テクノプロ･ホールディングス

３【事業の内容】

当社グループは、機械、電気・電子、組込制御、ソフト開発・保守、生化学、施工管理領域等における技術者派遣・請負業務を主体に、「Ｒ＆Ｄアウトソーシング事業」、「施工管理アウトソーシング事業」、「国内その他事業」、「海外事業」のセグメントで事業を展開しており、2025年６月30日現在、当社及び連結子会社30社で構成されています。また、グループ全体で30,575人の技術者（日本国内では28,100人）を擁し、日本全国に221の営業・受託拠点を設置し、日本では、2,700社以上の顧客に技術系人材サービスを提供しています。

当社グループは、中長期的な外部環境の変化と当社グループのケイパビリティを踏まえ、「技術」「人」「顧客」「社会」の観点から、「『技術』と『人』のチカラでお客さまと価値を共創し、持続可能な社会の実現に貢献する。」という当社グループの存在意義を「テクノプロ・グループ・パーパス」として定めており、この「テクノプロ・グループ・パーパス」の実現を通じて、持続的に成長し、中長期的な企業価値を向上させることを経営の基本方針としています。加えて、当社グループでは「テクノプロ・グループ・パーパス」を起点とした価値観・行動指針を定め、役職員の業務活動に浸透させています。これらを前提とした経営戦略を策定・遂行することで、持続可能な社会の実現に向けた価値創造を目指しています。

「テクノプロ・グループの理念体系図」

当社グループは、技術者派遣・請負業務を遂行するために、技術者のスキル向上のための教育研修体制、事業関連法令に対するコンプライアンス体制、情報システムを含めた事務管理体制等を整備しており、事業運営を安定的に支える基盤を確立しています。技術者の多くは当社グループの正社員であり、技術者のキャリア形成を支援しつつ顧客へ配属することで、タイムリーな技術者の確保や人件費の変動費化に対する顧客ニーズに安定的に応えており、事業規模を活かしながら高稼働率を維持しています。各事業の概要は、以下のとおりとなります。

（Ｒ＆Ｄアウトソーシング事業）

Ｒ＆Ｄアウトソーシング事業では、自動車・自動車部品、産業機械・装置、情報通信機器、電気・電子機器、IT、半導体、エネルギー、医薬品、化学等の業界における大手企業を主な顧客として、機械、電気・電子、組込制御、ITネットワーク、ビジネスアプリケーション、システム保守運用、生化学等の技術領域において、クラウドサービスの導入・運用、ERPの要件定義や実装、モデルベースシステムズエンジニアリング、データ解析・計測等の技術者派遣及び請負業務を提供しています。

グループ会社の中では、㈱テクノプロが当分野を主に担っています。㈱テクノプロは社内カンパニー制を採用しており、テクノプロ・デザイン社、テクノプロ・エンジニアリング社、テクノプロ・IT社、及びテクノプロ・Ｒ＆Ｄ社の社内カンパニーが、各々の技術領域における技術者派遣・請負業務を展開しています。

㈱テクノプロの2025年６月30日現在の顧客数は2,054社にのぼり、24,673人の技術者を擁しており、各社内カンパニーが幅広い産業に属する多くの顧客をカバーして、特定の産業の好不調に左右されにくい構造となっています。㈱テクノプロに加えて、2016年３月以降、買収により連結子会社化した以下の各社が、Ｒ＆Ｄアウトソーシング事業を構成しています。

（施工管理アウトソーシング事業）

施工管理アウトソーシング事業は、㈱テクノプロ・コンストラクション及び㈱トクオが営んでいます。㈱テクノプロ・コンストラクションは、建設業界、主に大手ゼネコン・サブコンを顧客として、建築・土木・設備電気・プラント領域における施工管理（安全管理、品質管理、工程管理、原価管理）の技術者派遣業務、建築図面作成の請負業務を提供しています。首都圏・関西圏以外に、北海道、東北、北陸、東海、中国及び九州地方に拠点を有しており、与信、安全衛生及びコンプライアンスに力点を置いた、大手ゼネコンを中心とする重点顧客とのリレーションを重視した事業運営を行っています。㈱テクノプロ・コンストラクションの2025年６月30日現在の顧客数は663社にのぼり、3,427人の技術者を擁しています。また、㈱トクオは、建築分野の調査・設計を主要業務としており、建設分野において上流から下流までの全領域をカバーできる体制構築を進めています。

