イー･ガーディアン

３【事業の内容】

　当社は、株式会社チェンジホールディングスの連結子会社となっており、同社は当社の「親会社」にあたります。

　当社グループは、当社及び連結子会社５社（イー・ガーディアン東北株式会社、ＥＧテスティングサービス株式会社、ＥＧセキュアソリューションズ株式会社、Ｅ－Ｇｕａｒｄｉａｎ　Ｐｈｉｌｉｐｐｉｎｅｓ　Ｉｎｃ．、Ｅ－Ｇｕａｒｄｉａｎ　Ｖｉｅｔｎａｍ　Ｃｏ．，Ｌｔｄ．）により構成されております。当社グループは、経営理念に「Ｗｅ　Ｇｕａｒｄ　Ａｌｌ」を掲げており、安心・安全なインターネット環境の実現に向け、インターネットセキュリティにかかわる事業を一気通貫で提供しております。

インターネットセキュリティ事業は、以下の５つの業務で区分しております。

１：ソーシャルサポート

　主に、ソーシャルＷＥＢサービスにおける投稿監視、風評調査、カスタマーサポート（以下「ＣＳ」という）やｅＫＹＣサービスを提供しております。

　投稿監視とは、ソーシャルＷＥＢサービスを運営する当社グループのクライアントに対して、当該企業の要望に応じて一般利用者から投稿されたコメント、画像、動画等が違法の可能性のある内容、個人情報、誹謗中傷を含む内容でないか、ソーシャルＷＥＢサービスの評判、イメージ、ブランド等を損なう可能性がある内容ではないか、犯罪を誘引する内容ではないかをクライアントに代わって監視するサービスの提供を行っており、目視件数に応じて収入を得ております。また、クライアントの多様な要望に応じる観点から、監視基準を持っていないクライアントに対して、顧客属性に対応した監視業務コンサルティングも行っております。

　風評調査では、インターネット上で公開されているブログや掲示板などの情報から、クライアントの企業や製品・サービスに対する風評等を調査する業務を行っております。

　ｅＫＹＣサービスとは、キャッシュレス決済分野において個人や加盟店審査時におけるオンライン上の本人認証サービスの提供を行っております。

２：ゲームサポート

　ゲーム会社に対するＣＳ、デバッグ、ローカライズサービス等を提供しております。

　ＣＳでは、ゲーム利用者からのメールや電話によるテクニカルサポート業務及び入退会などの問い合わせ対応等のヘルプデスク業務を行っており、対応件数に応じて収入を得ております。

　ローカライズでは、日本市場に参入する海外のゲーム会社もしくは海外市場に参入する日本のゲーム会社において、テキストや音声等をその国の宗教や文化に配慮した翻訳サービスを行っております。

３：アド・プロセス

　主に広告関連業務と広告審査業務を提供しております。

　広告関連業務は、広告枠管理から入稿管理、広告ライティング等の広告代理店向けのＢＰＯサービスを行っております。

　広告審査業務は、インターネットの広告媒体や複数店舗が出店するサイト・モールなどに掲載される広告・サイト上のテキスト・画像情報などに対して、景品表示法、特定商取引法、薬機法等の各種関連法規及び顧客の掲載基準に基づいて、その基準に違反していないかを審査する業務を行っております。

４：サイバーセキュリティ

　主に脆弱性診断、ＷＡＦ（※１）の開発・販売を行っております。

　脆弱性診断は、ＷＥＢアプリケーション等に潜む脆弱性を洗い出すサービスを行っており、開発経験のある技術者が主導で検証し、結果だけでなく修正提案も含めた対応を行っております。

ＷＡＦは、外部からの不正アクセスによるコンテンツ改ざんや情報流出等の脅威からウェブサイトを保護するセキュリティ対策です。主に中小・中堅企業向けにクラウド型、ホスト型、ゲートウェイ型とクライアント側のニーズに合ったラインナップを用意しております。

用語説明

（※１）Ｗｅｂ　Ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎ　Ｆｉｒｅｗａｌｌの略称。ウェブアプリケーションの脆弱性を悪用する攻撃を検出・防御し、ウェブサイトを保護するためのセキュリティ製品。

