2023年9月期有価証券報告書より

社長・役員

代表取締役社長  高谷 康久 (56歳) 議決権保有率 6.36%

略歴

1993年3月

ジョンソン・エンド・ジョンソン株式会社入社

1995年8月

京セラ株式会社入社

2005年11月

当社事業部長就任

2006年1月

当社事業部長兼経営企画室長就任

2006年4月

当社代表取締役社長兼最高経営責任者就任(現任)

2021年8月

ライク株式会社社外取締役就任(現任)

2023年4月

当社情報システム部管掌(現任)

EGセキュアソリューションズ株式会社代表取締役(現任)

2023年10月

当社営業部管掌(現任)

所有者

(5)【所有者別状況】

 

 

 

 

 

 

 

2023年9月30日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満株式の状況

(株)

政府及び地方公共団体

金融

機関

金融商品取引業者

その他の法人

外国法人等

個人その他

個人以外

個人

株主数(人)

14

30

84

57

19

5,916

6,120

所有株式数

(単元)

13,440

14,403

2,781

23,526

168

49,634

103,952

10,600

所有株式数の割合(%)

12.93

13.86

2.68

22.63

0.16

47.74

100.00

 (注)1.自己株式221,074株は、「個人その他」に2,210単元及び「単元未満株式の状況」に74株を含めて記載しております。

2.「金融機関」の中には、役員向け株式交付信託の信託財産として、三井住友信託銀行株式会社(信託口)が保有している1,917単元が含まれております。

役員

(2)【役員の状況】

① 役員一覧

男性7名 女性-名 (役員のうち女性の比率-%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

代表取締役社長

最高経営責任者

営業部管掌

情報システム部管掌

EGセキュアソリューションズ株式会社代表取締役

高谷 康久

1968年8月23日

1993年3月

ジョンソン・エンド・ジョンソン株式会社入社

1995年8月

京セラ株式会社入社

2005年11月

当社事業部長就任

2006年1月

当社事業部長兼経営企画室長就任

2006年4月

当社代表取締役社長兼最高経営責任者就任(現任)

2021年8月

ライク株式会社社外取締役就任(現任)

2023年4月

当社情報システム部管掌(現任)

EGセキュアソリューションズ株式会社代表取締役(現任)

2023年10月

当社営業部管掌(現任)

 

注(2)

661,904

専務取締役

アカウントリレーション部管掌

経営企画部管掌

溝辺 裕

1967年8月19日

1990年4月

松下電工株式会社(現パナソニックホールディングス株式会社)入社

1994年12月

タイ松下電工株式会社出向

2006年5月

株式会社エディア入社

2007年3月

同社取締役就任

2008年5月

同社取締役副社長就任

2010年5月

当社常務取締役兼最高財務責任者就任

2015年12月

当社専務取締役兼最高財務責任者就任

2019年10月

当社総務部管掌

2020年10月

当社経理部管掌

2023年10月

当社専務取締役アカウントリレーション部・経営企画部管掌(現任)

 

注(2)

112,850

取締役

総務部管掌

経理部管掌

真瀬 優嘉

1973年8月28日

2000年6月

GMOソリューションパートナー株式会社入社

2011年11月

株式会社タメニー入社

2019年7月

株式会社LTV-X取締役就任

2022年12月

当社経理部・総務部シニアディレクター就任

2023年12月

当社取締役就任(現任)

総務部・経理部管掌(現任)

 

注(2)

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

取締役

福留 大士

1976年3月25日

1998年4月

アンダーセンコンサルティング(現アクセンチュア株式会社)入社

2003年4月

株式会社チェンジ(現株式会社チェンジホールディングス)設立代表取締役COO就任

2015年12月

同社代表取締役兼執行役員社長就任(現任)

2018年12月

株式会社トラストバンク取締役就任(現任)

2019年9月

株式会社ROXX社外取締役就任(現任)

2020年3月

株式会社Orb取締役就任(現任)

2021年4月

株式会社ディジタルグロースアカデミア取締役就任(現任)

2021年7月

ポート株式会社経営アドバイザリー就任(現任)

2022年3月

SBI地方創生サービシーズ株式会社代表取締役社長就任(現任)