（国内その他事業）

国内その他事業では、人材紹介及び技術系教育研修業務を行っています。人材紹介は、外資系テクノロジー企業を主要顧客にスカウト型人材紹介を提供するBoyd&Moore Executive Search㈱、及び国内企業に対して技術者の登録型・スカウト型人材紹介を提供するテクノブレーン㈱が営んでおり、当社グループのＲ＆Ｄアウトソーシング事業における技術者採用チャネルの一つとしても活用しています。なお、Boyd&Moore Executive Search㈱の海外子会社については、国内その他事業セグメントではなく、海外事業セグメントに含まれています。技術系教育研修は、ピーシーアシスト㈱が運営する国内43ヶ所のWinスクール等において、当社グループ及びグループ外向けに、IT・CAD等の技術教育研修サービスを提供しています。

（海外事業）

海外事業では、中国において４法人体制で技術アウトソーシング及び人材紹介業務、東南アジア・インドにて技術者派遣及び受託開発業務(欧米や日本の顧客へのオフショア・デリバリーを含みます)、英国にて技術者派遣及び人材紹介業務を行っています。現地顧客への事業拡大に加え、アジアや欧米諸国に進出している日系企業に対する技術系サービスの提供及びオフショア業務を積極的に推進しています。さらには、アジアを主体とした有能な外国籍技術者の日本国内における採用にも海外各社のネットワークを活用しています。

なお、技術者派遣業務は、「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律」（以下、「労働者派遣法」という。）に規定されており、当社グループが雇用する技術者を派遣先の指揮命令のもと、派遣先の労働に従事させる業務となります。一方で、請負業務は、当社グループが顧客から設計・開発を受注し、その成果物を納入する業務であり、技術者は当社グループの指揮命令に従います。請負業務は、顧客の拠点に設計開発チームが常駐して行う形態（オンサイト）と、顧客から依頼された業務を持ち帰り当社グループ拠点で実施する形態（オフサイト）に大別され、当社グループでは、前者を「（狭義の）請負業務」、後者を「受託業務」と称しています。

［事業系統図］

当社グループの主要な事業系統図は、以下のとおりです。

技術者派遣・請負業務では、新卒者とキャリア（既卒者）を採用し、顧客のオーダー（引合）を獲得し、オーダーに対して技術者をマッチング（配属）することが主要なビジネスプロセスとなります。また、教育研修やスキル・キャリアパスの管理を含む技術者のサポートも重要なプロセスです。

（2025年６月30日現在）

なお、当社は有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については、連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）経営成績等の状況の概要

①　財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度（2024年７月１日～2025年６月30日）における世界経済は、ウクライナ情勢に端を発した資源価格の高騰、中東や極東アジア地域での地政学リスクの増大、米国の関税政策による影響等もあり、先行きの不確実性が増しています。国内経済においても、景気は緩やかに回復しているものの、物価高や原材料調達への制約があり、依然として不透明な状況が続いています。

このような環境下にも関わらず、当社グループが注力する技術者派遣・請負業務に対する顧客需要は底堅く、特に、輸送用機器や情報産業におけるIT技術者への引き合いは引き続き堅調となりました。

当社グループでは、当連結会計年度において、主に以下の取組みを実施しました。

（技術者の確保）

顧客からの旺盛な技術者需要は継続している一方、当社グループの稼働率は95％前後の状態が続き、新たなオーダーに対応できるリソースが不足しています。そのため、高い採用基準を維持しながら、育成前提の未経験者採用を本格化しています。また、当社従業員のリファーラルによる高スキル技術者の採用や、対象国を拡げたグローバル外国籍の採用を積極的に推進しています。

引き続き、持続的な成長の実現に向けて、有能な技術者を確保してまいります。

（退職率悪化の抑制）

世の中全体の人材流動化の高まりに起因する当社グループの退職増加は、経営課題の一つとして認識しています。この課題に対処するため、AIエンジン搭載の退職予測システムによる退職リスクの高い技術者の早期特定や、新たに配置した面談専任者による技術者の希望や不満の早期ヒアリングなどを実施しています。

引き続き、技術者の流出をできるだけ防ぎ、退職率悪化を抑制してまいります。

（契約単価の上昇）

当社グループ技術者の契約単価はまだ上昇余地があると考えており、更なる単価改善を追求しています。教育研修を通じたアップスキルやリスキリングなど、顧客から求められる技術の習得やレベルの向上に絶えず取り組み、適正単価による契約獲得に努めています。既存顧客と価格交渉を行うチャージアップだけでなく、異なる顧客に配属することで単価を上げるシフトアップも積極的に行っています。一人ひとりの単価上昇は、トップライン成長への貢献とともに、技術者の処遇改善やモチベーション向上にもつながり、また退職抑制の観点からも極めて重要です。