５：その他

　主にハードウェアに対するデバッグ業務を提供しております。

　デバッグ業務では、家電等の組込機器やＩｏＴ関連製品に係る基本的な動作チェックだけでなく、複合動作チェックまでを行っております。

［事業系統図］

当社グループの事業の系統図は以下の通りであります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

業績等の概要

(1）財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

　当連結会計年度における我が国経済は、雇用・所得環境の改善がみられ、景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で、米国の通商政策の影響や物価上昇の継続による景気の下振れリスク等もあり、先行きは依然として不透明な状況が続いております。

　当社グループを取り巻く国内のインターネット関連市場では、動画視聴やＥＣ（インターネット通販）サービス、Ｆｉｎｔｅｃｈ関連サービスの拡大・成長傾向が継続しております。また、今後もインターネットにおける技術革新はますます進み、様々なサービスが展開されていくものと予想されますが、国家機関や特定の企業または組織等を狙った標的型攻撃をはじめとした機密情報の漏洩被害等のサイバー攻撃に加え、生成ＡIの普及に伴う新たなセキュリティリスクも著しく増加するなど、企業や個人のセキュリティ意識が一層問われる状況となっております。全てのインターネットユーザーが安心して利用できるよう、安全性を求める声は引き続き高まりを見せております。

　このような市場環境のもと、当社グループは経営理念「Ｗｅ Ｇｕａｒｄ Ａｌｌ」を掲げる総合ネットセキュリティ企業として、「ＡＩと人のハイブリッド」を強みに、高品質かつ高効率のセキュリティワンストップサービスを提供してまいりました。また、当社親会社である株式会社チェンジホールディングス（以下「チェンジＨＤ」といいます。）と日本国内におけるサイバーセキュリティのトップベンダーとなるための取り組みを進めてまいりました。

　当社グループの主力サービスであるソーシャルサポートサービス、及び成長分野として位置付けているサイバーセキュリティは、インターネットの安心・安全を実現するために必要不可欠なものであり、今後もサービス品質の強化、プロダクトの改善、充実に努めてまいります。

　当連結会計年度においては、ＥＣ・フリマサイト向けのカスタマーサポート、Ｆｉｎｔｅｃｈ関連サービスにて本人確認業務が伸長いたしました。また、営業体制を強化し新規顧客の開拓に取り組んだ結果、ソーシャルサポート全体の新規顧客の売上高が増加いたしました。サイバーセキュリティ事業では、クラウド型ＷＡＦ（※）、及びコンサルティングサービスが伸長いたしました。また、当上期にて市場変化の影響により脆弱性診断が減収となった一方で、事業責任者及び営業責任者の採用を行い、サイバーセキュリティ事業の体制強化を進めた結果、新規顧客の売上高が増加し、通期では増収となりました。

　さらに、チェンジＨＤグループとの協業に関する取り組みにおいても、同グループの既存外注業務の当社への移管、相互の顧客基盤を活用した共同提案を進め、当連結会計年度において受注に至っております。

　一方、ソーシャルサポートの大型案件の減収幅が当社の想定を上回ったことに加え、ゲームサポートにおいて、当上期に受注した家庭用ゲーム向けカスタマーサポートの大型案件の売上高が当社の想定を下回ったことにより前年同期比で減収となりました。また、大型案件の開始に向けた人材獲得・育成コストが先行し、処理能力を向上させるためのセンター移転のコストが生じたことから、前年同期比で減益となりました。

　用語説明

（※）Ｗｅｂ　Ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎ　Ｆｉｒｅｗａｌｌの略称。ウェブアプリケーションの脆弱性を悪用する攻撃を検出・防御し、ウェブサイトを保護するためのセキュリティ製品。

　この結果、当連結会計年度における売上高は11,321,381千円（前年同期比0.6％減）、営業利益は1,504,176千円（前年同期比11.8％減）、経常利益は1,530,585千円（前年同期比10.4％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は943,188千円（前年同期比10.8％減）となりました。