2022年4月

株式会社ガバメイツ取締役就任(現任)

2022年10月

株式会社DFARobotics取締役就任(現任)

2023年1月

株式会社トラベルジップ取締役就任(現任)

2023年3月

株式会社ホープ社外取締役就任(現任)

2023年12月

当社取締役就任(現任)

 

注(2)

取締役

(常勤監査等委員)

楠美 雅堂

1968年2月17日

1991年4月

株式会社フジタ入社

2001年9月

株式会社雅商入社

2006年12月

新日本監査法人(現EY新日本有限責任監査法人)入所

2010年8月

公認会計士登録

2016年8月

 

楠美雅堂公認会計士事務所代表就任(現任)

2017年12月

当社取締役(常勤監査等委員)就任(現任)

2020年6月

東亜道路工業株式会社社外取締役就任(現任)

 

注(3)

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

取締役

(監査等委員)

峯尾 商衡

1977年2月14日

2002年10月

中央青山監査法人入所

2006年5月

公認会計士登録

2007年7月

辻・本郷税理士法人入所

2010年8月

峯尾税務会計事務所(現峯尾会計事務所)代表就任(現任)

2010年12月

税理士登録

2011年10月

一般財団法人日本医療輸出協力機構監事就任(現任)

2011年11月

株式会社ビジネスバランス代表取締役就任(現任)

2013年12月

当社社外監査役就任

2015年12月

当社取締役(監査等委員)就任(現任)

2017年5月

株式会社ベビーカレンダー社外監査役就任(現任)

2018年1月

株式会社エヌ・シー・エヌ社外監査役就任(現任)

2020年12月

株式会社おひさまホールディングス社外監査役就任(現任)

2022年12月

AMAパートナーズ税理士法人代表社員(現任)

 

注(3)

取締役

(監査等委員)

河村  尚

1987年7月23日

2015年1月

あたご法律事務所入所

2019年7月

和田倉門法律事務所入所(現任)

2023年12月

当社取締役就任(現任)

 

注(3)

 

 

 

 

774,754

(注)1.監査等委員である取締役楠美雅堂氏、峯尾商衡氏及び河村尚氏は、社外取締役であります。なお、楠美雅堂氏は常勤の監査等委員であります。

2.2023年12月20日の定時株主総会終結の時から2024年9月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

3.2023年12月20日の定時株主総会終結の時から2025年9月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

4.当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠の監査等委員である取締役1名を選任しております。補欠の監査等委員である取締役の略歴は、以下の通りであります。

氏名

生年月日

略歴

所有株式数

(株)

川口 里香

1969年7月23日生

1997年4月 第一東京弁護士会登録

      奥川法律事務所入所(現任)

2019年6月 りらいあコミュニケーションズ株式会社(現アルティウスリンク株式会社)社外監査役

2023年6月 JX金属株式会社取締役(監査等委員)(現任)

 

 

 

② 社外役員の状況

イ 社外取締役の選任状況

 当社は3名の社外取締役(全員が監査等委員)を選任しています。

 

ロ 社外取締役の人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係

 社外取締役と当社との人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はなく、当社は社外取締役全員を株式会社東京証券取引所の規程で定める独立役員に指定しています。

 

ハ 社外取締役が企業統治において果たす機能及び役割

 当社の社外取締役は、いずれも監査等委員として、社内出身の取締役とは異なる客観的視点に基づき、独立した立場から業務執行に対する適切な監査及び監督を行うために選任しています。

 

ニ 社外取締役を選任するための当社からの独立性に関する基準または方針の内容

 当社は社外取締役の独立性に関する具体的な基準または方針を設けていませんが、選任にあたっては、株式会社東京証券取引所の「上場管理等に関するガイドライン」において規定されている独立役員の独立性に関する判断基準を参考にしているほか、中立的な立場から客観的な助言をいただけるか否か及び専門的な知識・経験の有無を重視しています。

 

 

③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

 当社の社外取締役は、原則として毎月開催の監査等委員会のほか、会計監査人の監査報告会へも出席し、意見交換を行っています。さらに監査等委員会においては、常勤の監査等委員から、当月に実施した業務監査の内容と監査結果について説明を受けるほか、内部監査担当による内部監査の結果について適時に報告を受けています。

