三浦工業

３【事業の内容】

　当社グループは、当社、連結子会社29社及び持分法適用会社３社により構成され、ボイラ及び関連機器等の製造販売・メンテナンスを主として事業を行っております。

　主な事業内容並びに当社及び関係会社の当該事業における位置付けは、以下のとおりであります。

　なお、次の４事業は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(１)連結財務諸表　連結財務諸表注記　６．事業セグメント」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

　JENSEN-GROUP NV(本社所在地：ベルギー)と業務用ランドリー機器等の製造販売に関する資本業務提携を目的とした出資契約及び合弁契約を締結し、アイナックス稲本株式会社(以下、「アイナックス」という。)の株式の一部を現物出資したことに伴い、アイナックスが当社の連結子会社から持分法適用会社となったため、当連結会計年度より管理区分の見直しを行い、「国内ランドリー事業」を「国内機器販売事業」に統合しております。

　事業の系統図は以下のとおりであります。

(注) １ JENSEN-GROUP NVとの合弁契約により、アイナックスが当社の連結子会社から持分法適用会社となったため、当連結会計年度において管理区分の見直しを行い、国内ランドリー事業を国内機器販売事業に統合しております。

２ 2024年４月30日にCERTUSS Dampfautomaten GmbH & Co. KGの全株式を取得し、同社を連結子会社化いたしました。

３ 2024年５月15日(米国時間)にCBE ENTERPRISES, INC.の全株式を取得し、同社を連結子会社化いたしました。

４ 2024年５月22日に株式会社ミウラエンパシーを設立し、当社の連結子会社といたしました。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

　当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は以下のとおりであります。

①　経営成績の状況

　当連結会計年度における日本経済は、新型コロナウイルス感染症が５類感染症に移行したことにより、経済活動の正常化に向けた動きが進んでおります。しかしながら、エネルギー価格、原材料価格、物流価格の上昇や地政学リスクは継続しており、先行きの不透明感は高いままであります。

　このような状況の中で当社グループは、国内では環境負荷低減に向けた最適なエネルギー提案など、お客様の抱えられている問題を解決する「トータルソリューション」の提案活動やワンストップサービスの提供に向けた、スーパーメンテナンス会社の実現を推進してまいりました。

　当連結会計年度の連結業績につきましては、国内においては、機器販売事業で小型貫流ボイラ及び関連機器の販売が堅調に推移しておりますが、アイナックス稲本株式会社(以下、「アイナックス」という。)が持分法適用会社となった影響により売上が減少しております。海外においては、韓国や中国でボイラ販売が堅調に推移しており、売上が増加しております。

　利益面につきましては、営業活動の活発化やシステム関係の経費の増加はありましたが、販売機器構成の変化やメンテナンス事業の増収効果もあり、増益となりました。

　売上収益は159,695百万円(前期比0.8％増)、営業利益は23,061百万円(前期比5.2％増)、税引前当期利益は26,789百万円(前期比14.2％増)、親会社の所有者に帰属する当期利益は19,368百万円(前期比14.8％増)となりました。

　売上原価は、前連結会計年度に比べ1.3％減の92,868百万円となりました。売上収益原価率は58.2％と前連結会計年度と比べ1.2ポイントの減少となりました。

販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べ3.8％増の44,754百万円となりました。

営業利益は、前連結会計年度に比べ5.2％増の23,061百万円となり、営業利益率は14.4％と前連結会計年度と比べ0.6ポイントの増加となりました。

この結果、税引前当期利益は前連結会計年度に比べ14.2％増の26,789百万円となり、親会社の所有者に帰属する当期利益は、14.8％増の19,368百万円となりました。

また、基本的１株当たり当期利益は175円00銭、親会社所有者帰属持分当期利益率は11.1％となりました。

　セグメント別の経営成績は、以下のとおりであります。

　なお、JENSEN-GROUP NV(本社所在地：ベルギー)と業務用ランドリー機器等の製造販売に関する資本業務提携を目的とした出資契約及び合弁契約を締結し、アイナックスの株式の一部を現物出資したことに伴い、アイナックスが当社の連結子会社から持分法適用会社となったため、当連結会計年度より管理区分の見直しを行い、「国内ランドリー事業」を「国内機器販売事業」に統合しており、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の区分に基づき作成しております。

