社長・役員
略歴
1991年４月 ㈱日本長期信用銀行（現㈱SBI新生銀行）入行
2008年５月 ㈱新生銀行（現㈱SBI新生銀行） 人事部部長
2012年11月 当社 常務執行役員 兼 人事本部長
2013年８月 ㈱テクノプロ・コンストラクション 取締役（現任）
2014年２月 当社 常務執行役員（人事総務担当）
2014年７月 当社 取締役（人事総務担当）兼 常務執行役員
㈱テクノプロ 取締役 兼 専務執行役員
2018年９月 当社 取締役（人事総務担当 兼 CSR推進副担当）兼 常務執行役員
2021年７月 当社 代表取締役社長 兼 CEO（現任）
㈱テクノプロ 取締役（現任）
所有者
（５）【所有者別状況】
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2024年６月30日現在 |
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区分 |
株式の状況（１単元の株式数100株） |
単元未満株式の状況（株） |
|||||||
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政府及び地方公共団体 |
金融機関 |
金融商品 取引業者 |
その他の法人 |
外国法人等 |
個人その他 |
計 |
|||
|
個人以外 |
個人 |
||||||||
|
株主数 （人） |
－ |
37 |
33 |
36 |
329 |
31 |
4,740 |
5,206 |
－ |
|
所有株式数 （単元） |
－ |
311,965 |
56,085 |
1,289 |
646,145 |
265 |
48,009 |
1,063,758 |
24,200 |
|
所有株式数の 割合（％） |
－ |
29.32 |
5.27 |
0.12 |
60.74 |
0.02 |
4.51 |
100.00 |
－ |
（注）１．所有株式数の割合は、小数点第３位以下を切り捨てて表示しています。
２．当社保有の自己株式 446,465株は、「個人その他」に 4,464単元、「単元未満株式の状況」に 65株含まれています。
役員
（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 9名 女性 2名 （役員のうち女性の比率 18.1％）
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有 株式数 (千株) |
|
代表取締役 社長 最高経営 責任者 （CEO） |
八木 毅之 |
1967年８月９日生 |
1991年４月 ㈱日本長期信用銀行（現㈱SBI新生銀行）入行 2008年５月 ㈱新生銀行（現㈱SBI新生銀行） 人事部部長 2012年11月 当社 常務執行役員 兼 人事本部長 2013年８月 ㈱テクノプロ・コンストラクション 取締役（現任） 2014年２月 当社 常務執行役員（人事総務担当） 2014年７月 当社 取締役（人事総務担当）兼 常務執行役員 ㈱テクノプロ 取締役 兼 専務執行役員 2018年９月 当社 取締役（人事総務担当 兼 CSR推進副担当）兼 常務執行役員 2021年７月 当社 代表取締役社長 兼 CEO（現任） ㈱テクノプロ 取締役（現任） |
(注)3 |
39 |
|
代表取締役 副社長 最高執行 責任者 （COO） |
嶋岡 学 |
1975年６月12日生 |
2006年８月 ㈱シーテック 代表取締役社長 2006年11月 ㈱クリスタル 代表取締役社長 2007年６月 グッドウィル・グループ㈱ 常務執行役員 2008年５月 グッドウィル・グループ㈱ 取締役COO 2009年10月 ラディアホールディングス㈱ 常務執行役員 2012年４月 当社 常務執行役員 2014年２月 当社 取締役（事業担当）兼 常務執行役員 2014年７月 ㈱テクノプロ代表取締役（テクノプロ・デザイン社 社長）兼 専務執行役員 2019年３月 当社 取締役（事業担当 兼 海外事業担当）兼 常務執行役員 2021年７月 当社 代表取締役副社長 兼 COO（現任） ㈱テクノプロ 代表取締役社長（テクノプロ・デザイン社社長）（現任） ㈱テクノプロ・コンストラクション 取締役（現任） |
(注)3 |
107 |
|
専務取締役 |
浅井 功一郎 |
1970年３月３日生 |
2006年１月 ㈱クリスタル 代表取締役社長 2007年６月 グッドウィル・グループ㈱ 執行役員 2008年11月 ㈱テクノプロ・エンジニアリング 代表取締役社長 2010年７月 ㈱CSI 代表取締役社長 2011年６月 ㈱アドバンテージ・サイエンス 代表取締役社長 2012年４月 当社 常務執行役員 2014年２月 当社 取締役（事業担当）兼 常務執行役員 2014年７月 ㈱テクノプロ 代表取締役（テクノプロ・エンジニアリング社 社長 兼 テクノプロ・IT社 社長）兼 専務執行役員 2021年７月 当社 専務取締役（現任） ㈱テクノプロ 代表取締役社長（テクノプロ・エンジニアリング社社長 兼 テクノプロ・IT社社長）（現任) |
(注)3 |
53 |
|
常務取締役 最高財務 責任者 （CFO） |
萩原 利仁 |
1971年８月１日生 |
1996年４月 ㈱レコフ 入社 2004年８月 ㈱サーベラスジャパン 入社 2006年４月 同社 マネージングディレクター 2017年１月 ㈱朝日新聞社（経営企画室戦略チーム） 2019年５月 当社 常務執行役員（管理担当） ㈱テクノプロ 取締役 兼 専務執行役員（現任） 2019年７月 当社 常務執行役員（管理担当）兼 CFO 2019年９月 当社 取締役（管理担当）兼 CFO 兼 常務執行役員 ㈱テクノプロ・コンストラクション 取締役（現任) 2021年７月 当社 常務取締役 兼 CFO（現任） 2024年６月 デクセリアルズ㈱ 社外取締役（現任） |
(注)3 |
10 |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有 株式数 (千株) |
