三浦工業

３【事業の内容】

　当社グループは、当社、連結子会社57社及び持分法適用会社４社により構成され、ボイラ及び関連機器等の製造販売・メンテナンスを主として事業を行っております。

　主な事業内容並びに当社及び関係会社の当該事業における位置付けは、以下のとおりであります。

　なお、次の４事業は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(１)連結財務諸表　連結財務諸表注記　６．事業セグメント」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

　事業の系統図は以下のとおりであります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

　当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は以下のとおりであります。

①　経営成績の状況

　当連結会計年度における日本経済は、緩やかな回復傾向が続いておりますが、その一方でエネルギー価格、物流価格の高騰、地政学リスクや貿易政策の変化など、依然として先行き不透明な状況が続いております。

　このような状況の中で当社グループは、環境負荷低減に向けた最適なエネルギー提案など、お客様の抱えられている問題を解決する「トータルソリューション」の提案活動や省エネ製品の開発、ワンストップサービスの提供に向けたスーパーメンテナンス会社の実現を推進してまいりました。

　当連結会計年度の連結業績につきましては、機器販売事業で、食品機械、舶用機器、アクア機器、ボイラ及び関連機器が堅調に推移しております。また、メンテナンス事業も堅調に推移しております。海外においては、The Cleaver-Brooks Company, Inc.(以下、「Cleaver-Brooks社」という。)の買収により、機器販売事業、メンテナンス事業の売上が大幅に増加しております。利益面につきましては、ミウラフェアの開催、人件費の増加やM&A費用の計上がありましたが、買収による増収効果により増益となりました。

　売上収益は251,341百万円(前期比57.4％増)、営業利益は25,324百万円(前期比9.8％増)、税引前当期利益は29,629百万円(前期比10.6％増)、親会社の所有者に帰属する当期利益は23,312百万円(前期比20.4％増)となり、いずれの利益も過去最高益を更新しました。

　売上原価は、前連結会計年度に比べ69.2％増の157,115百万円となりました。売上収益原価率は62.5％と前連結会計年度と比べ4.3ポイントの増加となりました。

販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べ55.1％増の69,419百万円となりました。

営業利益は、前連結会計年度に比べ9.8％増の25,324百万円となり、営業利益率は10.1％と前連結会計年度と比べ4.3ポイントの減少となりました。

この結果、税引前当期利益は前連結会計年度に比べ10.6％増の29,629百万円となり、親会社の所有者に帰属する当期利益は、20.4％増の23,312百万円となりました。

また、基本的１株当たり当期利益は206円35銭、親会社所有者帰属持分当期利益率は12.1％となりました。

　セグメント別の経営成績は、以下のとおりであります。

　なお、報告セグメントの利益は、当連結会計年度より、当社グループの収益全体に対する被取得企業の貢献度をより明確にすることを目的とし、営業利益から「買収により認識した無形資産の償却費等」及び「Ｍ＆Ａ関連費用」を控除した金額としており、前者には取得原価の配分により認識された無形資産の償却費及び棚卸資産の再評価額が、後者にはファイナンシャルアドバイザリー費用等が含まれております。

　前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の区分に基づき作成しております。

国内機器販売事業

　国内機器販売事業は、食品機械で大型案件の販売があったことや舶用機器、アクア機器、ボイラで販売が堅調に推移したことにより売上を伸ばしました。この結果、当事業の売上収益は84,156百万円と前期(77,358百万円)に比べ8.8％増となりました。セグメント利益は、原材料価格の上昇、ミウラフェアの開催など営業活動に伴う費用の増加や販売機器構成の変化もあり、7,492百万円と前期(8,263百万円)に比べ9.3％減となりました。

国内メンテナンス事業

　国内メンテナンス事業は、有償保守契約売上の堅調な推移や舶用機器の部品販売増加により売上を伸ばしました。この結果、当事業の売上収益は44,604百万円と前期(41,439百万円)に比べ7.6％増となりました。セグメント利益は、12,382百万円と前期(11,392百万円)に比べ8.7％増となりました。

海外機器販売事業

　海外機器販売事業は、Cleaver-Brooks社の買収により売上が増加しました。また、韓国ではボイラ販売が堅調に推移しております。この結果、当事業の売上収益は79,742百万円と前期(29,672百万円)に比べ168.7％増となりました。セグメント利益は、8,159百万円と前期(2,811百万円)に比べ190.2％増となりました。

海外メンテナンス事業

　海外メンテナンス事業は、Cleaver-Brooks社の買収により売上が増加しました。各国や各地域においては、有償保守契約の積極的な提案による契約件数の増加で売上を伸ばしました。この結果、当事業の売上収益は42,755百万円と前期(11,167百万円)に比べ282.8％増となりました。セグメント利益は、7,549百万円と前期(1,439百万円)に比べ424.3％増となりました。