　当社グループは単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はありません。業務の種類別の業績は以下の通りであります。

①　ソーシャルサポート

　ソーシャルサポートは、ソーシャルＷｅｂサービス等の様々なインターネットサービスを対象に、投稿監視、カスタマーサポート及び風評調査等を提供しております。

　当連結会計年度においては、ＥＣ・フリマサイト向けのカスタマーサポート、Ｆｉｎｔｅｃｈ関連サービスにおいては本人確認業務が伸長いたしました。また、営業体制を強化し新規顧客の開拓に取り組んだ結果、ソーシャルサポート全体の新規顧客の売上高が増加いたしました。チェンジＨＤグループとの協業の取り組みに関しては、同グループの既存外注業務の当社への移管が拡大するとともに、エンタープライズ系デジタルＢＰＯ領域の拡大に向けた共同提案を進め、当事業年度にて受注に至りました。

　その結果、売上高は7,141,986千円（前年同期比5.7％増）となりました。

②　ゲームサポート

　ゲームサポートは、ソーシャルゲームを対象に、主にカスタマーサポート及びデバッグ業務等を提供しております。

　当連結会計年度においては、家庭用ゲームやＰＣゲームの案件獲得に注力しカスタマーサポートの大型案件を受注したものの、当該案件の売上高が想定を下回りました。既存顧客への深耕及び新規案件の獲得にも取り組みましたが、既存顧客の売上高の減少を吸収できず、減収となりました。

　その結果、売上高は1,386,324千円（前年同期比12.2％減）となりました。

③　アド・プロセス

　アド・プロセスは、インターネット広告審査業務及び運用代行業務を提供しております。

　当連結会計年度においては、広告関連業務にて新規顧客の売上高が伸長いたしました。一方で、広告審査業務にて新規顧客の売上高が伸び悩み、減収となりました。

　その結果、売上高は1,298,485千円（前年同期比7.7％減）となりました。

④　サイバーセキュリティ

　サイバーセキュリティは、主に脆弱性診断、ＷＡＦ、セキュリティの経営課題を解決するコンサルティングサービスを提供しております。

　当連結会計年度においては、クラウド型ＷＡＦ及びコンサルティングサービスが伸長いたしました。また、当上期に事業責任者及び営業責任者の採用を行い、引き続きサイバーセキュリティ事業の体制強化を進めた結果、新規顧客の売上高が増加いたしました。さらに、セキュリティエンジニアの採用、教育の強化やマーケティング施策を実施するとともに、チェンジＨＤグループとの共同提案などの取り組みに注力いたしました。

　その結果、売上高は939,259千円（前年同期比4.0％増）となりました。

⑤　その他

　その他は、主にハードウェアに対するデバッグ業務を提供しております。

　完全子会社であるＥＧテスティングサービス株式会社が、長年のノウハウと信頼・実績を強みとして新規開拓に努めましたが、減収となりました。

　その結果、売上高は555,325千円（前年同期比25.4％減）となりました。

（2）キャッシュ・フローの状況の分析

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は10,986,379千円となり、前連結会計年度末における資金10,402,138千円に対し、584,241千円の増加となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、以下の通りであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動により得られた資金は1,045,098千円（前連結会計年度は1,741,391千円の収入）となりました。

　これは主に、税金等調整前当期純利益の計上1,501,784千円があったものの、法人税等の支払額722,556千円があったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動により支出された資金は122,262千円（前連結会計年度は48,171千円の支出）となりました。

　これは主に、有形固定資産の取得による支出42,916千円、無形固定資産の取得による支出37,939千円、差入保証金の差入による支出31,409千円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動により支出された資金は339,931千円（前連結会計年度は2,957,486千円の収入）となりました。

　これは主に、配当金の支払いによる支出363,041千円があったことによるものであります。

生産、受注及び販売の実績

(1）生産実績

　当社グループは、生産に該当する事項はありませんので生産実績は記載しておりません。

(2）受注実績

　当社グループのインターネットセキュリティ事業は、主に一般利用者から投稿されたコメント、画像等により業務が実施され、その処理件数に対して課金するシステムを採用しているとともに、受注から販売までの所要日数が短く常に受注残高は僅少であり、期中の受注高と販売実績とがほぼ対応するため、記載を省略しております。