|
取締役 |
髙尾 光俊 |
1950年４月１日生 |
1972年４月 川崎重工業㈱ 入社 1998年１月 同社 航空宇宙事業本部ジェットエンジン事業部管理部長 2004年４月 同社 本社財務経理部長 2005年４月 同社 執行役員 2008年６月 同社 代表取締役常務 2012年４月 同社 代表取締役副社長 2014年４月 当社 社外監査役 2018年３月 メック㈱ 社外取締役監査等委員（現任） 2020年９月 ㈱テクノプロ 監査役 ㈱テクノプロ・コンストラクション 監査役 2022年９月 当社 社外取締役（監査等委員） 2023年９月 当社 社外取締役（現任） |
(注)3 |
12 |
|
取締役 |
山田 和彦 |
1981年４月28日生 |
2005年10月 第二東京弁護士会登録 中村・角田・松本法律事務所 所属 2012年１月 中村・角田・松本法律事務所 パートナー（現任） 2015年９月 当社 社外取締役（現任） 2016年９月 学習院大学法科大学院 特別招聘教授（現任） 2019年12月 ㈱東京商品取引所 社外監査役 2023年６月 ㈱東京証券取引所 社外監査役（現任） ㈱ＪＰＸ総研 社外監査役（現任） |
(注)3 |
－ |
|
取締役 |
髙瀬 正子 |
1965年１月４日生 |
1987年４月 日本アイ・ビー・エム㈱ 入社 2005年１月 IBM Corporation （IBM米国本社）出向 2007年１月 日本アイ・ビー・エム㈱ グローバル・テクノロジー・サービス事業統括 Marketing&Strategy 部長 2010年１月 同社 ソフトウェア事業統括 Tivoli事業部長 2015年７月 同社 成長戦略モバイル戦略責任者 2016年７月 同社 グローバル・テクノロジー・サービス事業統括 レジリエンシー・サービス事業部長 2018年７月 同社 理事 クラウドソリューションセンター長 2019年４月 シスコシステムズ(同) 専務執行役員 エンタープライズ事業統括 2021年７月 当社 顧問 2021年９月 当社 社外取締役（現任） 2023年６月 東洋紡㈱ 社外取締役（現任） グローブライド㈱ 社外取締役（現任） |
(注)3 |
－ |
|
取締役 |
伊藤 雅彦 |
1957年９月１日生 |
1982年４月 藤倉電線㈱(現㈱フジクラ)入社 2013年４月 ㈱フジクラ執行役員新規事業推進センター超電導事業推進室長 2014年４月 同社常務執行役員エネルギー・情報通信カンパニー副統括、インフラ事業部門担当、新規事業推進センター超電導事業推進室長 2015年４月 同社常務執行役員エネルギー・情報通信カンパニー副統括 2015年６月 同社取締役常務執行役員エネルギー・情報通信カンパニー副統括 2016年４月 同社代表取締役社長 2016年６月 （一社）日本電線工業会会長 2021年４月 ㈱フジクラ代表取締役社長CEO 2022年４月 同社取締役会長兼取締役会議長 2022年６月 （一社）日本電線工業会会長 2024年３月 東亞合成㈱社外取締役(現任) 2024年４月 ㈱フジクラ取締役会長 2024年６月 ㈱フジクラ名誉顧問 2024年９月 当社 社外取締役（現任） |
(注)3 |
－ |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有 株式数 (千株) |
|
取締役 （常勤監査等委員） |
斑目 仁 |
1962年５月25日生 |
1981年４月 ㈱石丸電気 入社 1997年３月 ㈱ティエスティ 入社 2007年６月 同社 執行役員管理本部長 2008年12月 ㈱CSI 執行役員（コンプライアンス推進本部） 2012年７月 同社 執行役員管理本部長 2013年６月 当社 内部監査部長 2019年９月 当社 常勤監査役 ㈱テクノプロ 監査役（現任） ㈱テクノプロ・コンストラクション 監査役（現任） 2022年９月 当社 取締役（常勤監査等委員）（現任） |
(注)4 |
0 |
|
取締役 （監査等委員） |
田邊 るみ子 |
1969年12月５日生 |
1992年４月 監査法人朝日親和会計社(現有限責任あずさ監査法人) 監査部 2003年１月 アメリカンホーム医療・損害保険㈱ アシスタント・コントローラー 2004年12月 同社 経理財務部長 兼 コントローラー 2006年３月 ㈱ファーストリテイリング グループ連結経理チームリーダー 2007年１月 HOYA㈱ 連結グループリーダー 2014年10月 同社 財務部Accountingゼネラル・マネジャー 2018年７月 同社 ビジョンケアカンパニーグローバル本部 シニアマネジャー 2020年６月 ㈱Fast Fitness Japan 社外取締役監査等委員 2020年７月 田邊公認会計士事務所 開設(現任) 2020年９月 当社 社外監査役 2020年10月 クレジットエンジン・グループ㈱ 監査役 2022年９月 当社 社外取締役（監査等委員）（現任） 2023年５月 イオンモール㈱ 社外監査役（現任） ㈱ＴＳＩホールディングス 社外監査役（現任） 2023年９月 ㈱テクノプロ 監査役（現任） ㈱テクノプロ・コンストラクション 監査役（現任） |
(注)4 |
1 |
|
取締役 （監査等委員） |
出口 雅敏 |
1958年11月29日生 |
1982年４月 住友商事㈱ 入社 1993年４月 同社 非鉄化燃経理部長付 1994年９月 同社 主計第二部長付 1996年２月 同社 米国住友商事会社財経部 2002年７月 同社 コーポレートファイナンス部長付 兼 インベスターリレーションズ部長付 2008年４月 同社 アジア総支配人付 兼 アジア住友商事会社 取締役 2012年４月 同社 理事アジア総支配人補佐 兼 アジア住友商事グループコーポレート ユニット長 2013年４月 同社 理事 関西ブロック総括部長 2014年４月 同社 理事 地域総括部長 2016年４月 同社 理事 内部監査部長 2017年４月 同社 執行役員 内部監査部長 2019年４月 住友精密工業㈱ 常務執行役員 2019年６月 同社 取締役常務執行役員 2020年６月 同社 代表取締役専務執行役員コーポレートマネジメント部門長 2022年６月 ㈱ロジネットジャパン東日本取締役 副社長執行役員 2023年９月 当社 社外取締役（監査等委員）（現任） 2024年６月 ニチアス㈱社外監査役（現任） |