引き続き、技術者数を継続的に増加させつつ、契約単価を上昇してまいります。

（ソリューション事業の強化）

当社グループでは、注力領域を絞り込んだ上で、技術者派遣事業における顧客と技術者基盤に立脚し、ITやデジタル領域のみならず、機械、電気・電子、バイオ等の多様な技術力を活用したソリューション事業を推進しています。構想策定・業務分析といった上流工程から、保守・管理といった下流工程まで、グループ連携体制を構築し、採用や育成を通して上流工程に対応可能な人材を増やしています。

引き続き、競争優位性を見極めながら、ソリューション事業を強化してまいります。

これら事業上の取組みの結果、当連結会計年度末の国内在籍技術者数は28,100人（前連結会計年度末比2,046人増加）、当連結会計年度の平均稼働率は94.7％（前連結会計年度比0.3pt減少）となりました。従前より進めてきた技術者一人当たり売上単価の向上については、シフトアップやチャージアップによる契約単価の上昇もあり、当連結会計年度の月次平均売上単価は702千円（同24千円増加）となりました。

費用面においては、前連結会計年度に比べて販売費及び一般管理費が増加しました。主に、人材獲得のための採用費、育成のための教育研修費の増加によるものです。

以上の結果、当連結会計年度の当社グループの業績につきまして、売上収益は2,389億66百万円（前連結会計年度比9.0％増加）、事業利益は288億92百万円（同18.4％増加）、営業利益は238億44百万円（同8.8％増加）、税引前当期利益は242億68百万円（同9.6％増加）、親会社の所有者に帰属する当期利益は161億46百万円（同10.0％増加）となりました。

※　事業利益は、「売上総利益」から「販売費及び一般管理費」を減算したもので、「その他の収益」や「その他の費用」に計上される特別項目（雇用調整助成金や減損損失など）による影響を除いたものを示している当社独自の利益指標です。

当連結会計年度における主要事業分野の業績は、以下のとおりです。

（Ｒ＆Ｄアウトソーシング事業）

Ｒ＆Ｄアウトソーシング事業の中でも好調を維持しているIT分野を拡大するため、高付加価値技術者を主体とした中途採用の強化に加え、ハード系技術者、化学・バイオ系技術者に対するデジタル技術の教育を行い、スキル転換や複数スキルの習得により、デジタル領域の旺盛な需要に対応する施策を実行しています。また、先端技術を有するアライアンス企業との協業や社内外での研修を積極的に進め、提供サービスの高品質化や多様化によって、より高い単価での配属に努めています。これらの取組みにより、当連結会計年度末の在籍技術者数は24,673人（前連結会計年度末比1,825人増加）、稼働技術者数は23,081人（同1,584人増加）となりました。

その結果、同事業の売上収益は1,880億68百万円（前連結会計年度比11.5％増加）となりました。

（施工管理アウトソーシング事業）

施工管理アウトソーシング事業のメインである施工管理サービスに加え、ドローンを使用した３次元計測・空撮・点検、新領域のBIM/CIM（Building/Construction Information Modeling）等、施工管理や設計の分野で培われた技術力をもとに、さまざまなサービスを展開しており、特に建設業界のデジタル化対応に重点を置いています。また、慢性的な施工管理技術者不足に対応すべく、自社の技術センターを活用し、建設業界未経験者や経験の浅い若手技術者を積極的に採用・育成しています。これらの取組みにより、当連結会計年度末の在籍技術者数は3,427人（前連結会計年度末比221人増加）、稼働技術者数は3,222人（同162人増加）となりました。

その結果、同事業の売上収益は255億65百万円（前連結会計年度比9.8％増加）となりました。

（国内その他事業）

国内その他事業は、人材紹介及び技術系教育研修サービスで構成されています。人材紹介サービスでは、採用を通じた当社グループへの技術者供給に活用する一方、逼迫する人材市場において、外部顧客が求める技術者・ハイスキル人材へのニーズに応えています。また、技術系教育研修サービスでは、当社グループ内でのシナジーを活かした研修プログラムの開発や効率化を行うとともに、人的資本投資への需要を取り込むべく、企業向け技術者育成コンサルティング等に進出しています。

