代表者
略歴
トップメッセージの要約
役員
(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性6名 女性0名 （役員のうち女性の比率0％）
(注) １．取締役木村晃、能見公一、市江正彦及び児玉康平は、社外取締役であります。
２．取締役（監査等委員である取締役を除く。）の任期は、2025年６月17日から2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
３．監査等委員である取締役の任期は、2025年６月17日から2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
② 社外役員の状況
当社は、社外役員による経営の牽制機能を強化し、経営の健全性、効率性及び透明性を確保すべく、社外取締役４名を選任しております。なお、当社グループは、独立性判断基準を定めており、株主、投資者の判断に影響を及ぼすおそれのない独立性の高い社外役員を以下のとおり選任しております。
社外取締役の木村晃は、グローバル企業における豊かな経験及び豊富な見識を有しており、当社グループの経営全般に対する監督の役割を担うに相応しいことから、重要な経営判断や想定されるリスク対応に関する意思決定等全般にわたって助言、提言を行い、取締役会の意思決定の妥当性、適法性を確保するために選任しております。また、木村晃は当社の株式1,300株を所有しておりますが、当社と木村晃との間にそれ以外に人的関係、資本的関係又は重要な取引関係その他記載すべき利害関係はありません。なお、木村晃は当社子会社株式会社アイ・アールジャパンの取引先である本田技研工業株式会社の出身ですが、同社との取引規模は、当社および同社の連結売上高に占める比率のいずれも１％未満と極めて僅少であり、十分な独立性を有していると考えております。
社外取締役の能見公一は、金融業の経営や投資活動を通じた企業の事業育成および支援の他、様々な企業での社外役員としての豊富な実績と経験に基づいた重要な経営判断や想定されるリスク対応に関する意思決定等全般にわたって助言、提言を行い、取締役会の意思決定の妥当性、適法性を確保するために選任しております。また、当社と能見公一との間に人的関係、資本的関係又は重要な取引関係その他記載すべき利害関係はありません。
社外取締役の市江正彦は、ベンチャーキャピタル、プロジェクトファイナンス、事業再生ファイナンス等投資銀行業務に幅広く携わってきたほか、事業会社の経営者としての経験を通じて、経営陣から独立した公正かつ客観的な立場で、重要な経営判断や想定されるリスク対応に関する意思決定等全般にわたって助言、提言を行い、取締役会の意思決定の妥当性、適法性を確保するために選任しております。また、当社と市江正彦との間に人的関係、資本的関係又は重要な取引関係その他記載すべき利害関係はありません。
社外取締役の児玉康平は、グローバル企業において企業法務やリスクマネジメント等に長きにわたり携わってきたほか、当社業務に密接に関わる金融審議会において委員を務めるなど、高度な専門知識を有していることから、当社の経営に対し厳格な監視、監督を行うとともに、重要な経営判断や想定されるリスク対応に関する意思決定等全般にわたって助言、提言を行い、取締役会の意思決定の妥当性、適法性を確保するために選任しております。なお、児玉康平は当社子会社株式会社アイ・アールジャパンの取引先である株式会社日立製作所の出身ですが、同社との取引規模は、当社および同社の連結売上高に占める比率のいずれも１％未満と極めて僅少であり、かつ、2024年９月より当社の子会社株式会社アイ・アールジャパンの特別顧問（シニアアドバイザー）を務めておりますが、その報酬も1,000万円以下と僅少であることから、十分な独立性を有していると考えております。
以上のとおり、木村晃、能見公一、市江正彦及び児玉康平の各社外取締役を、株主・投資者の判断に影響を及ぼすおそれのない独立性の高い東京証券取引所の定めに基づく独立役員として選任しております。
なお、当社が定める社外取締役の独立性判断基準は、以下のとおりです。
＜社外取締役の独立性判断基準＞
当社は、社外取締役の独立性基準を以下のとおり定め、社外取締役およびその候補者が次の項目のいずれにも該当しない場合は、当社にとって独立性を有するものとみなす。
①当社及び当社子会社（以下「当社グループ」と総称する。）に勤務経験を有する者
②当社の主要な株主又は主要な株主が法人である場合は当該法人に所属する業務執行者（※１）
③当社グループが議決権ベースで10％以上の株式を保有する会社の業務執行者
④当社グループの主要な取引先の業務執行者（※２）
⑤当社グループの主要な借入先の業務執行者（※３）
⑥当社グループの会計監査人である監査法人において勤務経験を有する者
⑦当社グループから、多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計士、弁護士、税理士（※４）
⑧当社グループから多額の寄付又は助成を受けている者（※５）
⑨当社グループから取締役を受け入れている会社の業務執行者
⑩過去５年間において上記②から⑧のいずれかに該当していた者
⑪上記①から⑩に該当する者の近親者等
※１：主要な株主とは、直接保有、間接保有を問わず、当社事業年度末において議決権ベースで10％以上を保有する株主をいう。
※２：主要な取引先とは、当社グループがサービスを提供している取引先であり、直近連結会計年度における年間取引額が、当社グループの年間連結売上高の３％を超えるものをいう。
※３：主要な借入先とは、当社グループが借入を行っている金融機関であり、直近連結会計年度における借入額の年間平均残高が、当社グループの連結総資産の３％を超える金融機関をいう。
※４：多額の金銭その他の財産とは、直近連結会計年度において、役員報酬以外の年間1,000万円を超える金銭その他の財産上の利益をいう。当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合には、当該団体に所属する者をいう。
※５：多額とは、当社グループから年間1,000万円を超えるときをいう。当該寄付および助成を受けている者が法人等の団体である場合は、当該団体に所属する業務執行者をいう。
③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会による監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
当社の社外取締役は監査等委員を務め、グループ内部監査室から報告を定期的に受けており、また、会計監査人との情報交換等の協力関係により正確な状況把握に努めております。
所有者
(5) 【所有者別状況】
2026年３月31日現在
(注) 自己株式76,334株は、「個人その他」に763単元、「単元未満株式の状況」に34株含まれております。
関係会社
４ 【関係会社の状況】
（注）１．特定子会社であります。
２．アイ・アールジャパンは売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等
（1）売上高 6,147,167千円
（2）経常利益 1,285,044 〃
（3）当期純利益 919,340 〃
（4）純資産額 3,835,803 〃
（5）総資産額 5,026,127 〃
３．JOIBは、債務超過会社であり、2026年３月末時点で債務超過額は163,721千円であります。
４．議決権の所有割合及び被所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。