(注)5 |
0 |
|
計 |
222 |
||||
（注）１．2022年９月29日開催の定時株主総会において定款の変更が決議されたことにより、当社は同日付をもって監査等委員会設置会社に移行しています。
２．取締役の髙尾光俊、山田和彦、髙瀬正子、伊藤雅彦、田邊るみ子、及び出口雅敏は、社外取締役です。
３．2024年９月27日開催の定時株主総会の終結の時から１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までです。
４．2024年９月27日開催の定時株主総会の終結の時から２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までです。
５．2023年９月28日開催の定時株主総会の終結の時から２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までです。
６．当社は、戦略的意思決定・監督機能を取締役の役割とする一方、日常的な業務執行の権限・責任を執行役員に与えることでの双方の機能強化を狙いとし、執行役員制度を導入しています。執行役員は、以下の８名です。
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奥村 辰典 |
執行役員（経営企画管掌）兼 経営企画部長 |
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中元 一彰 |
執行役員（データマネジメント管掌） |
|
早船 征実 |
執行役員 ㈱テクノプロ代表取締役 テクノプロ・Ｒ＆Ｄ社社長 |
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小田 寛 |
執行役員 善誠科技発展（上海）有限公司董事長 |
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西橋 輝彦 |
執行役員（データマネジメント副管掌）兼 データマネジメント部長 |
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三木 健輔 |
執行役員（情報システム管掌 兼 ビジネスプロセス改革副管掌）兼 情報システム部長 |
|
小山 博史 |
執行役員（人事管掌） |
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田中 靖雄 |
執行役員 ㈱テクノプロ・コンストラクション代表取締役社長 |
７．当社は、監査等委員である取締役が法令又は定款に定める員数を欠くことになる場合に備えて、会社法第329条第３項に定める補欠の監査等委員である取締役１名を選任しています。補欠の監査等委員である取締役の略歴は、以下のとおりです。
|
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
所有株式数 (千株） |
|
北新居 良雄 |
1954年９月５日生 |
1980年４月 第一東京弁護士会登録 岡田一三法律事務所（後に、岡田・田川法律事務所）勤務 1986年１月 聖橋法律事務所入所 1988年８月 英国フィールド・フィッシャー・アンド・マーティノー事務弁護士事務所（後に、フィールド・フィッシャー・ウォーターハウス法律事務所）勤務 1991年９月 聖橋法律事務所入所 2000年１月 糸賀法律事務所入所 2001年４月 北新居・青木法律事務所代表弁護士（現任） 2009年４月 第一東京弁護士会副会長 2011年４月 （公財）輔仁会理事（現任） 2012年10月 （福）つむぎ評議員（現任） |
－ |
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は６名、うち監査等委員である社外取締役を２名選任しています。
髙尾光俊氏は、財務及び会計をはじめとする管理業務全般に対する知見に加えて、上場大手製造業における経営者としての豊富な経験を有しており、当社取締役会の機能強化への貢献、及び客観的な見地からの適切な監督や有益な助言を得ることが期待できることから、社外取締役として選任しています。当社は、同氏との人的関係及び取引関係その他の特別な利害関係はありません。また、同氏は、メック㈱の社外取締役監査等委員を兼務していますが、当社は、同社との人的関係、資本的関係及び取引関係その他の特別な利害関係はありません。
山田和彦氏は、弁護士として、特に企業買収、企業再編、株式実務、会社法、金融商品取引法を中心とする分野における豊富な経験と知見を有しており、当社取締役会の機能強化への貢献、及び客観的な見地からの適切な監督や有益な助言を得ることが期待できることから、社外取締役として選任しています。当社は、同氏との人的関係、資本的関係及び取引関係その他の特別な利害関係はありません。また、同氏は、中村・角田・松本法律事務所のパートナー（弁護士）、㈱東京証券取引所の社外監査役及び㈱ＪＰＸ総研の社外監査役を兼務していますが、当社は、同事務所及び両社との人的関係、資本的関係及び取引関係その他の特別な利害関係はありません。
髙瀬正子氏は、グローバルIT企業における経営者としての経験並びにIT技術を活用した顧客のトランスフォーメーションを実現した豊富な実績に加え、顧客動向及び技術潮流に関する幅広い知見を有しており、当社取締役会の機能強化への貢献、及び客観的かつ実践的な見地からの適切な監督や有益な助言を得ることが期待できることから、社外取締役として選任しています。当社は、同氏との人的関係、資本的関係及び取引関係その他の特別な利害関係はありません。また、同氏は、グローブライド㈱の社外取締役を兼務していますが、当社は、同社との人的関係、資本的関係及び取引関係その他の特別な利害関係はありません。なお、同氏は、当社子会社の取引先である東洋紡㈱の社外取締役を兼務していますが、同社との取引規模は僅少であり、一般株主と利益相反が生じるおそれはないと判断しています。
