2026.08.27更新

ストーリー・沿革

価値創造に関する情報ソースがAIによって要約されています。 情報ソース： ANNUAL REPORT 2026

サマリ

当社グループは株式議決権の力を軸に資本市場の発展を目指すコンサルティング企業です。金融グループに属さない完全独立系アドバイザーとして事業を展開します。アクティビストサイドにつかないプロキシー・アドバイザリーを基盤に、エクイティ・コンサルティングとフィナンシャル・アドバイザリーを提供します。有事の支配権争奪対応から平時の実質株主判明調査まで、上場企業の持続的成長と価値向上を支援しています。

目指す経営指標

・2027年3月期の配当において連結配当性向50%を目処

用語解説

■Power of Equity
株式会社アイ・アールジャパンの登録商標であり、「株式議決権の力」を意味する当社グループの基軸概念です。株主の圧力が企業の持続性や経営構造を左右する市場環境下において、議決権の力を軸に資本市場の発展や企業価値向上を支援するコンサルティングの根幹を成す考え方です。

■有事対応案件
アクティビスト対応、支配権争奪、M&A対応などの有事局面において、PA（プロキシー・アドバイザリー）業務やFA（フィナンシャル・アドバイザリー）業務の対応を行う案件を指します。

■平時対応案件
実質株主判明調査、議決権分析、企業防衛・企業価値向上等に関連して、平時局面で行うエクイティ・コンサルティング業務の案件を指します。

■レブロン基準
企業買収局面において、対象企業の取締役会が株主利益（買収価格）の最大化を最優先して行動すべきとする考え方・判断基準を指します。
2026年3月期有価証券報告書より

沿革

 

２ 【沿革】

当社は2015年２月２日に単独株式移転により株式会社アイ・アールジャパン（以下「アイ・アールジャパン」といいます。）の完全親会社として設立されました。

（当社の沿革）

年月

概要

2015年２月
 

アイ・アールジャパンが単独株式移転の方法により当社を設立
当社の普通株式を東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）に上場

 

 

2015年６月

監査等委員会設置会社に移行

 

 

2017年６月

東京証券取引所市場第二部へ市場変更

 

 

2018年９月

東京証券取引所市場第一部へ銘柄指定

 

 

2021年２月

東京都千代田区丸の内に完全子会社株式会社ＪＯＩＢ（以下「JOIB」といいます。）を設立（現連結子会社）

 

 

2022年４月

東京証券取引所プライム市場へ移行

 

 

2022年５月

東京都千代田区霞が関に完全子会社アイ・アールジャパンの完全子会社として株式会社ＩＲＪビジネスコンサルティングスタッフ（以下「BCS」といいます。）を設立（現連結子会社）

 

 

2022年７月

アイ・アールジャパンからBCSに対しバックオフィス事業を会社分割の方法により承継

 

 

2026年３月

東京証券取引所スタンダード市場へ市場区分を変更

 

 

また、当社の完全子会社アイ・アールジャパンの沿革は以下のとおりであります。

（アイ・アールジャパンの沿革）

年月

概要

2007年10月

株式会社アイ・アール ジャパンホールディングス（現アイ・アールジャパン）を旧株式会社アイ・アール ジャパンのMBOを目的として、資本金10,000千円で東京都大田区に設立

 

 

2007年12月

本店所在地を東京都港区に置くことを臨時株主総会において決議

 

 

2008年２月

旧株式会社アイ・アール ジャパンを株式交換により完全子会社化

 

 

2008年４月

経営資源の効率化を目的とし、旧株式会社アイ・アール ジャパン（実質上の存続会社）と株式会社アイ・アールジャパンホールディングス（形式上の存続会社）が合併。形式上の存続会社が株式会社アイ・アールジャパンに商号変更

 

 

2011年３月

大阪証券取引所JASDAQ（スタンダード）に上場

 

 

2012年３月

第一種金融商品取引業者登録「関東財務局長（金商）第2624号」

 

 

2012年４月

証券代行事業を開始

 

 

2013年７月

大阪証券取引所現物市場の東京証券取引所への統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）に上場

 

 

2015年２月

完全親会社である当社の設立に伴い、アイ・アールジャパンが東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）の上場を廃止

 

 

2015年２月

本店所在地を東京都港区から現在の東京都千代田区霞が関に移転

 

 

2017年12月

TOKYO PRO Market J-Adviser資格を取得

 

 

2018年１月

東京都千代田区丸の内に「丸の内オフィス」を新設

 

 

2019年６月

第一種金融商品取引業者変更登録（金融商品取引業法第２条第８項第９号及び第２号に定める業務を追加）

 

 

2023年11月

第一種金融商品取引業者変更登録（金融商品取引業法第２条第８項第17号に定める業務のみに変更）

 

関係会社

 

４ 【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金

（千円）

主要な事業
の内容

議決権の
所有割合
(％)

関係内容

(連結子会社)

アイ・アールジャパン

（注）１、２

東京都千代田区

795,803

IR・SRコンサルティング

100.0

配当金の受取
経営指導料の受取
賃借建物の転貸及び転借
役員の兼任・・・２名

(連結子会社)

JOIB

（注）１、３

東京都千代田区

100,000

支配権争奪並びに企業再編・事業再編等のM&Aに特化した専門的なFA業務

100.0

経営指導料の受取

賃借建物の転貸

資金の貸付

役員の兼任・・・３名
 

(連結子会社)

BCS

 

東京都千代田区

10,000

バックオフィス業務

100.0

(100.0)

出向者の受入

役員の兼任・・・２名

 

（注）１．特定子会社であります。

２．アイ・アールジャパンは売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等
（1）売上高　　　               　　　　   6,147,167千円
（2）経常利益　　 　　　　　　　　　　　　 1,285,044 〃
（3）当期純利益　　                          919,340 〃
（4）純資産額　　                          3,835,803 〃
（5）総資産額　　                    　　　5,026,127 〃

３．JOIBは、債務超過会社であり、2026年３月末時点で債務超過額は163,721千円であります。

４．議決権の所有割合及び被所有割合の（　）内は、間接所有割合で内数であります。