 

関係会社

4【関係会社の状況】

名称

住所

資本金又は出資金

主要な

事業の内容

議決権の所有(又は被所有)割合(%)

関係内容

(連結子会社)

イー・ガーディアン

東北㈱

(注)2

宮城県仙台市青葉区

 

4,000

千円

インターネット

セキュリティ

事業

100.0

インターネットセキュリティ事業の委託及び受託

役員の兼任あり

EGテスティングサービス㈱

(注)2、3

東京都豊島区西池袋

25,000

千円

デバッグ事業

100.0

デバッグ業務の

委託

役員の兼任なし

EGセキュアソリューションズ㈱

(注)2

東京都港区虎ノ門

10,000

千円

サイバーセキュリティ

関連事業

100.0

業務管理

役員の兼任あり

E-Guardian Philippines Inc.

(注)2

フィリピン共和国

マニラ首都圏

30,000

千PHP

インターネット

セキュリティ事業

100.0

インターネットセキュリティ事業の委託

役員の兼任あり

E-Guardian Vietnam Co.,Ltd.

(注)2

ベトナム社会主義共和国ホーチミン市

10,428百万VND

インターネット

セキュリティ事業

100.0

インターネットセキュリティ事業の委託

役員の兼任なし

 (注)1.上記会社は有価証券届出書又は有価証券報告書を提出しておりません。

2.特定子会社に該当しております。

3.EGテスティングサービス株式会社については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

主要な損益情報等      (1)売上高      1,363百万円

(2)経常利益      204百万円

(3)当期純利益    142百万円

(4)純資産額      622百万円

(5)総資産額      830百万円

 

沿革

2【沿革】

 当社の創業者である夏目三法は、1997年11月に大阪府大阪市西区にて「ホットポット」を創業し、ホームページ制作及びマルチメディアコンテンツプロバイダーとして、無料レンタル掲示板事業、レンタルサーバ事業を開始しました。その後、1998年5月に資本金10,000千円で「株式会社ホットポット」を設立しました。当社設立以降の変遷は、以下の通りであります。

年月

概要

1998年5月

大阪府大阪市西区西本町に株式会社ホットポット(資本金10,000千円)を設立

1998年7月

DDIポケット(現Y!mobile)(PHS)端末上で携帯コンテンツ配信事業として公式コンテンツサービス開始

1999年4月

EZ-web公式コンテンツ及びJ-sky(現Yahoo!ケータイ)公式コンテンツにて、携帯コンテンツ配信事業として公式コンテンツサービス開始

2000年1月

i-mode公式コンテンツにて携帯コンテンツ配信事業として公式コンテンツサービス開始

2000年4月

本社を大阪府大阪市港区弁天に移転

2001年6月

コールセンター事業開始

2001年12月

人材派遣事業開始

2003年3月

携帯電話販売事業の営業権を株式会社カムテックから取得

石油卸業を営む株式会社カムテックの発行済株式の全部を取得し子会社化

情報システム開発を営む株式会社三太(その後社名をインターネットマネジメントシステム株式会社に変更)の発行済株式の全部を取得し子会社化

2003年4月

当社グループ内でインターネット掲示板における掲示板投稿監視事業(現インターネットセキュリティ事業)を開始

2003年6月

人材派遣業の営業権を横河キューアンドエー株式会社(現キューアンドエー株式会社)から取得

2004年4月

当社グループ内でソフトウエア開発を行うため当社100%子会社として株式会社BQを設立

2004年8月

本社を大阪府大阪市北区堂島に移転

2005年9月

当社と事業の相乗効果が望めないため、子会社である株式会社カムテックの発行済株式数の全部を譲渡

当社と事業の相乗効果が望めないため、子会社である株式会社BQの発行済株式数の全部を譲渡

2005年10月

イー・ガーディアン株式会社に商号変更

携帯コンテンツ配信事業を会社分割により株式会社エディアへ承継

2006年6月

携帯電話販売事業を事業整理の一環として株式会社菱和テレコムに売却

2006年7月

人材派遣事業を事業整理の一環として株式会社フジスタッフ(現ランスタッド株式会社)に一部売却

2006年10月

本社を東京都港区麻布十番に移転(旧本社を大阪センターへ)

