社長・役員
略歴
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1991年４月 |
当社入社 |
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2005年４月 |
当社DS技術部長 当社DS業務管理部長 |
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2008年４月 |
当社水処理技術部長 |
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2009年６月 |
当社水処理技術統括部長 |
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2010年１月 |
当社アクア戦略統括部長 |
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2012年７月 |
当社執行役員 当社アクア事業本部副本部長 当社環境事業本部副本部長 |
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2016年４月 |
当社アクア事業本部長 当社環境事業本部長 |
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2016年６月 |
当社取締役 常務執行役員 |
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2017年４月 2019年６月
2020年４月 2021年４月 2022年６月
2023年６月 |
当社アクア本部長 アイナックス稲本株式会社代表取締役 会長 当社ランドリー事業推進本部長 当社ランドリー事業推進統括本部長 アイナックス稲本株式会社代表取締役 社長執行役員 当社取締役 常務執行役員 CTO 当社技術統括本部長(現任) 当社生産統括本部長(現任) 当社舶用事業統括本部長 |
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2024年４月 |
当社代表取締役 社長執行役員 CEO兼CTO(現任) |
所有者
(５)【所有者別状況】
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(2024年３月31日現在) |
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区分 |
株式の状況(１単元の株式数100株) |
単元未満株式の状況(株) |
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政府及び地方公共団体 |
金融機関 |
金融商品取引業者 |
その他の法人 |
外国法人等 |
個人 その他 |
計 |
|||
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個人以外 |
個人 |
||||||||
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株主数(人) |
1 |
33 |
28 |
141 |
313 |
24 |
7,053 |
7,593 |
－ |
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所有株式数 (単元) |
30,000 |
406,532 |
16,724 |
135,712 |
354,611 |
186 |
308,741 |
1,252,506 |
40,512 |
|
所有株式数 の割合(％) |
2.40 |
32.46 |
1.34 |
10.84 |
28.31 |
0.01 |
24.65 |
100.00 |
－ |
(注) 自己株式15,041,593株は、「個人その他」の欄に150,415単元、「単元未満株式の状況」の欄に93株含まれております。
役員
(２)【役員の状況】
① 役員一覧
男性 8名 女性 1名 (役員のうち女性の比率 11.1％)
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 (千株) |
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取締役 (代表取締役) 舶用事業統括本部長 |
宮内 大介 |
1962年６月29日生 |
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(注)３ |
74 |
||||||||||||||||||||||||||||
|
取締役 (代表取締役) 技術統括本部長 生産統括本部長
|
米田 剛 |
1968年10月22日生 |
|
(注)３ |
23 |
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 (千株) |
||||||||||||||||||||
|
取締役 管理統括本部長 |
廣井 政幸 |
1964年７月24日生 |
|
(注)３ |
12 |
||||||||||||||||||||
|
取締役 国内販売統括本部長 |
河本 憲一 |
1971年３月１日生 |
|
(注)３ |
3 |
||||||||||||||||||||
|
取締役 |
樋口 建史 |
1953年４月11日生 |
|
(注)３,５ |
5 |
||||||||||||||||||||
|
取締役 (監査等委員) (常勤) |
山内 修 |
1962年５月13日生 |
|
(注)４ |
0 |
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 (千株) |
||||||||||||||||||
|
取締役 (監査等委員) |
佐伯 直輝 |
1954年１月７日生 |
|
(注)４ |
9 |
||||||||||||||||||
|
取締役 (監査等委員) |
安藤 吉昭 |
1951年11月16日生 |
|
(注)４ |
1 |
||||||||||||||||||
|
取締役 (監査等委員) |
小池 達子 |
1957年11月21日生 |
|
(注)４ |
0 |
||||||||||||||||||
|
計 |
131 |
||||||||||||||||||||||
(注) １ 樋口建史氏は、社外取締役であります。
２ 山内修、佐伯直輝、安藤吉昭、小池達子の各氏は、監査等委員である取締役であります。なお、佐伯直輝、安藤吉昭及び小池達子の各氏は、社外取締役であります。