②　生産、受注及び販売の実績

a.生産実績

　当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、以下のとおりであります。

　(注)　１　金額は、製造原価により表示しております。

　２　海外機器販売事業及び海外メンテナンス事業の増加は、主にCleaver-Brooks社の買収によるものであります。

b.受注実績

　当連結会計年度における受注実績を示すと、以下のとおりであります。

　(注)　１　金額は、販売価格により表示しております。

　２　受注生産は、国内機器販売事業においては主に舶用ボイラ及び舶用機器の受注生産であり、海外機器販売事業においては主にボイラ及び関連機器の受注生産によるものであります。

　３　国内機器販売事業の受注高及び受注残高の増加は、主に為替の影響により海外向け舶用ボイラ及び舶用機器の受注が好調に推移したためであります。

　４　海外機器販売事業の受注高及び受注残高の増加は、主にCleaver-Brooks社の買収によるものであります。

c.販売実績

　当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、以下のとおりであります。

　(注)　１　総販売実績に対し、10％以上に該当する販売先はありません。

　２　海外機器販売事業及び海外メンテナンス事業の増加は、主にCleaver-Brooks社の買収によるものであります。

③　財政状態の状況

(単位：百万円)

　当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ198,609百万円増加し、439,572百万円となりました。流動資産は、主にCleaver-Brooks社の買収により、営業債権及びその他の債権が23,127百万円、現金及び現金同等物が17,964百万円、棚卸資産が9,485百万円増加した一方、その他の金融資産が11,485百万円減少したことにより、41,245百万円の増加となりました。非流動資産は、主にCleaver-Brooks社の買収により、のれん及び無形資産が116,862百万円、使用権資産が14,118百万円増加、株式会社ダイキンアプライドシステムズ(以下、「ダイキンアプライドシステムズ」という。)が当社の持分法適用会社となったこと等で持分法で会計処理されている投資が17,967百万円増加したことにより、157,364百万円の増加となりました。

　負債合計は、前連結会計年度末に比べ174,406百万円増加し、233,852百万円となりました。流動負債は、主にCleaver-Brooks社の買収により、営業債務及びその他の債務が9,540百万円、その他の金融負債が8,308百万円、契約負債が7,566百万円増加したことにより、31,065百万円の増加となりました。非流動負債は、主にCleaver-Brooks社の買収により、その他の金融負債が106,243百万円、繰延税金負債が22,703百万円増加したことにより、143,341百万円の増加となりました。

　資本合計は、主にその他の資本の構成要素が9,024百万円減少した一方、利益剰余金が17,540百万円増加、ダイキン工業株式会社(以下、「ダイキン工業」という。)への第三者割当等により、資本剰余金が8,900百万円、自己株式で6,035百万円増加したことにより、前連結会計年度末に比べ24,203百万円増加し、205,719百万円となりました。この結果、親会社所有者帰属持分比率は46.4％となりました。

④　キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。

営業活動によるキャッシュ・フローは、34,119百万円の収入(前連結会計年度は20,810百万円の収入)となりました。主な増加は、税引前当期利益29,629百万円、減価償却費及び償却費14,406百万円、主な減少は、持分法による投資損益4,712百万円、法人所得税等の支払額8,753百万円によるものであります。

投資活動によるキャッシュ・フローは、134,627百万円の支出(前連結会計年度は1,270百万円の支出)となりました。主な内訳は、定期預金の払戻による収入32,937百万円、定期預金の預入による支出21,829百万円、子会社又はその他の事業の取得による支出126,034百万円、持分法で会計処理されている投資の取得による支出14,867百万円によるものであります。

財務活動によるキャッシュ・フローは、119,703百万円の収入(前連結会計年度は15,403百万円の支出)となりました。主な内訳は、長期借入れによる収入126,000百万円、自己株式の売却による収入14,871百万円、長期借入金の返済による支出11,483百万円、配当金の支払額5,960百万円によるものであります。

以上により、当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比べ17,964百万円増加し、55,251百万円となりました。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①　重要な会計方針及び見積り

　当社グループの連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)第312条の規定により、国際会計基準(以下、「IFRS会計基準」という。)に準拠して作成しております。

　IFRS会計基準に準拠した連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を行うことが要求されております。当社グループの判断、見積り及び仮定は合理的であると考えておりますが、実際の実績は、これらの見積りとは異なる場合があります。

　なお、当社グループの連結財務諸表において採用する重要な会計方針及び見積りは、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(１)連結財務諸表　連結財務諸表注記　３．重要性がある会計方針」及び「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(１)連結財務諸表　連結財務諸表注記　４．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断」に記載しております。

②　当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析、検討内容

経営成績等の状況に関する認識及び分析、検討内容については、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」及び「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要」に記載しております。

③　資本の財源及び資金の流動性

当社グループは、現在及び将来の事業活動のために適切な水準の流動性の維持及び効率的な資金の確保を財務活動の重要な方針としております。当社は、運転資金の効率的な管理を通じて、事業活動における資本効率の最適化を図り、グループ内資金を有効活用するために、グループ内資金管理の整備・強化及び効率化に努めております。また、事業展開に伴う資金需要に対する機動的な対応のために十分な現金及び現金同等物を確保し、金融情勢等を勘案し、安全性並びに流動性の高い短期金融商品で運用しております。