国内機器販売事業

　国内機器販売事業は、小型貫流ボイラ及び関連機器、コンプレッサの販売が堅調に推移しておりますが、アイナックスが持分法適用会社となった影響により売上が減少しております。この結果、当事業の売上収益は77,358百万円と前期(83,621百万円)に比べ7.5％減となりました。セグメント利益は、原材料価格の上昇や営業活動に伴う費用の増加がありましたが、販売機器構成の変化もあり、7,560百万円と前期(7,513百万円)に比べ0.6％増となりました。

国内メンテナンス事業

　国内メンテナンス事業は、契約期間延長に伴う有償保守契約件数や舶用機器の部品販売増加により売上を伸ばしました。この結果、当事業の売上収益は41,439百万円と前期(38,605百万円)に比べ7.3％増となりました。セグメント利益は、11,392百万円と前期(10,164百万円)に比べ12.1％増となりました。

海外機器販売事業

　海外機器販売事業は、韓国や中国でボイラ販売が堅調に推移し、売上が増加しました。この結果、当事業の売上収益は29,672百万円と前期(26,517百万円)に比べ11.9％増となりました。セグメント利益は、人件費の増加や営業活動の活発化の影響により販管費が増加し、2,803百万円と前期(2,972百万円)に比べ5.7％減となりました。

海外メンテナンス事業

　海外メンテナンス事業は、有償保守契約の積極的な提案による契約件数の増加により、売上を伸ばしました。この結果、当事業の売上収益は11,167百万円と前期(9,573百万円)に比べ16.7％増となりました。セグメント利益は、人件費の増加や行動制限解除の影響により販管費が増加しましたが、増収効果もあり1,439百万円と前期(1,394百万円)に比べ3.3％増となりました。

②　生産、受注及び販売の実績

a.生産実績

　当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、以下のとおりであります。

　(注)　１　金額は、製造原価により表示しております。

　２　前年同期比は、前連結会計年度の数値をセグメント変更後の区分に組み替えて比較しております。

b.受注実績

　当連結会計年度における国内機器販売事業の受注実績を示すと、以下のとおりであります。

　(注)　１　金額は、販売価格により表示しております。

　２　受注生産は、当社の舶用ボイラ及び舶用機器のみ記載しております。

c.販売実績

　当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、以下のとおりであります。

　(注)　１　総販売実績に対し、10％以上に該当する販売先はありません。

　２　前年同期比は、前連結会計年度の数値をセグメント変更後の区分に組み替えて比較しております。

③　財政状態の状況

(単位：百万円)

　当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ11,401百万円増加し、240,962百万円となりました。流動資産は、主に現金及び現金同等物が6,722百万円、営業債権及びその他の債権が6,358百万円増加した一方、売却目的で保有する資産が20,366百万円、その他の流動資産が2,977百万円減少したことにより、9,723百万円の減少となりました。非流動資産は、主に持分法で会計処理されている投資が18,425百万円、その他の金融資産が2,059百万円増加したことにより、21,125百万円の増加となりました。

　負債合計は、前連結会計年度末に比べ1,201百万円減少し、59,446百万円となりました。流動負債は、主にその他の流動負債が2,548百万円、未払法人所得税等が2,104百万円、営業債務及びその他の債務が1,868百万円増加した一方、売却目的で保有する資産に直接関連する負債が8,286百万円減少したことにより、1,626百万円の減少となりました。非流動負債は、主にリース負債が279百万円、退職給付に係る負債が64百万円、引当金が55百万円増加したことにより、425百万円の増加となりました。