３ 監査等委員である取締役以外の取締役の任期は、2024年３月期に係る定時株主総会終結の時から2025年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４ 監査等委員である取締役の任期は、2023年３月期に係る定時株主総会終結の時から2025年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
５ 取締役樋口建史氏の「樋」の字は、正しくは「木」に「通」の旧字体であります。
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は、４名であります。
社外取締役佐伯直輝は、公認会計士並びに税理士の資格を有しており、監査法人での経験から監査業務や経理システムに精通し、当社業務執行の適法性確保に努めております。なお、同氏は、四国松山凛監査法人の代表社員でありますが、同監査法人と当社との間には特別な利害関係はありません。
社外取締役樋口建史は、行政機関等で培った豊富な経験や高度な専門知識、海外での知見を有しており、当社経営の全般、特にリスク管理や海外事業に関する助言や監督を適切に行っております。なお、同氏と当社との間には特別な利害関係はありません。
社外取締役安藤吉昭は、他社でのCFO経験で培った専門知識や、監査委員会・報酬委員会・指名委員会の委員経験も豊富であり、当社経営の全般、特にガバナンスに関する助言や監督を適切に行っております。なお、同氏と当社との間には特別な利害関係はありません。
社外取締役小池達子は、弁護士として企業法務やコンプライアンスに精通しており、企業経営を統治する十分な見識を当社業務執行の適法性確保に生かせるものと判断しております。なお、同氏は、銀座総合法律事務所の弁護士でありますが、同法律事務所と当社との間には特別な利害関係はありません。
当社においては、社外取締役の独立性に関する基準について、金融商品取引所が定める独立性基準に加え、独自に次の基準を定めております。
１．現在又は過去３年以内において当社の取引先又はその業務執行者である場合は、過去３年間いずれも年間の取引額が、相互に直近の連結売上収益の２％を超えない。
２．(1) 現在又は過去３年以内において当社から役員報酬以外にコンサルタント、会計専門家又は法律専門家として金銭その他の財産を得ている者である場合は、過去３年平均の当該財産額が10百万円を超えない。
(2) 現在又は過去３年以内において当社からコンサルタント、会計専門家又は法律専門家として金銭その他の財産を得ている法人、組合等の団体に所属する者である場合は、過去３年平均の当該財産額が10百万円又は当該団体の直近の連結売上収益の２％のいずれか大きい額を超えない。
３．現在又は過去３年以内において当社から寄付を受けている者又は寄付を受けている法人、組合等の団体に所属する者である場合は、過去３年平均の当社から得ている財産額がその者の又は当該団体の直近の年間収入の２％を超えない。
４．相互に株式を保有している会社に所属する者でない。
５．役員を相互に派遣している会社に所属する者でない。
なお、社外取締役３名は監査等委員であり、監査等委員会の一員として監査・監督を行っております。
③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査人との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は、代表取締役及び業務執行取締役の業務執行の監督を行っております。また、業務の改善及び適切な運営に向けての具体的な助言を行っております。監査等委員である社外取締役は、業務執行取締役及び内部統制部門に対し、必要な場合は説明を求めるほか、会計監査人より適宜説明を受けるなど、連携を図っております。
監査等委員会は、会計監査人から監査計画や監査重点項目の説明を受けるほか、四半期毎の会計監査結果及び支店等の監査実施状況の報告を受け、必要に応じて実地調査や意見交換を行っております。
また、内部監査部は、各部門及び子会社の資産、会計、業務等の全般に関して定期的に内部監査を実施し、監査結果は、各取締役に報告しております。半期毎の内部監査計画と監査実施状況についても、監査等委員会に報告しております。
関係会社
４【関係会社の状況】
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名称 |
住所 |
資本金 (百万円) |
主要な |
議決権の所有割合(％) |
関係内容 |
|
(連結子会社) 三浦アクアテック㈱ (注)１ |
愛媛県松山市 |
50 |
水処理装置、薬品の製造 |
100.0 |
水処理装置、薬品等を製造委託しております。 役員の兼任 １名 資金援助 貸付金2,050百万円 北条工場の土地及び建物の一部を賃貸。 |
|
韓国ミウラ工業㈱ (注)１ |
韓国 ソウル特別市 |
(百万WON) 11,402 |
ボイラ等の製造販売及びメンテナンス |
100.0 |
ボイラ部品等の供給をしております。 役員の兼任 ３名 |
|
三浦工機㈱ |
愛媛県西予市 |
40 |
ボイラの主要部品の製造 |
100.0 |
ボイラ部品等を製造委託しております。 役員の兼任 １名 資金援助 貸付金300百万円 |
|
㈱三浦マニファクチャリング (注)１ |
愛媛県松山市 |
50 |
ボイラ、水処理装置、食品機器、メディカル機器の加工・塗装・組立、移送ポンプの製造 |
100.0 |
ボイラ、水処理装置、食品機器、メディカル機器の加工等、移送ポンプの製造を委託しております。 役員の兼任 １名 資金援助 貸付金2,850百万円 本社・北条工場の土地及び建物の一部を賃貸。 |
|
MIURA CANADA CO.,LTD. (注)１、２ |
カナダ オンタリオ州 |
(千CAN$) 16,919 |
ボイラ等の製造販売及びメンテナンス |
100.0 (100.0) |
ボイラ部品等の供給をしております。 役員の兼任 ２名 |
|
MIURA AMERICA CO.,LTD. (注)１、２ |
米国 ジョージア州 |
(千US$) 39,501 |
ボイラ等の製造販売及びメンテナンス |
100.0 (100.0) |
ボイラ部品等の供給をしております。 役員の兼任 ２名 |
|
三浦工業(中国)有限 公司 (注)１ |
蘇州市 |
(百万RMB) 366 |
ボイラ等の製造販売及びメンテナンス |
100.0 |
ボイラ部品等の供給をしております。 役員の兼任 ２名 |
|
台湾三浦工業㈱ (注)１ |
台北市 |
(百万NT$) 340 |
ボイラ等の製造販売及びメンテナンス |
100.0 |
ボイラ部品等の供給をしております。 役員の兼任 ２名 |
|
MIURA SINGAPORE CO PTE.LTD. (注)２ |
シンガポール |
(千US$) 3,335 |
ボイラ等の販売及びメンテナンス |
100.0 (100.0) |
ボイラ、ボイラ部品等の供給をしております。 役員の兼任 １名 |
