2025年3月期有価証券報告書より

沿革

 

２ 【沿革】

当社は2015年２月２日に単独株式移転により株式会社アイ・アールジャパン（以下「アイ・アールジャパン」といいます。）の完全親会社として設立されました。

（当社の沿革）

年月

概要

2015年２月
 

アイ・アールジャパンが単独株式移転の方法により当社を設立
当社の普通株式を東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）に上場

 

 

2015年６月

監査等委員会設置会社に移行

 

 

2017年６月

東京証券取引所市場第二部へ市場変更

 

 

2018年１月

東京都千代田区丸の内に「丸の内オフィス」を新設

 

 

2018年９月

東京証券取引所市場第一部へ銘柄指定

 

 

2021年２月

東京都千代田区丸の内に完全子会社株式会社ＪＯＩＢ（以下「JOIB」といいます。）を設立（現連結子会社）

 

 

2022年４月

東京証券取引所プライム市場へ移行

 

 

2022年５月

東京都千代田区霞が関に完全子会社アイ・アールジャパンの完全子会社として株式会社ＩＲＪビジネスコンサルティングスタッフ（以下「BCS」といいます。）を設立（現連結子会社）

 

 

2022年７月

アイ・アールジャパンからBCSに対しバックオフィス事業を会社分割の方法により承継

 

 

また、当社の完全子会社アイ・アールジャパンの沿革は以下のとおりであります。

（アイ・アールジャパンの沿革）

年月

概要

2007年10月

株式会社アイ・アール ジャパンホールディングス（現アイ・アールジャパン）を旧株式会社アイ・アール ジャパンのMBOを目的として、資本金10,000千円で東京都大田区に設立

 

 

2007年12月

本店所在地を東京都港区に置くことを臨時株主総会において決議

 

 

2008年２月

旧株式会社アイ・アール ジャパンを株式交換により完全子会社化

 

 

2008年４月

経営資源の効率化を目的とし、旧株式会社アイ・アール ジャパン（実質上の存続会社）と株式会社アイ・アールジャパンホールディングス（形式上の存続会社）が合併。形式上の存続会社が株式会社アイ・アールジャパンに商号変更

 

 

2011年３月

大阪証券取引所JASDAQ（スタンダード）に上場

 

 

2012年３月

第一種金融商品取引業者登録「関東財務局長（金商）第2624号」

 

 

2012年４月

証券代行事業を開始

 

 

2013年７月

大阪証券取引所現物市場の東京証券取引所への統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）に上場

 

 

2015年２月

完全親会社である当社の設立に伴い、アイ・アールジャパンが東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）の上場を廃止

 

 

2015年２月

本店所在地を東京都港区から現在の東京都千代田区霞が関に移転

 

 

2017年12月

TOKYO PRO Market J-Adviser資格を取得

 

 

2018年１月

東京都千代田区丸の内に「丸の内オフィス」を新設

 

 

2019年６月

第一種金融商品取引業者変更登録（金融商品取引業法第２条第８項第９号及び第２号に定める業務を追加）

 

 

2023年11月

第一種金融商品取引業者変更登録（金融商品取引業法第２条第８項第17号に定める業務のみに変更）

 

関係会社

 

４ 【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金

（千円）

主要な事業
の内容

議決権の
所有割合
(％)

関係内容

(連結子会社)

アイ・アールジャパン

（注）１、２

東京都千代田区

795,803

IR・SRコンサルティング

100.0

配当金の受取
経営指導料の受取
賃借建物の転貸及び転借
役員の兼任・・・２名

(連結子会社)

JOIB

（注）１

東京都千代田区

100,000

支配権争奪並びに企業再編・事業再編等のM&Aに特化した専門的なFA業務

100.0

経営指導料の受取

賃借建物の転貸

資金の貸付

役員の兼任・・・３名
 

(連結子会社)

BCS

 

東京都千代田区

10,000

バックオフィス業務

100.0

(100.0)

出向者の受入

役員の兼任・・・２名

 

（注）１．特定子会社であります。

２．アイ・アールジャパンは売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等
（1）売上高　　　               　　　　   5,800,145千円
（2）経常利益　　 　　　　　　　　　　　　　1,207,373 〃
（3）当期純利益　　                           878,345 〃
（4）純資産額　　                           3,795,244 〃
（5）総資産額　　                    　　　 4,843,660 〃

３．議決権の所有割合及び被所有割合の（　）内は、間接所有割合で内数であります。