver-Brooks of Canada Ltd.

(注)1、2

カナダ

オンタリオ州

(千CAN$)

27,701

ボイラ等の製造販売等

100.0

(100.0)

CERTUSS GmbH

ドイツ

ノルトライン=ヴェストファーレン州

(千EUR)

25

ボイラ等の製造販売等

100.0

役員の兼任   1名

その他 33社

 

 

 

 

 

(持分法適用会社)

コベルコ・コンプレッサ㈱

東京都品川区

7,400

圧縮機の本体・部品及び周辺機器の製造販売及びメンテナンス

49.0

役員の兼任   2名

保証債務 1,459百万円

アイナックス稲本㈱

東京都品川区

300

業務用洗濯機、乾燥機等の製造販売及びメンテナンス

51.0

当社製品の販売及びボイラの据付工事等を委託しております。

役員の兼任   1名

㈱ダイキンアプライドシステムズ

東京都港区

300

業務用空調・冷熱システムのサービス及びエンジニアリング

49.0

当社との協業を行っております。

役員の兼任   2名

その他 1社

 

 

 

 

 

 (注) 1 特定子会社に該当しております。

2 議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数であります。

3 議決権の所有割合は100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としております。

4 The Cleaver-Brooks Company, Inc.については、売上収益(連結会社相互間の内部売上収益を除く。)の連結売上収益に占める割合が10%を超えております。なお、The Cleaver-Brooks Company, Inc.は、連結ベースで決算を行っており、以下の主要な損益情報等も連結ベースであります。

主要な損益情報等

(1) 売上収益

74,419

百万円

 

(2) 税引前利益

9,330

百万円

 

(3) 当期利益

7,288

百万円

 

(4) 資本合計

56,524

百万円

 

(5) 資産合計

100,625

百万円

 

沿革

2【沿革】

 当社(1947年1月25日大栄商事株式会社の商号をもって設立、1958年12月から営業を休止、1980年1月6日ミウラ産業株式会社に商号変更)は、三浦工業株式会社の1株の額面金額を1,000円から50円に変更するため、形式上の存続会社となり、1981年5月1日を合併期日として同社を吸収合併、同社の資産、負債及び権利義務一切を承継し、商号を三浦工業株式会社に変更しました。

 従いまして、本書類の以下の記載については、特記しない限り実質上の存続会社について記載しております。

1927年12月

精麦・精米機の製造・販売のため、愛媛県松山市において三浦製作所を創業。

1959年5月

各種ボイラ・精麦・精米機の製造のため、愛媛県松山市宮田町に株式会社三浦製作所(資本金2百万円、代表取締役社長 三浦保)を設立。

1960年10月

小型貫流ボイラの製造開始。

1963年11月

東京営業所(東京都港区)を開設。

1965年1月

本社を宮西工場(愛媛県松山市宮西町)内に移転し、宮田工場を閉鎖。

1966年1月

名古屋営業所(名古屋市中村区)を開設。

4月

大阪営業所(大阪市東淀川区)を開設。

1967年5月

舶用補助ボイラの製造開始。

1970年2月

愛媛県松山市堀江町に三浦工業株式会社(資本金30百万円)を設立し、営業部門を分離。

4月

現在地に新工場(愛媛県松山市堀江町)を建設し、本社も同時に移転。宮西工場を閉鎖。

1972年12月

三浦工機株式会社(愛媛県西予市)を設立。

1978年5月

三浦工業株式会社を吸収合併。商号を三浦工業株式会社に変更。

7月

メディカル機器の製造開始。

1981年5月

額面金額変更のため、ミウラ産業株式会社に吸収合併、商号を三浦工業株式会社に変更。

1982年2月

三川工業株式会社(愛媛県東温市、三浦精機株式会社に商号変更)を設立。

4月

川内工場(愛媛県東温市)を新設。

9月

韓国ミウラ工業株式会社(韓国 ソウル特別市)に出資。

12月

大阪証券取引所市場第二部に株式を上場。

株式会社サンケミ(愛媛県東温市)を設立。

1984年12月

東京証券取引所市場第二部に株式を上場。

1986年2月

食品加工機器の販売開始。

1987年6月

MIURA BOILER CO., LTD.(カナダ オンタリオ州)を設立。

1988年2月

三浦鍋爐股份有限公司(台北市)を設立。

7月

株式会社ゼットシステム(愛媛県松山市)を設立。

1989年2月

オンラインメンテナンス業務の開始。

10月

東京、大阪両証券取引所市場第一部銘柄に指定。

脱酸素装置の販売開始。

11月

本社ビル完成。(現・松山本社ビル)