伊藤雅彦氏は、上場大手製造業において代表取締役社長や取締役会議長を務めるなど、豊富な会社経営経験やコーポレート・ガバナンスに関する高度な見識を有しており、当社取締役会の機能強化への貢献、及び客観的な見地からの適切な監督や有益な助言が期待できることから、社外取締役として選任しています。当社は、同氏との人的関係及び取引関係その他の特別な利害関係はありません。また、同氏は、東亞合成㈱の社外取締役を兼務していますが、当社は、同社との人的関係、資本的関係及び取引関係その他の特別な利害関係はありません。
田邊るみ子氏は、公認会計士としての専門性に加え、上場企業における経理財務業務や子会社監査役業務等の経験を通じた、財務会計・監査全般・コーポレート・ガバナンス等の分野における豊富な知見を有しており、客観的な見地からの監督・監査や有益な助言を得ることが期待できることから、監査等委員である社外取締役として選任しています。当社は、同氏との人的関係及び取引関係その他の特別な利害関係はありません。また、同氏は、田邊公認会計士事務所の所長、及び㈱ＴＳＩホールディングスの社外監査役を兼務していますが、当社は、同事務所及び同社との人的関係、資本的関係及び取引関係その他の特別な利害関係はありません。なお、同氏は、当社子会社の取引先であるイオンモール㈱の社外監査役を兼務していますが、同社との取引規模は僅少であり、一般株主と利益相反が生じるおそれはないと判断しています。加えて、同氏は、㈱テクノプロ及び㈱テクノプロ・コンストラクションの監査役を兼務していますが、いずれも当社の連結子会社です。
出口雅敏氏は、上場大手総合商社における財務・会計・税務、海外現地法人マネジメントや内部監査等の幅広い業務経験の他、他の上場企業における経営者としての経験を有しており、客観的な見地からの監督・監査や有益な助言を得ることが期待できることから、監査等委員である社外取締役として選任しています。当社は、同氏との人的関係、資本的関係及び取引関係その他の特別な利害関係はありません。また、同氏は、ニチアス㈱の社外監査役を兼務していますが、当社は、同社との人的関係、資本的関係及び取引関係その他の特別な利害関係はありません。
上記社外取締役は、当社の定める独立性に関する基準を充足し、一般株主と利益相反が生じるおそれはないと判断していることから、東京証券取引所有価証券上場規程第436条の２に定める独立役員として指定しています。
なお、一部の社外取締役は当社の株式を所有しています。所有株式数は、上記「① 役員一覧」に記載のとおりです。
当社は、当社の社外取締役を独立役員として指定するための基準を明確にすることを目的として、以下のとおり「社外取締役独立性判断基準」（以下、「本基準」という。）を定めています。
「社外取締役独立性判断基準」
１．当社は、当社の社外取締役及び社外取締役候補者が、次のいずれの事項にも該当しない場合、当該社外取締役又は当該社外取締役候補者が当社からの独立性を有しているものと判断する。
（１）当社及び当社子会社（以下、「当社グループ」という。）に所属する者、又は最近*１（以下同じ。）まで所属した者
（２）取引先の前年度連結売上高の２％以上を当社グループが占める取引先、もしくは当社の前年度連結売上高の２％以上を取引先が占める当該取引先に所属する者、又は最近まで所属した者
（３）当社の前年度期末の発行済株式総数10％以上を保有する個人、又は企業・団体に所属する者もしくは最近まで所属した者
（４）当社グループが前年度期末の発行済株式総数10％以上を保有する企業・団体に所属する者、又は最近まで所属した者
（５）当社グループの法定監査を行う監査法人に所属する者、又は最近まで所属した者
（６）当社グループの資金調達において必要不可欠であり、代替性が無い程度に依存している金融機関に所属している者、又は最近まで所属した者
（７）過去３事業年度のうちいずれか１事業年度当たり、当社グループから役員報酬以外に直接的に1,000万円を超える報酬を受けているコンサルタント、法律専門家、会計専門家又は税務専門家である者（当該報酬を受けている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者をいう。）、又は最近まであった者
（８）過去３事業年度のうちいずれか１事業年度当たり、当社グループから1,000万円を超える寄付又は助成を受けている組織の理事その他の業務執行者等、又は最近まであった者
（９）当社グループとの間で、取締役及び監査役を相互に派遣している会社の業務執行者
（10）上記各号のいずれかに掲げる者（重要*２でない者を除く。）の２親等以内の親族あるいは同居の家族
（注）*１：「最近」とは、当社の取締役就任時より遡って３年未満の期間を指す。
*２：「重要」な者とは、各会社・取引先の取締役・執行役・監査役及び執行役員等の重要な使用人、各監査法人・各法律事務所に所属する公認会計士・弁護士を想定している。
２．第１項に定める要件のいずれかに該当する場合であっても、指名報酬委員会の審議を経た取締役会の判断により、独立役員として指定することがある。
３．第１項に定める要件の該当有無にかかわらず、独立役員は、独立した社外取締役としての職務を果たすことができないと合理的に判断される事情を有してはならない。
４．独立役員は、本基準を退任まで継続して確保するよう努め、本基準に定める独立性を有しないこととなった場合には、速やかに当社に報告するものとする。
③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
「（１）コーポレート・ガバナンスの概要 ③ 会社の機関の内容」及び「（３）監査の状況 ① 監査等委員会監査の状況、② 内部監査の状況」に記載のとおりです。なお、社外取締役は、必要に応じて取締役会及び独立役員会議を通じて内部統制部門の状況を把握し、独立かつ客観的な観点から発言できる体制を整えています。