|
PT.MIURA INDONESIA (注)１、２ |
インドネシア 西ジャワ州 |
(百万IDR) 161,165 |
ボイラ等の製造販売及びメンテナンス |
100.0 (100.0) |
ボイラ部品等の供給をしております。 役員の兼任 ２名 |
|
MIURA INTERNATIONAL AMERICAS INC. (注)１ |
米国 ジョージア州 |
(千US$) 40,835 |
北中南米における子会社の管理・統括及び投資対応 |
100.0 |
役員の兼任 ３名 資金援助 貸付金454百万円 |
|
MIURA SOUTH EAST ASIA HOLDINGS PTE.LTD. (注)１ |
シンガポール |
(千US$) 21,451 |
アセアン地域における子会社の管理・統括及び投資対応 |
100.0 |
役員の兼任 １名 |
|
MIURA BOILER DO BRASIL LTDA. (注)１、２ |
ブラジル サンパウロ州 |
(千BRL) 50,110 |
ボイラ等の製造販売及びメンテナンス |
100.0 (59.1) |
ボイラ部品等の供給をしております。 役員の兼任 １名 |
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㈱丹波工業所 |
埼玉県 さいたま市 |
37 |
ボイラ等の販売及びメンテナンス |
100.0 |
当社製品の販売及びメンテナンスを委託しております。 役員の兼任 １名 |
|
名称 |
住所 |
資本金 (百万円) |
主要な |
議決権の所有割合(％) |
関係内容 |
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MIURA INDUSTRIES (THAILAND) CO.,LTD. (注)２、３ |
タイ チャチューン サオ県 |
(千THB) 12,000 |
ボイラ等の販売及びメンテナンス |
49.0 (49.0) |
ボイラ部品等の供給をしております。 役員の兼任 １名 資金援助 貸付金388百万円 |
|
MIURA BOILER MEXICO S.A.DE C.V. (注)２ |
メキシコ メキシコ州 |
(千MXN) 50 |
ボイラ等の販売及びメンテナンス |
100.0 (100.0) |
ボイラ部品等の供給をしております。 役員の兼任 １名 |
|
MIURA TURKEY HEATING SYSTEMS INDUSTRY CO.,LTD. |
トルコ イスタンブール県 |
(千TRY) 67,375 |
ボイラ等の販売及びメンテナンス |
100.0 |
ボイラ部品等の供給をしております。 役員の兼任 １名 資金援助 貸付金２百万円 |
|
北日本ボイラ㈱ |
北海道札幌市 |
30 |
ボイラ等の販売及びメンテナンス |
100.0 |
当社製品の販売及びメンテナンスを委託しております。 |
|
MIURA NETHERLANDS B.V. |
オランダ アムステルダム |
(千EUR) 1,944 |
舶用ボイラ等の販売及びメンテナンス |
100.0 |
舶用ボイラ部品等の供給をしております。 |
|
㈱ヤブサメ (注)３ |
福岡県北九州市 |
20 |
業務用洗濯機、乾燥機等の販売及びメンテナンス |
50.0 |
当社製品の販売及びボイラの据付工事等を委託しております。 役員の兼任 ３名 |
|
トータスエンジニアリング㈱ |
愛媛県伊予郡 松前町 |
50 |
舶用ボイラ及び各種圧力容器製造販売 |
100.0 |
当社製品の製造を委託しております。 役員の兼任 １名 資金援助 貸付金250百万円 |
|
その他 ８社 |
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|
|
|
|
|
(持分法適用会社) コベルコ・コンプレッサ㈱ |
東京都品川区 |
7,400 |
圧縮機の本体・部品及び周辺機器の製造販売及びメンテナンス |
49.0 |
役員の兼任 ２名 保証債務 1,400百万円 |
|
アイナックス稲本㈱ |
東京都品川区 |
300 |
業務用洗濯機、乾燥機等の製造販売及びメンテナンス |
51.0 |
当社製品の販売及びボイラの据付工事等を委託しております。 役員の兼任 ３名 |
|
その他 １社 |
|
|
|
|
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(注) １ 特定子会社に該当しております。
２ 議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数であります。
３ 議決権の所有割合は100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としております。
沿革
２【沿革】
当社(1947年１月25日大栄商事株式会社の商号をもって設立、1958年12月から営業を休止、1980年１月６日ミウラ産業株式会社に商号変更)は、三浦工業株式会社の１株の額面金額を1,000円から50円に変更するため、形式上の存続会社となり、1981年５月１日を合併期日として同社を吸収合併、同社の資産、負債及び権利義務一切を承継し、商号を三浦工業株式会社に変更しました。
従いまして、本書類の以下の記載については、特記しない限り実質上の存続会社について記載しております。
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1927年12月 |
精麦・精米機の製造・販売のため、愛媛県松山市において三浦製作所を創業。 |
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1959年５月 |
各種ボイラ・精麦・精米機の製造のため、愛媛県松山市宮田町に株式会社三浦製作所(資本金２百万円、代表取締役社長 三浦保)を設立。 |
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1960年10月 |
小型貫流ボイラの製造開始。 |
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1963年11月 |
東京営業所(東京都港区)を開設。 |
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1965年１月 |
本社を宮西工場(愛媛県松山市宮西町)内に移転し、宮田工場を閉鎖。 |
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1966年１月 |
名古屋営業所(名古屋市中村区)を開設。 |
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４月 |
大阪営業所(大阪市東淀川区)を開設。 |