その結果、同事業の売上収益は47億98百万円（前連結会計年度比0.8％減少）となりました。

（海外事業）

海外事業は、インドや中国において、主に欧米や日本の顧客に対するオフショア・デリバリーサービスを、東南アジアや英国において、技術者派遣及び人材紹介サービスをそれぞれ展開しており、各国の景気動向や地政学リスク等の影響を受けます。海外事業では、国内ソリューション事業のケイパビリティ獲得にも寄与する、高利益率のオフショア・デリバリー案件や新規顧客を開拓すべく、セールス＆マーケティングを中心とした先行投資を継続しています。

その結果、同事業の売上収益は237億82百万円（前連結会計年度比7.4％減少）となりました。

②　キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ15億50百万円減少し、436億91百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、以下のとおりです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果、資金は254億66百万円の収入（前期は311億77百万円の収入）となりました。これは主に、税引前当期利益（242億68百万円）、減損損失（50億17百万円）、減価償却費及び償却費（30億96百万円）等による資金の増加に対し、法人所得税支払額（94億89百万円）等により資金が減少したことによるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果、資金は17億61百万円の支出（前期は７億85百万円の支出）となりました。これは主に、投資の売却及び償還による収入（26億33百万円）、定期預金の払戻による収入（13億66百万円）等による資金の増加に対し、投資の取得による支出（29億19百万円）、定期預金の預入による支出（22億46百万円）等により資金が減少したことによるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果、資金は250億42百万円の支出（前期は209億29百万円の支出）となりました。これは主に、長期借入れによる収入（30億円）による資金の増加に対し、配当金支払額（92億34百万円）、リース負債の返済による支出（73億８百万円）、自己株式の取得による支出（50億円）、社債の償還による支出（50億円）等により資金が減少したことによるものです。

③　生産、受注及び販売の実績

イ．生産実績

当社グループで行う事業は、提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、当該記載を省略しています。

ロ．受注実績

当社グループで行う事業は、提供するサービスの性格上、受注実績の記載になじまないため、当該記載を省略しています。

ハ．販売実績

当連結会計年度におけるセグメントごとの販売実績は、以下のとおりです。

（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する分析・検討内容は、以下のとおりです。

なお、本項に記載した将来に関する事項は、当連結会計年度末において判断したものです。

①　重要性がある会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、IFRSに準拠して作成しています。この連結財務諸表の作成にあたり採用した重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定については、「第５経理の状況  １連結財務諸表等  連結財務諸表注記  注記４．重要な会計上の見積り及び判断」に記載しています。

②　経営成績の分析

「（１）経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりです。

③　財政状態の分析

当連結会計年度末の総資産は1,473億66百万円（前連結会計年度末比52億84百万円減少）となりました。主な内訳は、現金及び現金同等物436億91百万円、のれん401億76百万円、売掛金及びその他の債権308億73百万円等です。

各項目の状況は、以下のとおりです。

（流動資産）

当連結会計年度末における流動資産の残高は895億26百万円（前連結会計年度末比19億51百万円増加）となりました。主な内訳は、現金及び現金同等物436億91百万円（同15億50百万円減少）、売掛金及びその他の債権308億73百万円（同19億10百万円増加）等です。

（非流動資産）

当連結会計年度末における非流動資産の残高は578億39百万円（前連結会計年度末比72億35百万円減少）となりました。主な内訳は、のれん401億76百万円（同63億18百万円減少）、繰延税金資産46億27百万円（同４億27百万円増加）等です。

（流動負債）

当連結会計年度末における流動負債の残高は541億32百万円（前連結会計年度末比39億81百万円減少）となりました。主な内訳は、買掛金及びその他の債務197億79百万円（同16億61百万円増加）、従業員給付に係る負債103億87百万円（同９億81百万円増加）等です。

（非流動負債）

当連結会計年度末における非流動負債の残高は121億75百万円（前連結会計年度末比４億63百万円減少）となりました。主な内訳は、社債及び借入金82億41百万円（同５億６百万円増加）、リース負債26億37百万円（同９億13百万円減少）等です。

（親会社の所有者に帰属する持分）

当連結会計年度末における親会社の所有者に帰属する持分の残高は800億79百万円（前連結会計年度末比６億61百万円減少）となりました。主な内訳は、利益剰余金689億75百万円（同30億62百万円増加）、資本金69億29百万円（同増減なし）等です。