関係会社
４【関係会社の状況】
|
名称 |
住所 |
資本金 （百万円） |
主要な事業の内容 |
議決権の所有割合又は被所有割合 (％) |
関係内容 |
|
（連結子会社） |
|
|
|
|
|
|
㈱テクノプロ （注）１、２ |
東京都 港区 |
101 |
技術者派遣・請負 |
所有 100.0 |
役員の兼任 管理業務の受託 事務所の転貸 |
|
㈱テクノプロ・コンストラクション （注）１、２ |
東京都 港区 |
110 |
技術者派遣・請負 |
所有 100.0 |
役員の兼任 管理業務の受託 事務所の転貸 |
|
その他 26社 |
|
|
|
|
|
（注）１．特定子会社に該当しています。なお、その他に含まれる会社のうち、㈱テクノプロ・スマイルも特定子会社に該当しています。
２．㈱テクノプロ及び㈱テクノプロ・コンストラクションについては、売上収益（連結会社相互間の内部売上を除く。）の連結売上収益に占める割合が10％を超えています。日本において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づいて作成された各社の財務諸表における主要な損益情報等は、以下のとおりです。
|
|
主要な損益情報等（百万円） |
||||
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売上高 |
経常利益 |
当期純利益 |
純資産額 |
総資産額 |
|
|
㈱テクノプロ |
166,436 |
17,824 |
12,516 |
37,922 |
66,159 |
|
㈱テクノプロ・コンストラクション |
22,295 |
3,038 |
2,100 |
5,305 |
8,695 |
沿革
２【沿革】
当社は、2006年７月にジャパン・ユニバーサル・ホールディングス・アルファ㈱として設立された後、Japan Universal Recruitment Limited（CVC Capital Partners Asia Pacific III L.P. 及び CVC Capital Partners Asia Pacific III Parallel Fund – A, L.P. が間接的に出資を行っている法人）及び当社グループ経営陣の出資により実施されたマネージメント・バイアウト（以下、「MBO」という。）に伴い、2012年４月にPromontoria Investments Ⅰ B.V.（以下、関連事業体も含めて「プロモントリア社」という。）及びプロンプトホールディングス㈱（注）より、関係会社の株式及び持株会社としての運営に必要な資産・契約を承継し、現在の企業集団を形成しています。この株式及び資産・契約の譲受けは、プロモントリア社及びプロンプトホールディングス㈱が保有していた技術者派遣・請負業務を営む法人の支配権獲得とプロンプトホールディングス㈱からの持株会社機能を承継することを目的として、同社の建物附属設備・ソフトウェア等の固定資産及び賃貸借契約・サーバーの保守契約等の契約のみを引き継いでおり、当社による支配権獲得対象ではない同社の関係会社の権利義務は引き継いでいません。
以下において、当社及び技術者派遣・請負業務の沿革（MBO以前）を記載いたします。
（注）プロンプトホールディングス㈱は、2004年３月（当時の商号はグッドウィル・グループ㈱）より東京証券取引所に上場しておりましたが、2009年10月（当時の商号はラディアホールディングス㈱）に上場廃止となっています。
（１）当社の沿革
|
年月 |
概要 |
|
2006年７月 |
ジャパン・ユニバーサル・ホールディングス・アルファ㈱（現テクノプロ・ホールディングス㈱）として設立される |
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2012年４月 |
プロモントリア社及びプロンプトホールディングス㈱から、関係会社の株式譲受及び持株会社機能の運営に必要な資産・契約を承継した結果、㈱シーテック、㈱テクノプロ・エンジニアリング、㈱CSI、㈱ハイテック、㈱エヌ・アンド・シー、㈱プレミア・スマイル、㈱キャリア・エンジニア・サービス、善誠科技発展（上海）有限公司、善誠科技発展（大連）有限公司、善誠科技発展（合肥）有限公司、上海誠友人材諮詢有限公司を子会社化し、技術者派遣・請負業務グループを形成 |
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2012年４月 |
商号をテクノプロ・ホールディングス㈱へ変更 |
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2013年11月 |
㈱キャリア・エンジニア・サービスが㈱テクノプロ・キャリアへ、㈱プレミア・スマイルが㈱テクノプロ・スマイルへ商号変更 |
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2014年７月 |
Ｒ＆Ｄアウトソーシング分野の強化を目的に、㈱シーテック、㈱テクノプロ・エンジニアリング、㈱CSI、㈱ハイテックが合併し、㈱テクノプロへ商号変更 |
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2014年12月 |
東京証券取引所市場第一部に株式を上場 |
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2015年９月 |
ピーシーアシスト㈱の株式を取得し子会社化 |
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2016年３月 |
㈱オンザマークの株式を㈱テクノプロが取得し、同社を子会社化（当社の孫会社化） |
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2016年７月 |
㈱エヌ・アンド・シーが㈱テクノプロ・コンストラクションへ商号変更 |
