アドベンチャー

３ 【事業の内容】

　当社グループは、当社及び連結子会社15社の合計16社で構成されており、個人や企業に対する商品の販売やサービスの提供を行う旅行事業及び将来性があり、キャピタルリターンの期待できるビジネスや企業への投資を行う投資事業を推進しております。

事業系統図は、以下のとおりであります。

2024年６月30日現在

(1) 旅行事業

旅行事業では、旅行商品やサービスの提供を行っており、各事業の特徴は以下のとおりであります。

旅行商品やサービスの提供

当社は航空券等の旅行商品の比較・予約サイト「skyticket」等を中心に事業を運営しております。航空券事業の特徴は以下のとおりであります。

(a)「航空券の横断検索」

当社が運営するサイト・アプリは、国内及び海外の格安航空券をオンラインで予約することが可能であり、「横断検索」機能による世界中の航空券の検索、また日本国内の空港発着以外の航空券の購入が可能であります。当社の顧客は、この機能を使うことにより、世界の航空会社のフライトスケジュールを一つ一つ確認することなく、航空券を購入する際に、搭乗日と出発・到着する空港名を指定することで、条件に合う航空会社を一度に検索し、表示することが可能となっております。

当社は、大手航空会社のみならずLCCやリージョナル航空会社、海外資本の航空会社等、国内外における多くの航空会社の航空券を取り扱っており、顧客が航空券を購入する際の利便性を高めております。

(b)「オンライン予約・販売」

インターネットやソーシャルメディアが普及し、個人が能動的に様々な情報を検索、取得したり、さらには発信したりすることが一般的な消費者行動となった現代ではありますが、国内の旅行業界は、なお店舗型サービスを中心としている企業が多く存在しております。

当社は創業以来、店舗を持つことなく、インターネットによるオンライン販売に特化して、国内・海外航空券を中心とした旅行商品の販売を行ってまいりました。こうしたオンライン旅行事業におけるノウハウを活かし、順次領域を拡大しております。

(c)「技術力とマーケティング力」

当社の事業の特徴としている多言語化やITによるサービス提供を支えるのが、「技術力」と「マーケティング力」であります。

当社はインターネットやソーシャルメディアに対する技術力とマーケティング力を強みとしており、この強みを駆使して、様々なオンライン旅行サービスを提供しております。

技術力に関しては、開発経験が豊富なエンジニアを社内に抱えております。そのため、新たな旅行商品が販売された場合やシステムにおけるトラブルや仕様変更等が発生した場合でも、迅速かつ正確に対応することが可能であります。また、当社は販売店舗を保有せず、少人数による運営を行っておりますが、これを支えているのがシステムであります。人の手を介する作業を極力排除し、業務の効率化を図ることによって、コスト競争力を高めております。

マーケティング力に関しては、広告代理店等を活用せず、自社で蓄積したノウハウを活用して、ユーザーの集客や認知度向上のために広告効果の高い媒体を選別し、集中的に広告費を投下しております。また、サイトのＵＩ（ユーザーインターフェース）／ＵＸ（ユーザーエクスペリエンス）の改善を継続的に行うことによりリピート率を高め、既存顧客の囲い込みを行っております。

(2) 投資事業

当社にて、将来性があり、キャピタルリターンの期待できるビジネスや企業への投資を行っております。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(経営成績等の状況の概要)

(1) 経営成績の状況

  当社グループを取り巻く経営環境につきましては、観光庁「宿泊旅行統計調査」（確定値）によりますと、2023年の延べ宿泊者数は、6億1,747万人泊で前年比37.1%増、うち日本人延べ宿泊者数が4億9,972万人泊で前年比15.2%増、外国人延べ宿泊者数が1億1,775万人泊で前年比613.5%増となっており、業界全体としてコロナ禍前の水準となりました。

　このような事業環境のもと、当連結会計年度におきましては、収益は22,391,725千円（前年同期比11.8%増）、営業利益は1,547,395千円（前年同期比46.6%減）、税引前当期利益は1,440,890千円（前年同期比49.5%減）、親会社の所有者に帰属する当期利益は750,693千円（前年同期比58.9%減）となりました。