④　キャッシュ・フローの状況の分析

「（１）経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。

（３）資本の財源及び資金の流動性

①　資金需要

当社グループは技術者派遣業務を主体として事業運営しているため、主要な運転資金需要は、人件費（給与手当、賞与、法定福利費等）の支払となります。また、技術者派遣業務は、役務提供の対価が毎月入金されることが基本であるため、運転資金の大半は顧客からの入金で充足されます。なお、当連結会計年度における売上債権回転期間は1.6ヶ月、未払人件費等回転期間は1.3ヶ月です。

その他、情報システム投資や営業拠点投資、自己株式取得、M&A投資が主要な資金需要となります。

②　財務政策

当社グループは、（ア）将来的成長へ向けた積極投資、（イ）適正な財務健全性・レバレッジの確保、（ウ）株主還元の規律、の最適なバランスを踏まえた財務政策を基本方針としており、指標としては基本的１株当たり当期利益の長期継続的改善を重視し、資本コストが相対的に低い借入を主体とした負債性資本による調達を基本としています。

また、当社グループでは、当連結会計年度末時点において、短期的資金需要及びM&A資金需要を賄うため、当社において総額160億円のコミットメントライン契約及び当座貸越契約を締結しています。

５．セグメント情報

（１）報告セグメントの概要

　当社グループの事業セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているセグメントです。なお、報告セグメントの決定にあたり事業セグメントの集約は行っておらず、報告セグメントは事業セグメントと同一です。

各報告セグメントの概要は、以下になります。

　「Ｒ＆Ｄアウトソーシング事業」は、自動車・自動車部品、産業機械・装置、情報通信機器、電気・電子機器、IT、半導体、エネルギー、医薬品、化学等の業界における大手企業を主な顧客として、機械、電気・電子、組込制御、ITネットワーク、ビジネスアプリケーション、システム保守運用、生化学等の技術領域において、クラウドサービスの導入・運用、ERPの要件定義や実装、モデルベースシステムズエンジニアリング、データ解析・計測等の技術者派遣及び請負業務を提供しています。

　「施工管理アウトソーシング事業」は、建設業界、主に大手ゼネコン・サブコンを顧客として、建築・土木・設備電気・プラント領域における施工管理（安全管理、品質管理、工程管理、原価管理）の技術者派遣業務、建設図面作成の請負業務を提供しています。

　「国内その他事業」は、人材紹介業務、技術系教育研修業務を提供しています。

　「海外事業」は、中国にて技術アウトソーシング及び人材紹介業務、東南アジア・インドにて技術者派遣及び受託開発業務（欧米や日本の顧客へのオフショア・デリバリーを含む。）、英国にて技術者派遣及び人材紹介業務を提供しています。

（２）報告セグメントに関する情報

報告セグメントの会計方針は、連結財務諸表作成における会計方針と同一です。各報告セグメントのセグメント間の取引は、市場実勢価格に基づいており、セグメント利益は営業利益になります。

前連結会計年度（自　2023年７月１日　至　2024年６月30日）

（注）１．全社/消去のセグメント利益には、各報告セグメントに配分していない全社費用、セグメント間の内部取引消去が含まれています。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社の一般管理費です。

２．全社/消去のセグメント資産には、各報告セグメントに配分していない全社資産7,478百万円、セグメント間の内部取引消去△4,669百万円が含まれています。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない当社の現金及び現金同等物及び使用権資産等です。

３．「減価償却費及び償却費」には、「顧客関連資産償却費」は含まれていません。

当連結会計年度（自　2024年７月１日　至　2025年６月30日）

（注）１．全社/消去のセグメント利益には、各報告セグメントに配分していない全社費用、セグメント間の内部取引消去が含まれています。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社の一般管理費です。

２．全社/消去のセグメント資産には、各報告セグメントに配分していない全社資産8,556百万円、セグメント間の内部取引消去△4,407百万円が含まれています。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない当社の現金及び現金同等物及び使用権資産等です。

３．「減価償却費及び償却費」には、「顧客関連資産償却費」は含まれていません。

（３）製品及びサービスに関する情報

　製品及びサービスの区分が報告セグメントと同一であるため、記載を省略しています。

（４）地域別に関する情報

　外部顧客からの売上収益

（単位：百万円）

（注）１．売上収益は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しています。

２．日本以外の区分に属する主な国は、以下のとおりです。

アジア：シンガポール、中国、タイ、インド

欧　州：英国

北　米：米国

（５）主要な顧客に関する情報

　単一の外部顧客との取引による売上収益が、当社グループの売上収益の10％以上である外部顧客がないため、記載を省略しています。