　なお、2023年３月にアイナックスの株式の一部を現物出資することを決議し、JENSEN-GROUP NVと業務用ランドリー機器等の製造販売に関する資本業務提携を目的とした出資契約及び合弁契約を締結したことに伴い、前連結会計年度において、IFRS第５号「売却目的で保有する非流動資産及び非継続事業」に基づき、アイナックスが所有する資産及び負債を「売却目的で保有する資産」及び「売却目的で保有する資産に直接関連する負債」に組替えております。2023年４月３日、当社が保有するアイナックス株式の一部について、JENSEN-GROUP NVへの現物出資が完了しました。本株式譲渡によって、アイナックスは当社の連結子会社から持分法適用会社となりました。そのため、売却目的で保有する資産が減少した一方、残存保有投資額を計上したことにより、持分法で会計処理されている投資が増加しました。

　資本合計は、主に自己株式の取得5,898百万円により減少した一方、利益剰余金が13,014百万円、その他の資本の構成要素が5,189百万円増加したことにより、前連結会計年度末に比べ12,603百万円増加し、181,515百万円となりました。この結果、親会社所有者帰属持分比率は75.0％となりました。

④　キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。

営業活動によるキャッシュ・フローは、20,810百万円の収入(前連結会計年度は17,844百万円の収入)となりました。主な増加は、税引前当期利益26,789百万円、減価償却費及び償却費6,707百万円、主な減少は、営業債権及びその他の債権の増減額5,531百万円、法人所得税等の支払額5,146百万円によるものです。

投資活動によるキャッシュ・フローは、1,270百万円の支出(前連結会計年度は12,535百万円の支出)となりました。主な内訳は、定期預金の預入による支出35,131百万円、有形固定資産の取得による支出2,205百万円、持分法で会計処理されている投資の取得による支出1,621百万円、定期預金の払戻による収入37,983百万円によるものです。

財務活動によるキャッシュ・フローは、15,403百万円の支出(前連結会計年度は13,766百万円の支出)となりました。主な内訳は、自己株式の取得による支出5,925百万円、配当金の支払額5,441百万円、リース負債の返済による支出3,095百万円によるものです。

以上により、当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比べ5,235百万円増加し、37,287百万円となりました。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①　重要な会計方針及び見積り

　当社グループの連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)第93条の規定により、国際会計基準(以下、「IFRS」という。)に準拠して作成しております。

　IFRSに準拠した連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を行うことが要求されております。当社グループの判断、見積り及び仮定は合理的であると考えておりますが、実際の実績は、これらの見積りとは異なる場合があります。

　なお、当社グループの連結財務諸表において採用する重要な会計方針及び見積りは、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(１)連結財務諸表　連結財務諸表注記　３．重要性がある会計方針」及び「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(１)連結財務諸表　連結財務諸表注記　４．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断」に記載しております。

②　当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析、検討内容

経営成績等の状況に関する認識及び分析、検討内容については、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」及び「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要」に記載しております。

③　資本の財源及び資金の流動性

当社グループは、現在及び将来の事業活動のために適切な水準の流動性の維持及び効率的な資金の確保を財務活動の重要な方針としております。当社は、運転資金の効率的な管理を通じて、事業活動における資本効率の最適化を図り、グループ内の資金管理を当社に集中させることで、グループ内の資金管理の一元化・効率化に努めております。また、事業展開に伴う資金需要に対する機動的な対応のために十分な現金及び現金同等物を確保し、金融情勢等を勘案し、安全性並びに流動性の高い短期金融商品で運用しております。

当社は、株式会社格付投資情報センター(R&I)より発行体格付Aを取得しております。金融・資本市場からの必要な資金調達において、一定水準の格付の維持・向上は重要と考えております。

当社グループは、運転資金等の短期資金及び設備投資等の長期資金については、今後も引き続き堅調な営業活動によるキャッシュ・フローを主な資金源と考えており、将来の事業拡大に伴う長期資金の調達については、金融機関からの長期借入を基本と考えております。

なお、当連結会計年度末における借入金等有利子負債の残高は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(１)連結財務諸表　連結財務諸表注記　18．その他の金融負債」に、リース負債の残高は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(１)連結財務諸表　①連結財政状態計算書」に、また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(１)連結財務諸表　連結財務諸表注記　８．現金及び現金同等物」に記載しております。

６．事業セグメント

(1) 報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループは、主にボイラ及び関連機器等の製造販売・メンテナンスを手がけており、国内事業は当社及び国内連結子会社が、海外事業は海外連結子会社が、それぞれ担当しております。現地法人はそれぞれ独立した経営単位であり、取り扱い製品について各地域から包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