　各セグメントの業績は次のとおりであります。

なお、当連結会計年度より、従来の「コンシューマ事業」を「旅行事業」に名称変更しております。この報告セグメントの名称変更がセグメント情報に与える影響はありません。

（旅行事業）

旅行事業につきましては、旅行需要の回復とそれに応じた広告宣伝費の増加により、当セグメントの収益は22,428,260千円（前年同期比12.5%増）、セグメント利益は1,583,930千円（前年同期比43.6%減）となりました。

（投資事業）

　投資事業につきましては、投資先の業況を反映し、当セグメントの収益及び利益は△36,535千円（前年同期のセグメントの収益及び利益は、91,513千円）となりました。

(2) 財政状態の状況

当連結会計年度末の資産合計は29,735,683千円となり、前連結会計年度末と比べ6,193,690千円の増加となりました。

当連結会計年度末の負債合計は17,655,685千円となり、前連結会計年度末と比べ5,477,147千円の増加となりました。

当連結会計年度末の資本合計は12,079,998千円となり、前連結会計年度末と比べ716,543千円の増加となりました。

(3) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末より 3,002,897千円増加し、残高は17,007,750千円となりました。

(生産、受注及び販売の状況)

当社グループは旅行商品やサービスの提供を行う旅行事業及び投資事業を営んでおり、生産実績及び受注実績がないため、仕入実績及び販売実績についての記載を行っております。

また、投資事業に関しては、事業の性質上、生産、受注及び販売の状況に馴染まないため、記載しておりません。

(1) 仕入実績

(2) 販売実績

①　収益実績

②　取扱高実績

(経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容)

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

(1) 重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条の規定によりIFRSに準拠して作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたり重要となる会計方針及び見積りについては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（1）　連結財務諸表　連結財務諸表注記　３．重要性がある会計方針」及び「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)　連結財務諸表　連結財務諸表注記　４．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断」に記載のとおりであります。

(2) 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

当社グループの業績は、外部要因として世界情勢の変化、インターネット関連市場の動向、競合との競争、技術革新、法規制の変化、自然災害等の影響を受ける可能性があります。

また、内部要因として、システムや新サービスの開発、人材登用や人材育成、内部管理体制、システム障害等により、当社グループの業績は影響を受ける可能性がありますが、内部管理や組織体制の強化等によりこれらのリスク要因に対応するように努めております。なお、当社グループでは「社会貢献とビジネスを両立する」という企業理念（MISSON）を実現するため、当社グループのメインサービスである「skyticket」の認知向上と取り扱い商品の拡充及び利便性の向上を行うことが重要であると考えております。そのためには事業環境の変化に素早く対応できる組織体制の構築、システムの開発速度の向上及び安定性の確保、情報管理体制の強化等、組織としての健全性を高めていくことが経営上の課題であると認識しております。これらの課題に対応するために、当社グループの経営陣は、積極的な情報入手に努め、入手した情報を分析し、分析した情報に基づき、現在の事業環境を確認し、最善の経営方針を立案・実行するように努めております。

① 財政状態の分析

　　（資産）

当連結会計年度末の総資産は29,735,683千円となり、前連結会計年度末と比べ6,193,690千円の増加となりました。増加の主な要因は、現金及び現金同等物並びにのれんが増加したことによるものであります。

　（負債）

当連結会計年度末の総負債は17,655,685千円となり、前連結会計年度末と比べ5,477,147千円の増加となりました。増加の主な要因は、社債及び借入金が増加したことによるものであります。

　（資本）

当連結会計年度末の資本は12,079,998千円となり、前連結会計年度末と比べ716,543千円の増加となりました。資本金765,102千円、資本剰余金751,272千円、利益剰余金585,168千円、非支配持分1,029,185千円の増加、自己株式2,467,848千円の減少によるものであります。

② 経営成績の分析

（収益）

当連結会計年度の収益は22,391,725千円（前年同期比11.8%増）となりました。これは主に、M&Aによる旅行商品の取り扱い増加に伴い、旅行関連事業の収益が増加したことによるものであります。

（営業総利益）

当連結会計年度の売上原価は7,320,574千円（前年同期比37.5%増）となりました。主にM&Aにより旅行商品の取り扱い増加があったものの円安の影響もあり収益及び売上原価が増加いたしました。