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1967年５月 |
舶用補助ボイラの製造開始。 |
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1970年２月 |
愛媛県松山市堀江町に三浦工業株式会社(資本金30百万円)を設立し、営業部門を分離。 |
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４月 |
現在地に新工場(愛媛県松山市堀江町)を建設し、本社も同時に移転。宮西工場を閉鎖。 |
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1972年12月 |
三浦工機株式会社(愛媛県西予市)を設立。 |
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1978年５月 |
三浦工業株式会社を吸収合併。商号を三浦工業株式会社に変更。 |
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７月 |
メディカル機器の製造開始。 |
|
1981年５月 |
額面金額変更のため、ミウラ産業株式会社に吸収合併、商号を三浦工業株式会社に変更。 |
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1982年２月 |
三川工業株式会社(愛媛県東温市、三浦精機株式会社に商号変更)を設立。 |
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４月 |
川内工場(愛媛県東温市)を新設。 |
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９月 |
韓国ミウラ工業株式会社(韓国 ソウル特別市)に出資。 |
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12月 |
大阪証券取引所市場第二部に株式を上場。 株式会社サンケミ(愛媛県東温市)を設立。 |
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1984年12月 |
東京証券取引所市場第二部に株式を上場。 |
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1986年２月 |
食品加工機器の販売開始。 |
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1987年６月 |
MIURA BOILER CO.,LTD.(カナダ オンタリオ州)を設立。 |
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1988年２月 |
三浦鍋爐股份有限公司(台北市)を設立。 |
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７月 |
株式会社ゼットシステム(愛媛県松山市)を設立。 |
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1989年２月 |
オンラインメンテナンス業務の開始。 |
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10月 |
東京、大阪両証券取引所市場第一部銘柄に指定。 脱酸素装置の販売開始。 |
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11月 |
本社ビル完成。(現・松山本社ビル) |
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1990年１月 |
三浦テクノ株式会社(愛媛県松山市)を設立。 |
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1991年３月 |
MIURA BOILER CO.,LTD.の販売子会社としてMIURA BOILER USA INC.(米国 シカゴ)及びMIURA BOILER WEST,INC.(米国 ロサンゼルス)を設立。 |
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７月 |
決算期を４月30日から３月31日に変更。 |
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11月 |
北条工場(愛媛県松山市)を新設。 |
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1992年12月 |
北条工場内に三浦環境科学研究所を新設。 |
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1993年５月 |
上海三浦鍋爐有限公司(上海市)に出資。 |
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12月 |
MIURA BOILER WEST,INC.がMIURA BOILER USA INC.を吸収合併。 |
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1995年４月 |
株式会社三浦マニファクチャリング(愛媛県松山市)を設立。 三浦マシン株式会社(愛媛県松山市)を設立。 |
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1996年６月 |
第三者割当増資に伴い、MIURA BOILER WEST,INC.を三浦工業株式会社の子会社へ移行。 |
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1998年４月 |
三浦環境マネジメント株式会社(愛媛県松山市)を設立。 |
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７月 |
三浦エヌピー株式会社(愛媛県松山市)を設立。 |
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1999年11月 |
三浦高輪ビル完成。東京支店(東京都港区)を移転。(現・東京本社) |
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12月 |
松山本社開発・製造部門と東京・名古屋・大阪の営業・メンテナンス部門がISO9001認証取得。 |