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2016年12月
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㈱テクノプロ・エンベデッド（旧安川情報エンベデッド㈱）の株式を㈱テクノプロが取得し、同社を子会社化（当社の孫会社化） |
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2017年７月 |
Boyd&Moore Executive Search㈱の株式を取得し子会社化 |
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2017年10月 |
㈱テクノプロが㈱テクノプロ・エンベデッドを吸収合併 |
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2017年10月 |
㈱エデルタの株式を㈱テクノプロが取得し、同社を子会社化（当社の孫会社化） |
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2018年１月 |
㈱プロビズモの株式を㈱テクノプロが取得し、同社を子会社化（当社の孫会社化） |
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2018年３月 |
シンガポール本社のHelius Technologies Pte Ltdの株式を取得し子会社化 |
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2018年４月 |
テクノライブ㈱の株式を㈱テクノプロが取得し、同社を子会社化（当社の孫会社化） |
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2018年７月 |
㈱エムアイシステムの株式を㈱テクノプロが取得し、同社を子会社化（当社の孫会社化） |
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2018年７月
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㈱トクオの株式を㈱テクノプロ・コンストラクションが取得し、同社を子会社化（当社の曾孫会社化） |
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2018年10月 |
英国本社のOrion Managed Services Limitedの株式を取得し子会社化 |
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年月 |
概要 |
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2018年11月 |
㈱テクノプロがテクノライブ㈱を吸収合併 |
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2018年11月 |
㈱ソフトワークスの株式を㈱テクノプロが取得し、同社を子会社化（当社の孫会社化） |
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2018年12月 |
㈱テクノプロが㈱ソフトワークスを吸収合併 |
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2019年２月 |
テクノブレーン㈱の株式を取得し子会社化 |
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2019年３月
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コーポレートベンチャーキャピタル機能を担う投資子会社テクノプロ・イノベーション・パートナーズ合同会社を設立 |
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2019年５月 |
㈱テクノプロが㈱エムアイシステムを吸収合併 |
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2019年７月 |
テクノブレーン㈱が㈱テクノプロ・キャリアを吸収合併 |
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2019年７月 |
善誠科技発展（上海）有限公司が善誠科技発展（大連）有限公司を吸収合併 |
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2019年９月 |
インドにTPRI Technologies Private Limitedを設立 |
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2019年12月
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㈱テクノプロの保有する㈱テクノプロ・コンストラクション（当社の孫会社）の株式を取得し子会社化（同社株式を当社が直接保有） |
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2020年７月 |
㈱テクノプロが㈱オンザマークを吸収合併 |
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2020年12月
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善誠優思科技（杭州）有限公司（旧杭州岡山信息科技有限公司）の株式を善誠科技発展（上海）有限公司が取得し、同社を子会社化（当社の孫会社化） |