　この結果、当連結会計年度の営業総利益は15,071,150千円（前年同期比2.5%増）となりました。

（営業利益・税引前当期利益）

当連結会計年度の販売費及び一般管理費は13,517,092千円（前年同期比14.3%増）となりました。これは主に、M&Aや広告宣伝に積極的な投資を実施したことや子会社強化のための費用が増加したことによるものであります。

この結果、当連結会計年度の営業利益は1,547,395千円（前年同期比46.6%減）、税引前当期利益は1,440,890千円（前年同期比49.5%減）となりました。

（親会社の所有者に帰属する当期利益）

当連結会計年度の法人所得税費用は745,936千円（前年同期比27.3%減）となりました。これは主に、前述のとおり税引前当期利益が減少したことによるものであります。

　この結果、親会社の所有者に帰属する当期利益は750,693千円（前年同期比58.9%減）となりました。

③ キャッシュ・フローの分析

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」といいます。）の残高は、前連結会計年度末より3,002,897千円増加し、17,007,750千円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローと要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度における営業活動による資金は、856,748千円（前連結会計年度は3,040,692千円）となりました。収入の主な内訳は、税引前当期利益1,440,890千円によるものであり、支出の主な内容は、法人所得税の支払額△856,956千円によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度における投資活動による資金は、△295,231千円（前連結会計年度は△895,921千円）となりました。収入の主な内訳は、敷金及び保証金の回収による収入831,740千円、定期預金の純増減額254,038千円によるものであり、支出の主な内訳は、子会社株式の取得による支出△800,346千円、敷金及び保証金の差入による支出△485,551千円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度における財務活動による資金は、2,382,047千円（前連結会計年度は△893,040千円）となりました。収入の主な内訳は、長期借入れによる収入5,000,000千円、株式の発行による収入1,528,689千円であり、支出の主な内訳は、自己株式の取得による支出△2,480,026千円、長期借入金の返済による支出△1,130,358千円によるものであります。

(3) 資本の財源及び資金の流動性

当社グループの資金需要のうち主なものは、運転資金及び投資資金です。必要資金は自己資金の活用に加えて借入金により調達しております。資金調達に際しては、多様な調達手段から時機に応じて最適な手段を検討し、財源の確保及び資本コストの最適化を図り、財務水準の健全性に努めております。

(4) 経営方針・経営戦略・経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

経営方針・経営戦略・経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標としては、収益の継続的な成長を考えております。当連結会計年度におきましては、収益220～230億円を目標といたしました。

５．事業セグメント

(1) 報告セグメントの概要

① 報告セグメントの決定方法

当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

②各報告セグメントの事業内容

当連結会計年度より、従来の「コンシューマ事業」を「旅行事業」に名称変更しております。この報告セグメントの名称変更がセグメント情報に与える影響はありません。また、これに伴い、前連結会計年度のセグメント情報も変更後の名称で表示しております。

(ⅰ) 旅行事業

個人や企業に対する商品の販売やサービスの提供

(ⅱ) 投資事業

将来性があり、キャピタルリターンの期待できるビジネスや企業への投資

(2) 報告セグメントの情報

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のために採用している会計処理基準に基づく金額により記載しております。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。

(3) 報告セグメントごとの収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　2022年７月１日　至　2023年６月30日）

（単位：千円）

（注）セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。

当連結会計年度（自　2023年７月１日　至　2024年６月30日）

（単位：千円）

（注）セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。

(4) 報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)　

該当事項はありません。

(5) 商品及びサービスに関する情報

報告セグメント別の製品及びサービスの区分については、注記「22．収益」をご参照ください。

(6) 地域に関する情報

外部顧客からの収益及び非流動資産の地域別内訳は、次のとおりです。

①外部顧客からの収益

本邦の外部顧客からの収益が当社グループの収益のほとんどを占めるため、記載を省略しております。

②非流動資産（金融商品、繰延税金資産及び保険契約から生じる権利を除く）の地域別内訳は次のとおりです。

（単位：千円）

(7) 主要顧客

外部顧客からの収益のうち、連結損益計算書の収益の10%以上を占める顧客が存在しないため、記載を省略しております。