2024年9月期有価証券報告書より
  • 社員数
    156名(単体) 402名(連結)
  • 平均年齢
    31.9歳(単体)
  • 平均勤続年数
    3.8年(単体)
  • 平均年収
    4,882,000円(単体)

従業員の状況

5【従業員の状況】

(1)連結会社の状況

 

2024年9月30日現在

セグメントの名称

従業員数(人)

インターネットセキュリティ事業

402

(1,993)

合計

402

(1,993)

 (注)1.従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数であります。

2.従業員数欄の(外書)は、臨時従業員でありますオペレーターの年間の平均雇用人員であります。

 

(2)提出会社の状況

 

 

 

 

2024年9月30日現在

従業員数(人)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(千円)

156

〔1,454〕

31.9

3.8

4,882

 

セグメントの名称

従業員数(人)

インターネットセキュリティ事業

156

(1,454)

合計

156

(1,454)

 (注)1.従業員数は就業人員であります。

2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

3.従業員数欄の(外書)は、臨時従業員でありますオペレーターの年間の平均雇用人員であります。

 

(3)労働組合の状況

 労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円滑に推移しております。

 

(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

① 提出会社

当事業年度

補足説明

管理職に占める女性労働者の割合(%)

 (注)1.

男性労働者の育児休業取得率(%)

 (注)2.

労働者の男女の賃金の差異(%)

(注)1.

全労働者

正規雇用労働者

パート・有期労働者

15.4

75.0

82.2

86.1

86.8

(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。

2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

 

② 連結子会社

当事業年度

補足説明

名称

管理職に占める女性労働者の割合

 (%)

(注)1.

男性労働者の育児休業取得率

 (%)

(注)2.

労働者の男女の賃金の差異(%)

(注)1.

全労働者

正規雇用労働者

パート・有期労働者

イー・ガーディアン東北株式会社

100.0

100.0

94.4

88.4

99.1

EGテスティングサービス株式会社

33.3

82.4

90.9

80.8

(注)3

(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。

2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

3.男性労働者の育児休業取得率の「-」は、対象となる男性労働者がいないことを示しております。

サステナビリティに関する取り組み(人的資本に関する取組みを含む)

2【サステナビリティに関する考え方及び取組】

 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取り組みは、次のとおりであります。

 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

 

(1)ガバナンス

 当社グループは、取締役会においてサステナビリティに関する対応方針及び施策等の監督を行います。また、各事業部において、サステナビリティに関する具体的な施策等の推進及びリスク管理を行い、これらの進捗状況等を必要に応じて取締役会に報告します。

 

(2)戦略

① 気候変動

 当社グループは、気候変動によるリスクと機会が当社グループの事業、財務等に及ぼす影響を分析し、事業所における電気使用量及び温室効果ガス削減等の各種取り組みを推進しております。

 

② 人的資本

 当社グループは、持続的な成長のために、多様な人材が活躍できる環境づくりに努めること及び優秀な人材を確保し育成することが重要であると考え、階層別研修の実施や資格取得支援制度、正社員登用制度等の各種取り組みを推進しております。

 

(3)リスク管理

 当社グループは、取締役会の監督のもと、各事業部においてサステナビリティに関する情報収集及びリスク・機会の評価並びに管理を行っております。また、全社的なリスクに関してはリスク管理委員会と連携するとともに、重要と判断するリスクについては、その重要性に応じて取締役会に報告するものとしております。

 

(4)指標及び目標

① 気候変動

 当社グループは、現時点において気候変動に関する数値目標を定めておりませんが、上記(2)において記載した電気使用量等の削減に関する取り組みを推進しております。

 当連結会計年度における国内拠点の電力使用量は以下のとおりです。

  2024年9月期:1,527,430kWh

 

② 人的資本

 当社グループは、現時点おいて人的資本に関する全社共通の数値目標を定めておりません。

 なお、当社単体における人的資本に関する数値目標及び当事業年度の実績は以下のとおりです。

 

目標

実績(当事業年度)

女性管理職比率

2026年3月までに30%以上

15.4%