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2021年７月 |
㈱ジーコムネットの株式を㈱テクノプロが取得し、同社を子会社化（当社の孫会社化） |
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2021年９月 |
インド本社のRobosoft Technologies Private Limitedの株式を取得し子会社化 |
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2021年10月 |
㈱テクノプロが㈱ジーコムネットを吸収合併 |
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2022年４月 |
東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所市場第一部からプライム市場へ移行 |
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2022年７月 |
㈱テクノプロが㈱エデルタ及びテクノプロ・イノベーション・パートナーズ合同会社を吸収合併 |
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2022年９月 |
監査役設置会社から監査等委員会設置会社へ移行 |
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2023年10月
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Robosoft Technologies Private Limitedが、TPRI Technologies Private Limitedより事業を譲受ける |
（２）技術者派遣・請負業務の沿革（MBO以前）
① Ｒ＆Ｄアウトソーシング分野
当社の連結子会社である㈱テクノプロ（旧㈱シーテック、旧㈱テクノプロ・エンジニアリング、旧㈱CSI、旧㈱ハイテック）の事業分野です。
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年月 |
概要 |
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1973年11月 |
プラント設計等を事業目的として、東京都豊島区に日設エンジニアリング㈱が設立される |
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1988年10月 |
高分子化合物・石油化学製品・肥料等の研究及び開発を事業目的として、大阪市中央区に㈱クリスタルの子会社として㈱ハイテックが設立される |
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1995年８月 |
コンピューターソフトウェアの設計・開発等を事業目的として、大阪市中央区に㈱クリスタルの子会社として㈱ランプロイデインターナショナルが設立される |
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1996年10月 |
㈱ランプロイデインターナショナルが㈱ハタシへ商号変更 |
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1997年６月 |
機械・電機・電子機器類の設計を事業目的として、東京都新宿区に㈱クリスタルの子会社として㈱ハイテックインターナショナルが設立される |
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1998年４月 |
㈱ハイテックインターナショナルが㈱インタープロジェクトへ商号変更 |
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2000年６月 |
日設エンジニアリング㈱が、プラント設計及びシステム設計・ソフトウェア開発の技術者派遣業務を開始 |
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2001年１月 |
㈱ハイテックが、医薬品の研究・開発、臨床開発領域の技術者派遣業務を開始 |
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2002年１月 |
日設エンジニアリング㈱がフジオーネ・テクノ・ソリューションズ㈱へ商号変更 |
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2005年６月 |
㈱インタープロジェクトが㈱シーテックへ商号変更し、また、生産技術、IT技術、構想設計領域の技術者派遣業務を開始 |
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2005年７月 |
㈱ハタシが㈱CSIへ商号変更 ㈱シーテックが、コンピュータソフト及びシステム開発業務を開始 |
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2005年８月 |
㈱CSIが、ソフトウェア請負、情報機器(IT)検証請負、ヘルプデスク業務を行っていた㈱ソフトウェーブ、㈱シーシーウェア、㈱クリスタルソリューション、㈱クリスタルテスティングラボを吸収合併 |
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2005年８月 |
㈱ハイテックが、研究開発請負、製薬製造請負、MR派遣、ドクターポスドク請負業務を行っていた㈱ハイテックメディエース、㈱ハイテックコアメディカル（大阪）、㈱ハイテックHCR（大阪）、㈱クリスタルファンデッドリサーチ、㈱ハイテックコアメディカル（東京）、㈱ハイテックHCR（東京）、㈱クリスタルテクノレッジを吸収合併 |