(3）販売実績

　当連結会計年度における販売実績を業務の種類別に示すと、以下の通りであります。

（注）１．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、以下の通りであります。

経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

　文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

(1）重要な会計方針及び見積り

　当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている企業会計の基準に基づき作成しております。

　この連結財務諸表の作成にあたりましては、部分的に資産・負債、収益・費用の数値に影響を与えるような見積り等の介在が不可避となりますが、当社経営陣は過去の実績や提出日現在の状況等を勘案し、会計基準の許容する範囲内かつ合理的にそれらの判断を行っております。

　なお、重要な会計方針につきましては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。

(2）財政状態の分析

（資産）

　当連結会計年度末における流動資産の残高は12,378,065千円となり、前連結会計年度末における流動資産11,870,273千円に対し、507,791千円の増加（前年同期比4.3％増）となりました。

　これは主に、現金及び預金が584,241千円増加した一方、売掛金が84,073千円減少したことによるものであります。

　当連結会計年度末における固定資産の残高は1,350,268千円となり、前連結会計年度末における固定資産1,490,092千円に対し、139,823千円の減少（前年同期比9.4％減）となりました。

　これは主に、建物が10,086千円、工具、器具及び備品が24,374千円、のれんが96,253千円減少したことによるものであります。

　この結果、当連結会計年度末における総資産は、13,728,333千円（前連結会計年度末比2.8％増）となりました。

（負債）

　当連結会計年度末における負債の残高は1,675,178千円となり、前連結会計年度末における負債1,956,206千円に対し、281,028千円の減少（前年同期比14.4％減）となりました。

　これは主に、未払法人税等が205,486千円減少したことによるものであります。

（純資産）

　当連結会計年度末における純資産の残高は12,053,155千円となり、前連結会計年度末における純資産11,404,159千円に対し、648,996千円の増加（前年同期比5.7％増）となりました。

　これは主に、剰余金の配当363,070千円を実施した一方、親会社株主に帰属する当期純利益943,188千円を計上したことによるものであります。

(3）経営成績の分析

（売上高）

　当連結会計年度における売上高は11,321,381千円（前連結会計年度比0.6％減）となりました。

（売上原価）

　当連結会計年度における売上原価は8,033,852千円（前連結会計年度比0.1％増）となりました。

（売上総利益）

　当連結会計年度における売上総利益は3,287,529千円（前連結会計年度比2.4％減）となりました。

（販売費及び一般管理費）

　当連結会計年度における販売費及び一般管理費は1,783,353千円（前連結会計年度比7.3％増）となりました。

（営業利益）

　当連結会計年度における営業利益は1,504,176千円（前連結会計年度比11.8％減）となりました。

（経常利益）

　当連結会計年度における経常利益は1,530,585千円（前連結会計年度比10.4％減）となりました。

（税金等調整前当期純利益）

　当連結会計年度における税金等調整前当期純利益は1,501,784千円（前連結会計年度比8.4％減）となりました。

（法人税等）

　当連結会計年度における法人税等は558,596千円（前連結会計年度比4.0％減）となりました。

（親会社株主に帰属する当期純利益）

　当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は943,188千円（前連結会計年度比10.8％減）となりました。

(4）経営成績に重要な影響を与える要因について

　「第２　事業の状況　３事業等のリスク」に記載の通りであります。

(5）キャッシュ・フローの分析

キャッシュ・フローの状況

　「第２　事業の状況　４経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　業績等の概要　(2）キャッシュ・フロー」に記載の通りであります。

（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移

　１．各指標の算出方法は以下の通りであります。

自己資本比率：自己資本／総資産

時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産

キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー

インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い

　（注１）いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。

　（注２）株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。

　（注３）キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを使用しております。

　（注４）有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っている全ての負債を対象としております。

　（注５）利払いは、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。

(6）経営戦略の現状と見通し

　当社グループの事業領域であるインターネット関連市場は、スマートフォンを中心としたソーシャルメディアやソーシャルゲームといったソーシャルＷｅｂサービスに加え、ＦｉｎｔｅｃｈやＩｏＴなど、引き続きこれまで以上の成長が予想されます。