本社に東京センター開設

2007年2月

大阪センターを大阪市北区梅田に移転

2007年9月

子会社であるインターネットマネジメントシステム株式会社を清算

2009年3月

東京都立川市曙町に立川センターを開設

2009年4月

掲示板投稿監視事業(現インターネットセキュリティ事業)の一環としてオンラインゲームサポート業務開始

2010年10月

東京都港区六本木に六本木センターを開設

2010年12月

東京証券取引所マザーズに株式を上場

2011年6月

宮崎県宮崎市に宮崎センターを開設

投稿監視システム「E-Trident」をリリース

2012年6月

イーオペ株式会社(現イー・ガーディアン東北株式会社)の株式を取得し、完全子会社化

2012年9月

拠点再編のため六本木センターを閉鎖

2012年11月

ソーシャルメディア運用支援ツール「ソーシャルダッシュボード+」をリリース

2014年7月

自動識別型画像フィルタリングシステム「ROKA SOLUTION」をリリース

2014年8月

東京都豊島区西池袋に池袋センターを開設

2014年9月

クリエイティブ人材派遣に特化した人材コンサルティングを展開する株式会社パワーブレイン(現イー・ガーディアン株式会社)の株式を取得し、完全子会社化

2014年10月

デバッグ業務に特化したトラネル株式会社(現EGテスティングサービス株式会社)を新設分割により設立

 

年月

概要

2015年4月

サイバーセキュリティ業務に特化したHASHコンサルティング株式会社(現EGセキュアソリューションズ株式会社)の株式を取得し、完全子会社化

2015年9月

熊本県熊本市に熊本センターを開設

2016年2月

リアル・レピュテーション・リサーチ株式会社(現イー・ガーディアン株式会社)を設立

2016年9月

東京証券取引所市場第一部に市場変更

2017年1月

デバッグ業務に特化した株式会社アイティエス(現EGテスティングサービス株式会社)の株式を取得し、完全子会社化

2017年5月

イーオペ株式会社をイー・ガーディアン東北株式会社に、リンクスタイル株式会社をEGヒューマンソリューションズ株式会社に、HASHコンサルティング株式会社をEGセキュアソリューションズ株式会社に、それぞれ商号を変更

画像内物体検知システム「Kiducoo AI」をリリース

2017年7月

海外進出を図るためフィリピンにE-Guardian Philippines Inc.を設立

2018年4月

大阪府大阪市北区に大阪GAMELABOを開設

2018年10月

EGヒューマンソリューションズ株式会社及びリアル・レピュテーション・リサーチ株式会社を当社が吸収合併

2019年1月

本社を東京都港区虎ノ門に移転

2019年8月

クラウドセキュリティ製品開発業務を行う株式会社グレスアベイル(現EGセキュアソリューションズ株式会社)の株式を取得し、子会社化

2019年10月

ソフトウエアデバッグ業務を行うトラネル株式会社が、ハードウェアデバッグ業務を行う株式会社アイティエスを吸収合併

トラネル株式会社をEGテスティングサービス株式会社に商号変更

掲示板投稿監視事業の名称をインターネットセキュリティ事業に変更

2020年4月

東京都新宿区に新宿サテライトを開設

広島県広島市中区に広島センターを開設

2020年10月

株式会社グレスアベイル(現EGセキュアソリューションズ株式会社)の株式を追加取得し、完全子会社化

ソフトウエア型WAF開発業務を行う株式会社ジェイピー・セキュア(現EGセキュアソリューションズ株式会社)の株式を取得し、完全子会社化

2021年7月

E-Guardian Vietnam Co.,Ltd.を設立

2021年10月

株式会社グレスアベイル及び株式会社ジェイピー・セキュアをEGセキュアソリューションズ株式会社が吸収合併

2022年4月

東京証券取引所の市場区分見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行

2023年1月

福岡県福岡市博多区に博多センターを設立

2023年8月

株式会社チェンジホールディングスとの間で資本業務提携契約を締結

2023年10月

株式会社チェンジホールディングスによる友好的TOB成立、同時に同社を割当先とする第三者割当増資を実施し、同社の連結子会社となる