1990年1月

三浦テクノ株式会社(愛媛県松山市)を設立。

1991年3月

MIURA BOILER CO., LTD.の販売子会社としてMIURA BOILER USA INC.(米国 シカゴ)及びMIURA BOILER WEST, INC.(米国 ロサンゼルス)を設立。

7月

決算期を4月30日から3月31日に変更。

11月

北条工場(愛媛県松山市)を新設。

1992年12月

北条工場内に三浦環境科学研究所を新設。

1993年5月

上海三浦鍋爐有限公司(上海市)に出資。

12月

MIURA BOILER WEST, INC.がMIURA BOILER USA INC.を吸収合併。

1995年4月

株式会社三浦マニファクチャリング(愛媛県松山市)を設立。

三浦マシン株式会社(愛媛県松山市)を設立。

1996年6月

第三者割当増資に伴い、MIURA BOILER WEST, INC.を三浦工業株式会社の子会社へ移行。

1998年4月

三浦環境マネジメント株式会社(愛媛県松山市)を設立。

7月

三浦エヌピー株式会社(愛媛県松山市)を設立。

1999年11月

三浦高輪ビル完成。東京支店(東京都港区)を移転。(現・東京本社)

12月

松山本社開発・製造部門と東京・名古屋・大阪の営業・メンテナンス部門がISO9001認証取得。

2001年2月

三浦環境科学研究所がISO/IEC17025の認定を取得。

2003年1月

MIURA BOILER WEST, INC.をMIURA BOILER INC.に商号変更。

2004年2月

技術開発センター完成。

4月

会社分割により株式会社三浦プロテック(愛媛県松山市)及び三浦インターナショナル株式会社(愛媛県松山市)を設立。

9月

三浦工業設備(蘇州)有限公司(蘇州市)を設立。

2006年9月

北条工場内に水処理装置、食品機器、メディカル機器の組立工場新設。

12月

株式会社ゼットシステムを吸収合併。

 

 