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2001年２月 |
三浦環境科学研究所がISO/IEC17025の認定を取得。 |
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2003年１月 |
MIURA BOILER WEST,INC.をMIURA BOILER INC.に商号変更。 |
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2004年２月 |
技術開発センター完成。 |
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４月 |
会社分割により株式会社三浦プロテック(愛媛県松山市)及び三浦インターナショナル株式会社(愛媛県松山市)を設立。 |
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９月 |
三浦工業設備(蘇州)有限公司(蘇州市)を設立。 |
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2006年９月 |
北条工場内に水処理装置、食品機器、メディカル機器の組立工場新設。 |
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12月 |
株式会社ゼットシステムを吸収合併。 |
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2007年２月 |
三浦大阪ビル完成。大阪支店(大阪府東大阪市)を移転。 三浦グループ松山本社・北条工場がISO14001認証取得。 |
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４月 |
北条工場内に小型貫流ボイラ塗装・組立工場新設。松山本社工場内から移転。 |
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2008年４月 |
株式会社三浦プロテック及び三浦インターナショナル株式会社を吸収合併。 株式会社ミウラ・エス・エーを子会社化。 |
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５月 |
MIURA MANUFACTURING AMERICA CO.,LTD.(米国 ジョージア州)を設立。 |
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12月 |
三浦工業設備(蘇州)有限公司が、上海三浦鍋爐有限公司を吸収合併。 |
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2009年４月 |
MIURA BOILER INC.をMIURA NORTH AMERICA INC.に商号変更。 |
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５月 |
MIURA SOUTH EAST ASIA PTE.LTD.の子会社として、PT.MIURA INDONESIA(インドネシア 西ジャワ州)を設立。 |
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12月 |
北条工場内に電気機器生産工場を新設。 |
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2010年３月 |
北条工場内に水処理製品生産工場を新設。 |
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４月 |
韓国ミウラ工業株式会社の子会社として、MIURA MANUFACTURING KOREA CO.,LTD.(韓国 天安市)を設立。 株式会社サンケミを三浦アクアテック株式会社に商号変更。 |
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５月 |
株式会社三浦マニファクチャリングが三浦エヌピー株式会社を吸収合併。 |
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2011年３月 |
MIURA BOILER MEXICO S.A.DE C.V.(メキシコ メキシコ州)を設立。 |
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2012年２月 |
株式会社丹波工業所(埼玉県さいたま市)を子会社化。 |
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４月 |
MIURA BOILER DO BRASIL LTDA.(ブラジル サンパウロ州)を設立。 |
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2013年１月 |
MIURA BOILER CO.,LTD.をMIURA CANADA CO.,LTD.に商号変更。 |
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３月 |
PT.MIURA INDONESIAが工場(インドネシア 西ジャワ州)を新設。 |
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７月 |
韓国ミウラ工業株式会社が工場(韓国 天安市)を新設。 |
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2014年７月 |
韓国ミウラ工業株式会社がMIURA MANUFACTURING KOREA CO.,LTD.の全株式を売却し、子会社から除外。 |
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８月 |
MIURA INDUSTRIES (THAILAND) CO.,LTD.(タイ チャチューンサオ県)を設立。 |
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９月 |
北条工場内に水処理薬品工場を新設。 |
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10月 |
MIURA NETHERLANDS B.V.(オランダ アムステルダム市)を設立。 |
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12月 |
北条工場内にコンポーネンツ工場を新設。 |
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2015年２月 |
