アドベンチャー

人材戦略に関する基本方針等

(1) 【人材戦略に関する基本方針等】

人材戦略に関する基本方針等は、「（サステナビリティに関する考え方及び取組）（2）戦略」に記載のとおりです。

従業員の給与等の決定に関する方針について、当社グループは、人材を、育成・評価制度を基盤に価値を高め、会社を成長させる重要な資産と位置付け、優秀な人材の確保と定着を目的に、経済状況や労働市場の変化を鑑みながら、必要に応じて見直しを行っております。

給与は、基本給及び各種手当により構成されています。従業員一人ひとりの成長を促進し、会社の目標達成に向けた基盤を構築するための重要な仕組みとして導入している人事評価制度に基づく評価結果を基に、昇給額を決定しております。これらの決定は、所定の手続きを踏むことで透明性を確保しております。

(2) 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2026年６月30日現在

(注) １．従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は（　）内に年間平均雇用人数を外数で記載しております。

２．前連結会計年度に比べ従業員数が89名減少しておりますが、主として海外子会社においてシステムエンジニアの人員数が減少したことによるものであります。

(2) 提出会社の状況

2026年６月30日現在

(注) １．従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は（　）内に年間平均雇用人数を外数で記載しております。

２．平均年齢及び平均勤続年数は、一般従業員におけるものであり、臨時従業員を含めてのものではありません。

３．平均年間給与は、一般従業員におけるものであり、臨時従業員を含めてのものではありません。なお、平均年間給与には賞与及び基準外賃金を含んでおります。

４．全社として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理業務を行っている従業員であります。

(3) 労働組合の状況

当社グループには、労働組合は結成されておりませんが、労使関係は安定しております。

(4) 管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異

①提出会社

(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（1991年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

②連結子会社

連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

(1) ガバナンス

当社グループの経営理念である①社会貢献とビジネスを両立する（MISSION）、②世界中の”やりたい”を叶える（VISION）、③Integrity：高潔な倫理観を持ち、誠実かつ公正に業務を遂行する、Visionary：理想から妥協せず、社会公益性の高い事業の創出にリスクを恐れず挑戦する、Flexibility：市場や社会情勢の変化に対応する柔軟性を持ち、常に最適な手段を選択する（VALUE）に基づき、持続可能な社会の実現に向けて貢献すること、また自らも成長発展することを目指してまいります。

このような当社グループの経営理念を踏まえた上での目指すべき方向性から、当社グループのコーポレート・ガバナンス体制は、「第４　提出会社の状況　４　コーポレート・ガバナンスの状況等」に記載のとおりとしております。サステナビリティ関連のリスク及び機会に対するガバナンス体制についても、この体制のもとで運営しており、取締役会をサステナビリティ全般に関する最終的な監督の責任と権限を有する機関としております。

また、適切にサステナビリティに関するリスクを把握する観点から、効果的な内部監査機能の充実を図るために社長直轄の内部監査室を設置しております。

長期的な社会・環境の変化に伴うサステナビリティに関する取り組みについても今後さらに取締役会で議論していきます。

(2) 戦略

① サステナビリティに関する戦略

短期、中期及び長期にわたり当社及び当社グループの経営方針・経営戦略等に影響を与える可能性があるサステナビリティ関連のリスク及び機会に対処するための取組のうち、重要なものについては「② 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略」に記載のとおり、当社グループのVISIONである「世界中の”やりたい”を叶える」ために多様性ある人材の採用が不可欠であることから、人的資本の確保及び維持と考えております。このためにダイバーシティの高い人材採用を行う必要があり、日本国内だけでなく、海外人材も積極的に採用を行うとともに、国籍・宗教に関わらず、入社の機会を提供できる環境整備も構築していきます。このような人的資本の確保及びその維持を通じて、グローバル領域への進出を行うための戦略の形成、新規サービスの創出、サービス成長戦略に基づいたPDCAが可能となるものと考えております。

② 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略

当社グループのうち一部の連結子会社を除く主要な会社については、「１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等　(1)会社の経営の基本方針」の理念に基づき、性別、国籍を問わず優秀な人材を採用、登用しております。また、人材の育成に関しては以下の観点で世界水準での人材育成を志向しております。

・中長期的な組織の生産性を上げるため、AI学習支援/活用機会の提供

・経営陣による全社教育・新規事業提案会実施による経営者視点を持つ人材の創出

・海外子会社含むグループ会社間の人材交流を活発化して組織人材の多様な経験値獲得を促進

(3) リスク管理

当社グループでは、サステナビリティについての問題は重要課題であると認識しており、取締役会が最終的なモニタリング・監督を行うこととしております。サステナビリティに関するリスクを含めた事業上のリスクについてはリスク管理委員会が適宜リスクを把握するとともに常勤役員による議論・検討・分析を行った上で、重要なリスクとして認識された場合は最終的なモニタリング・監督を行う取締役会に報告することがあります。

当社グループが現時点で認識しているサステナビリティ関連のリスクのうち事業上のリスクについては「第２　事業の状況　３ 事業等のリスク」に記載されているとおりであります。

(4) 指標及び目標

人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績

当社グループにおいては上述したとおり多様性のある人材を採用することが持続可能な社会の実現及び当社グループの持続的な発展の観点から重要であると認識していることから「外国人比率」を指標として採用しております。当連結会計年度末における当該指標に係る目標及び実績につきましては以下のとおりとなります。

また、当社グループがサステナビリティ関連に関する取り組みについて重要な役割を果たすと考えられる女性役員の割合につきましては「第４　提出会社の状況　４ コーポレート・ガバナンスの状況等　(2)役員の状況」に記載のとおりであります。