　JENSEN-GROUP NVと業務用ランドリー機器等の製造販売に関する資本業務提携を目的とした出資契約及び合弁契約を締結し、アイナックス稲本株式会社(以下、「アイナックス」という。)の株式の一部を現物出資したことに伴い、アイナックスが当社の連結子会社から持分法適用会社となったため、当連結会計年度より管理区分の見直しを行い、「国内ランドリー事業」を「国内機器販売事業」に統合しております。

　したがって、当社グループは、製造販売・メンテナンス体制を基礎とした国内・海外事業別のセグメントから構成されており、「国内機器販売事業」「国内メンテナンス事業」「海外機器販売事業」「海外メンテナンス事業」を報告セグメントとしております。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

　なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の区分に基づき作成しております。

(2) セグメント収益及び業績

　当社グループの報告セグメントによる収益及び業績は、以下のとおりであります。

　なお、セグメント間の内部売上収益及び振替高は、市場実勢価格を勘案して決定された金額に基づいております。

　前連結会計年度(自　2022年４月１日　至　2023年３月31日)

(注)　１　報告セグメントの「国内」の区分は当社及び国内連結子会社、「海外」の区分は海外連結子会社の事業活動に係るものであります。

２　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、当社グループが行っている不動産管理、保険代理業等を含んでおります。

３　セグメント利益の調整額には、セグメント間の内部取引消去が含まれております。

　　その他の項目の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない全社資産に係る費用等であります。

４　有形固定資産及び無形資産の他、使用権資産から生じた減価償却費が含まれております。

５　有形固定資産及び無形資産の他、使用権資産への投資が含まれております。

　当連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)

(注)　１　報告セグメントの「国内」の区分は当社及び国内連結子会社、「海外」の区分は海外連結子会社の事業活動に係るものであります。

２　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、当社グループが行っている不動産管理、保険代理業等を含んでおります。

３　セグメント利益の調整額には、セグメント間の内部取引消去が含まれております。

　　その他の項目の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない全社資産に係る費用等であります。

４　有形固定資産及び無形資産の他、使用権資産から生じた減価償却費が含まれております。

５　有形固定資産及び無形資産の他、使用権資産への投資が含まれております。

(3) 製品及びサービスに関する情報

　各事業の主な製品及びサービスは、以下のとおりであります。

　なお、管理区分の見直しに伴い、前連結会計年度にランドリー等にて区分されていた製品及びサービスについてはボイラ等の区分内に含まれており、前連結会計年度の情報は、変更後の区分に基づき作成しております。

　製品及びサービスの区分ごとの外部顧客への売上収益は以下のとおりであります。

(単位：百万円)

(4) 地域別に関する情報

①　売上収益

(注)　１　売上収益は、販売仕向先の所在地により、主要な地域に分類しております。

２　アジアのうち、中国における前連結会計年度及び当連結会計年度の売上収益は、それぞれ11,146百万円及び11,914百万円であり、韓国における前連結会計年度及び当連結会計年度の売上収益は、それぞれ9,276百万円及び11,953百万円であります。また、米州のうち、米国における前連結会計年度及び当連結会計年度の売上収益は、それぞれ6,338百万円及び7,679百万円であります。

②　非流動資産

(注)　１　非流動資産(持分法で会計処理されている投資、その他の金融資産、繰延税金資産、退職給付に係る資産を除く)は、資産の所在地により、主要な地域に分類しております。

２　アジアのうち、中国における前連結会計年度及び当連結会計年度の非流動資産は、それぞれ4,027百万円、4,183百万円であり、韓国における前連結会計年度及び当連結会計年度の非流動資産は、それぞれ3,157百万円、3,407百万円であります。また、米州のうち、米国における前連結会計年度及び当連結会計年度の非流動資産は、それぞれ714百万円、940百万円であります。

(5) 主要な顧客に関する情報

　単一の外部顧客との取引による収益が当社グループ売上収益の10％を超える外部顧客がないため、記載を省略しております。