2007年2月

三浦大阪ビル完成。大阪支店(大阪府東大阪市)を移転。

三浦グループ松山本社・北条工場がISO14001認証取得。

4月

北条工場内に小型貫流ボイラ塗装・組立工場新設。松山本社工場内から移転。

2008年4月

株式会社三浦プロテック及び三浦インターナショナル株式会社を吸収合併。

株式会社ミウラ・エス・エーを子会社化。

5月

MIURA MANUFACTURING AMERICA CO., LTD.(米国 ジョージア州)を設立。

MIURA SOUTH EAST ASIA PTE. LTD.(シンガポール)を設立。

12月

三浦工業設備(蘇州)有限公司が、上海三浦鍋爐有限公司を吸収合併。

2009年4月

MIURA BOILER INC.をMIURA NORTH AMERICA INC.に商号変更。

5月

MIURA SOUTH EAST ASIA PTE. LTD.の子会社として、PT. MIURA INDONESIA(インドネシア 西ジャワ州)を設立。

12月

北条工場内に電気機器生産工場を新設。

2010年3月

北条工場内に水処理製品生産工場を新設。

4月

韓国ミウラ工業株式会社の子会社として、MIURA MANUFACTURING KOREA CO., LTD.(韓国 天安市)を設立。

株式会社サンケミを三浦アクアテック株式会社に商号変更。

5月

株式会社三浦マニファクチャリングが三浦エヌピー株式会社を吸収合併。

2011年3月

MIURA BOILER MEXICO S.A. DE C.V.(メキシコ メキシコ州)を設立。

2012年2月

株式会社丹波工業所(埼玉県さいたま市)を子会社化。

4月

MIURA BOILER DO BRASIL LTDA.(ブラジル サンパウロ州)を設立。

2013年1月

MIURA BOILER CO., LTD.をMIURA CANADA CO., LTD.に商号変更。

3月

PT. MIURA INDONESIAが工場(インドネシア 西ジャワ州)を新設。

7月

韓国ミウラ工業株式会社が工場(韓国 天安市)を新設。

2014年7月

韓国ミウラ工業株式会社がMIURA MANUFACTURING KOREA CO., LTD.の全株式を売却し、子会社から除外。

8月

MIURA INDUSTRIES (THAILAND) CO., LTD.(タイ チャチューンサオ県)を設立。

9月

北条工場内に水処理薬品工場を新設。

10月

MIURA NETHERLANDS B.V.(オランダ アムステルダム市)を設立。

12月

北条工場内にコンポーネンツ工場を新設。

2015年2月

MIURA INTERNATIONAL AMERICAS INC.(米国 ジョージア州)を設立。

3月

MIURA TURKEY HEATING SYSTEMS INDUSTRY CO., LTD.(トルコ イスタンブール市)を設立。

三浦鍋爐股份有限公司が工場(台南市)を新設。

4月

株式会社三浦マニファクチャリングが三浦テクノ株式会社と三浦精機株式会社を吸収合併。

MIURA NORTH AMERICA INC.がMIURA MANUFACTURING AMERICA CO., LTD.を吸収合併、商号をMIURA AMERICA CO., LTD.に変更。

2016年4月

MIURA SOUTH EAST ASIA HOLDINGS PTE. LTD.(シンガポール)を設立。

MIURA SOUTH EAST ASIA PTE. LTD.をMIURA SINGAPORE CO PTE. LTD.に商号変更。

2017年2月

ミウラジョブパートナー株式会社(愛媛県松山市)を設立。

三浦工業設備(蘇州)有限公司を三浦工業(中国)有限公司に商号変更。

5月

MLE株式会社(愛媛県松山市)を設立。

6月

北条工場内に多目的工場を新設。

7月

MLE株式会社が株式会社アイナックス稲本ホールディングス(東京都品川区)の全株式を取得し、同社及びその子会社であるアイナックス稲本株式会社(東京都品川区)を子会社化。

2018年3月

三浦鍋爐股份有限公司を台湾三浦工業株式会社に商号変更。

4月

アイナックス稲本株式会社が株式会社アイナックス稲本ホールディングスを吸収合併。

6月

松山本社工場内に法人向けショールーム「ミウラ愛ランド」を新設。

7月

MLE株式会社を吸収合併。

2019年4月

株式会社三浦マニファクチャリングが三浦マシン株式会社を吸収合併。

8月

三浦工業(中国)有限公司の子会社として、三浦工業(香港)有限公司(香港)を設立。

10月

MIURA SOUTH EAST ASIA HOLDINGS PTE. LTD.の子会社として、MIURA BOILER MALAYSIA SDN. BHD.(マレーシア クアラルンプール)を設立。

2020年2月

北日本ボイラ株式会社(北海道札幌市)の全株式を取得し、同社を子会社化。

8月

三浦工業(中国)有限公司がガス焚きボイラ製造用新工場(蘇州市)を新設。

2022年1月

コベルコ・コンプレッサ株式会社(東京都品川区)の株式49%を取得。(現・持分法適用会社)

4月

株式会社ヤブサメ(福岡県北九州市)の株式を50%取得し、同社及びその子会社であるハヤブサメンテナンス株式会社(福岡県北九州市)を子会社化。

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行。

2023年1月

MIURA BANGLADESH CO., LTD.(バングラデシュ)を設立。

3月

コラボット株式会社(東京都文京区)の株式50%を取得。

 

 

 

2023年4月

JENSEN-GROUP NV(ベルギー)の株式20%を取得。(現・持分法適用会社)

アイナックス稲本株式会社の株式49%をJENSEN-GROUP NVに現物出資し、同社を持分法適用会社へ移行。

トータスエンジニアリング株式会社(愛媛県伊予郡松前町)の全株式を取得し、同社を子会社化。

6月

コラボット株式会社を子会社化。

2024年4月

CERTUSS GmbH(ドイツ ノルトライン=ヴェストファーレン州)の全株式を取得し、同社を子会社化。

5月

The Cleaver-Brooks Company, Inc.(米国 ジョージア州)の全株式取得に伴い、MIURA INTERNATIONAL AMERICAS INC.がCBE ENTERPRISES, INC.(米国 ミズーリ州)を子会社化。

株式会社ミウラエンパシー(東京都港区)を設立。

10月

株式会社ダイキンアプライドシステムズ(東京都港区)の株式49%を取得。(現・持分法適用会社)

2025年3月

コラボット株式会社をミラボット株式会社に商号変更。