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2006年１月 |
㈱ハイテックが、医薬品の研究及び開発、治験の受託業務を開始 |
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2006年４月 |
㈱シーテックが、㈱クリスタル技術開発より受託業務を譲受ける |
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2006年７月
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フジオーネ・テクノ・ソリューションズ㈱の株式をグッドウィル・グループ㈱が取得し、同社を子会社化 |
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2006年10月 |
フジオーネ・テクノ・ソリューションズ㈱が、機械・電子・IT領域の技術者派遣業務を行っていた㈱グッドウィル・エンジニアリングを吸収合併し、㈱グッドウィル・エンジニアリングへ商号変更 ㈱シーテック、㈱CSI、㈱ハイテックの親会社である㈱クリスタルの株式をグッドウィル・グループ㈱が取得し、同社を子会社化（㈱シーテック、㈱CSI、㈱ハイテックを孫会社化） |
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2007年２月 |
㈱CSIが、ソフトウェア設計・開発領域の技術者派遣業務を開始 |
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2008年４月 |
㈱グッドウィル・エンジニアリングが㈱テクノプロ・エンジニアリングへ商号変更 |
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2009年１月 |
㈱シーテックが㈱CIT、㈱ティエスティを吸収合併し、また、㈱バンテクノからの吸収分割により、機械・電気領域の技術者派遣・請負業務を譲受ける |
② 施工管理アウトソーシング分野
当社の連結子会社である㈱テクノプロ・コンストラクション（旧㈱エヌ・アンド・シー）の事業分野です。
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年月 |
概要 |
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2008年11月 |
施工管理領域の労働者派遣業務を事業目的に、東京都品川区にグッドウィル・グループ㈱の子会社として㈱エヌ・アンド・シーが設立される |
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2009年５月 |
㈱エヌ・アンド・シーが、㈱サンヨーナイスコーポレーション及び㈱日構シーエスエスからの吸収分割により、施工管理領域の技術者派遣業務、建物・設備設計の請負業務を譲受ける |
③ その他分野
当社の連結子会社である㈱テクノプロ・キャリア（旧㈱キャリア・エンジニア・サービス）、㈱テクノプロ・スマイル（旧㈱プレミア・スマイル）、中国法人である善誠科技発展（上海）有限公司、善誠科技発展（大連）有限公司、善誠科技発展（合肥）有限公司、及び上海誠友人材諮詢有限公司の事業分野です。
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年月 |
概要 |
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2002年８月 |
フジオーネ・テクノ・ソリューションズ㈱の子会社として、中国上海に日設融合科技発展（上海）有限公司が設立される |
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2003年３月 |
フジオーネ・テクノ・ソリューションズ㈱の子会社として、中国大連に日設融合科技発展（大連）有限公司が設立される |
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2006年12月 |
日設融合科技発展（上海）有限公司が善誠科技発展（上海）有限公司へ、日設融合科技発展（大連）有限公司が善誠科技発展（大連）有限公司へ商号変更 |
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2007年８月 |
清掃の請負業務等を事業目的に、東京都港区に㈱プレミア・スマイルが設立される |
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2010年７月 |
有料職業紹介業務等を事業目的に、東京都港区に㈱アドバンテージｘPO・ジャパンが設立される |
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2010年10月 |
善誠科技発展（上海）有限公司が、人材派遣ライセンスを保有する上海誠友人材諮詢有限公司を子会社化 |
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2011年４月 |
㈱アドバンテージｘPO・ジャパンがアドバンテージ・リクルートメント・サービス㈱へ商号変更 |
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2011年12月
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低コストの受託業務体制拡充のため、善誠科技発展（上海）有限公司の子会社として、中国合肥に善誠科技発展（合肥）有限公司が設立される |
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2012年１月 |
アドバンテージ・リクルートメント・サービス㈱が㈱キャリア・エンジニア・サービスへ商号変更 |