MIURA INTERNATIONAL AMERICAS INC.(米国 ジョージア州)を設立。 |
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３月 |
MIURA TURKEY HEATING SYSTEMS INDUSTRY CO.,LTD.(トルコ イスタンブール市)を設立。 三浦鍋爐股份有限公司が工場(台南市)を新設。 |
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４月 |
株式会社三浦マニファクチャリングが三浦テクノ株式会社と三浦精機株式会社を吸収合併。 MIURA NORTH AMERICA INC.がMIURA MANUFACTURING AMERICA CO.,LTD.を吸収合併、商号をMIURA AMERICA CO.,LTD.に変更。 |
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2016年４月 |
MIURA SOUTH EAST ASIA HOLDINGS PTE.LTD.(シンガポール)を設立。 MIURA SOUTH EAST ASIA PTE.LTD.をMIURA SINGAPORE CO PTE.LTD.に商号変更。 |
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2017年２月 |
ミウラジョブパートナー株式会社(愛媛県松山市)を設立。 三浦工業設備(蘇州)有限公司を三浦工業(中国)有限公司に商号変更。 |
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６月 |
北条工場内に多目的工場を新設。 |
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７月 |
ＭＬＥ株式会社(愛媛県松山市)を設立。 ＭＬＥ株式会社が株式会社アイナックス稲本ホールディングス(東京都品川区)の全株式を取得し、同社及びその子会社であるアイナックス稲本株式会社(東京都品川区)を子会社化。 |
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2018年３月 |
三浦鍋爐股份有限公司を台湾三浦工業株式会社に商号変更。 |
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４月 |
アイナックス稲本株式会社が株式会社アイナックス稲本ホールディングスを吸収合併。 |
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６月 |
松山本社工場内に法人向けショールーム「ミウラ愛ランド」を新設。 |
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７月 |
ＭＬＥ株式会社を吸収合併。 |
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2019年４月 |
株式会社三浦マニファクチャリングが三浦マシン株式会社を吸収合併。 |
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８月 |
三浦工業(中国)有限公司の子会社として、三浦工業(香港)有限公司(香港)を設立。 |
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10月 |
MIURA SOUTH EAST ASIA HOLDINGS PTE.LTD.の子会社として、MIURA BOILER MALAYSIA SDN.BHD.(マレーシア クアラルンプール)を設立。 |
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2020年２月 |
北日本ボイラ株式会社(北海道札幌市)の全株式を取得し、同社を子会社化。 |
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８月 |
三浦工業(中国)有限公司がガス焚きボイラ製造用新工場(蘇州市)を新設。 |
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2022年１月 |
コベルコ・コンプレッサ株式会社(東京都品川区)の株式49％を取得。(現・持分法適用会社) |
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４月 |
株式会社ヤブサメ(福岡県北九州市)の株式を50％取得し、同社及びその子会社であるハヤブサメンテナンス株式会社(福岡県北九州市)を子会社化。 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行。 |
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2023年１月 |
MIURA BANGLADESH CO.,LTD.(バングラデシュ)を設立。 |
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３月 |
コラボット株式会社(東京都文京区)の株式50％を取得。 |
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2023年４月 |
JENSEN-GROUP NV(ベルギー)の株式20％を第三者割当増資により取得。(現・持分法適用会社) アイナックス稲本株式会社の株式49％をJENSEN-GROUP NVに現物出資し、同社を持分法適用会社へ移行。 トータスエンジニアリング株式会社(愛媛県伊予郡松前町)の全株式を取得し、同社を子会社化。 |
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６月 |
コラボット株式会社を子会社化。 |
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2024年４月 |
CERTUSS Dampfautomaten GmbH & Co. KG(ドイツ クレーフェルト)の全株式を取得し、同社を子会社化。 |
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５月 |
The Cleaver-Brooks Company, Inc.(米国 ジョージア州)の全株式取得に伴い、MIURA INTERNATIONAL AMERICAS INC.がCBE ENTERPRISES, INC.(米国 ミズーリ州)を子会社化。 株式会社ミウラエンパシー(東京都港区)を設立。 |