当社は、株式会社格付投資情報センター(R&I)より発行体格付Aを取得しております。金融・資本市場からの必要な資金調達において、一定水準の格付の維持・向上は重要と考えております。

当社グループは、運転資金等の短期資金及び設備投資等の長期資金については、堅調な営業活動によるキャッシュ・フローを主な資金源と考えており、必要に応じて借入金による資金調達を実施しております。将来の事業拡大に伴う長期資金の調達については、金融機関からの長期借入を基本と考えております。

なお、当連結会計年度末における借入金等有利子負債の残高は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(１)連結財務諸表　連結財務諸表注記　18．その他の金融負債」に、リース負債の残高は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(１)連結財務諸表　①連結財政状態計算書」に、また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(１)連結財務諸表　連結財務諸表注記　９．現金及び現金同等物」に記載しております。

６．事業セグメント

(1) 報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループは、主にボイラ及び関連機器等の製造販売・メンテナンスを手がけており、国内事業は当社及び国内連結子会社が、海外事業は海外連結子会社が、それぞれ担当しております。現地法人はそれぞれ独立した経営単位であり、取り扱い製品について各地域から包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

　したがって、当社グループは、製造販売・メンテナンス体制を基礎とした国内・海外事業別のセグメントから構成されており、「国内機器販売事業」「国内メンテナンス事業」「海外機器販売事業」「海外メンテナンス事業」を報告セグメントとしております。

　なお、報告セグメントの利益は、当連結会計年度より、当社グループの収益全体に対する被取得企業の貢献度をより明確にすることを目的とし、営業利益から「買収により認識した無形資産の償却費等」及び「Ｍ＆Ａ関連費用」を控除した金額としており、前者には取得原価の配分により認識された無形資産の償却費及び棚卸資産の再評価額が、後者にはファイナンシャルアドバイザリー費用等が含まれております。

　前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の区分に基づき作成しております。

(2) セグメント収益及び業績

　当社グループの報告セグメントによる収益及び業績は、以下のとおりであります。

　なお、セグメント間の内部売上収益及び振替高は、市場実勢価格を勘案して決定された金額に基づいております。

　前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)

(注)　１　報告セグメントの「国内」の区分は当社及び国内連結子会社、「海外」の区分は海外連結子会社の事業活動に係るものであります。

２　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、当社グループが行っている不動産管理、保険代理業等を含んでおります。

３　セグメント利益の調整額には、セグメント間の内部取引消去が含まれております。

　　その他の項目の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない全社資産に係る費用等であります。

４　有形固定資産及び無形資産の他、使用権資産から生じた減価償却費が含まれております。

５　有形固定資産及び無形資産の他、使用権資産への投資が含まれております。

　当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

(注)　１　報告セグメントの「国内」の区分は当社及び国内連結子会社、「海外」の区分は海外連結子会社の事業活動に係るものであります。

２　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、当社グループが行っている不動産管理、保険代理業等を含んでおります。

３　セグメント利益の調整額には、セグメント間の内部取引消去が含まれております。

　　その他の項目の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない全社資産に係る費用等であります。

４　有形固定資産及び無形資産の他、使用権資産から生じた減価償却費が含まれております。

５　有形固定資産及び無形資産の他、使用権資産に係る減損損失が含まれております。

６　有形固定資産及び無形資産の他、使用権資産への投資が含まれております。

(3) 製品及びサービスに関する情報

　各事業の主な製品及びサービスは、以下のとおりであります。

　製品及びサービスの区分ごとの外部顧客への売上収益は以下のとおりであります。

(単位：百万円)

(4) 地域別に関する情報

①　売上収益

(注)　１　売上収益は、販売仕向先の所在地により、主要な地域に分類しております。

２　アジアのうち、中国における前連結会計年度及び当連結会計年度の売上収益は、それぞれ11,914百万円及び13,452百万円であり、韓国における前連結会計年度及び当連結会計年度の売上収益は、それぞれ11,953百万円及び13,764百万円であります。また、米州のうち、米国における前連結会計年度及び当連結会計年度の売上収益は、それぞれ7,679百万円及び80,594百万円であります。

②　非流動資産

(注)　１　非流動資産(持分法で会計処理されている投資、その他の金融資産、繰延税金資産、退職給付に係る資産を除く)は、資産の所在地により、主要な地域に分類しております。

２　アジアのうち、中国における前連結会計年度及び当連結会計年度の非流動資産は、それぞれ4,183百万円、4,001百万円であり、韓国における前連結会計年度及び当連結会計年度の非流動資産は、それぞれ3,407百万円、4,388百万円であります。また、米州のうち、米国における前連結会計年度及び当連結会計年度の非流動資産は、それぞれ940百万円、132,129百万円であります。

(5) 主要な顧客に関する情報

　単一の外部顧客との取引による収益が当社グループ売上収益の10％を超える外部顧客がないため、記載を省略しております。