　ＢＰＯ事業におきましては、これまでもＡＩを活用したシステムを自社開発し、サービス品質の向上と、社内業務の効率化に取り組んでまいりました。今後はその知見を応用し、ＡＩを駆使したより迅速かつ正確な業務処理や分析サービスへと昇華させることで、ＢＰＯ市場における優位性を確立してまいります。ＡＩ開発にあたっては、これまで行ってきた自社開発だけでなく、チェンジＨＤグループとの連携による開発強化も進め、より付加価値の高いサービスを提供してまいります。また営業組織を各分野専任に再編成し、市場環境や顧客ニーズをきめ細かく把握できる体制を整えることで、新たな案件創出や案件単価の向上にも注力いたします。さらに、株式会社チェンジの代表取締役兼執行役員社長である野田知寛氏を執行役員として招聘することで、チェンジＨＤグループとの連携強化を加速させ、エンタープライズや官公庁案件を獲得してまいります。

　サイバーセキュリティ事業におきましては、国家機関や特定の企業または組織等を狙った標的型攻撃をはじめとした機密情報の漏洩被害等のサイバー攻撃に加え、生成ＡIの普及に伴う新たなセキュリティリスクも著しく増加しております。そのような環境の中で、既存サービスである脆弱性診断、ＷＡＦ、コンサルティングサービスを軸に、市場の需要に応じてワンストップでサイバーセキュリティサービスを提供できるよう、サービスラインナップの拡充を続けてまいります。能動的サイバー防御法案の施行による今後のサイバーセキュリティ需要の裾野の拡大に対しては、セキュリティ研修やＥ－ｌｅａｒｎｉｎｇコンテンツを拡充させることで新規顧客を獲得し、アップセル・クロスセル展開を進めることで成長を加速してまいります。さらにサイバーセキュリティ事業においても、ＡＩ活用を推進してまいります。ＡＩによる既知リスクの自動対応を徹底し、未知のリスク・より専門的な脅威分析には人間で対応するハイブリッド戦略を推進することで、セキュリティレベルの抜本的な向上と業務の高度化を実現し、従来のセキュリティサービスにはない、高い付加価値を提供します。各種施策を推進し、日本のサイバーセキュリティ分野におけるトップクラスのセキュリティベンダーとなることを目指すとともに、さらなる企業価値向上に向けて取り組んでまいります。

　今後の成長に向けて、上記施策の実行によるオーガニックな成長に加えて、ＢＰＯ企業やサイバーセキュリティ企業、ＡＩ開発関連企業といった当社事業にシナジーのある企業のＭ＆Ａを積極的に行ってまいります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前連結会計年度（自　2023年10月１日　至　2024年９月30日）

　当社グループは、インターネットセキュリティ事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2024年10月１日　至　2025年９月30日）

　当社グループは、インターネットセキュリティ事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2023年10月１日　至　2024年９月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　(単位：千円)

(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国ごとに分類しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　(単位：千円)

当連結会計年度（自　2024年10月１日　至　2025年９月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　(単位：千円)

(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国ごとに分類しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　(単位：千円)

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2023年10月１日　至　2024年９月30日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2024年10月１日　至　2025年９月30日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　2023年10月１日　至　2024年９月30日）

　当連結会計年度におけるインターネットセキュリティ事業ののれん償却額は96,253千円、未償却残高は288,761千円です。なお、当社グループは、インターネットセキュリティ事業の単一セグメントです。

当連結会計年度（自　2024年10月１日　至　2025年９月30日）

　当連結会計年度におけるインターネットセキュリティ事業ののれん償却額は96,253千円、未償却残高は192,507千円です。なお、当社グループは、インターネットセキュリティ事業の単一セグメントです。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　2023年10月１日　至　2024年９月30日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2024年10月１日　至　2025年９月30日）

　該当事項はありません。