イー･ガーディアン

３【事業の内容】

　当社グループは、当社及び連結子会社５社（イー・ガーディアン東北株式会社、ＥＧテスティングサービス株式会社、ＥＧセキュアソリューションズ株式会社、Ｅ－Ｇｕａｒｄｉａｎ　Ｐｈｉｌｉｐｐｉｎｅｓ　Ｉｎｃ．、Ｅ－Ｇｕａｒｄｉａｎ　Ｖｉｅｔｎａｍ　Ｃｏ．，Ｌｔｄ．）により構成されております。当社グループは、経営理念に「Ｗｅ　Ｇｕａｒｄ　Ａｌｌ」を掲げており、安心・安全なインターネット環境の実現に向け、インターネットセキュリティにかかわる事業を一気通貫で提供しております。

インターネットセキュリティ事業は、以下の５つの業務で区分しております。

１：ソーシャルサポート

　主に、ソーシャルＷＥＢサービスにおける投稿監視、風評調査、カスタマーサポート（以下「ＣＳ」という）やｅＫＹＣサービスを提供しております。

　投稿監視とは、ソーシャルＷＥＢサービスを運営する当社グループのクライアントに対して、当該企業の要望に応じて一般利用者から投稿されたコメント、画像、動画等が違法の可能性のある内容、個人情報、誹謗中傷を含む内容でないか、ソーシャルＷＥＢサービスの評判、イメージ、ブランド等を損なう可能性がある内容ではないか、犯罪を誘引する内容ではないかをクライアントに代わって監視するサービスの提供を行っており、目視件数に応じて収入を得ております。また、クライアントの多様な要望に応じる観点から、監視基準を持っていないクライアントに対して、顧客属性に対応した監視業務コンサルティングも行っております。

　風評調査では、インターネット上で公開されているブログや掲示板などの情報から、クライアントの企業や製品・サービスに対する風評等を調査する業務を行っております。

　ｅＫＹＣサービスとは、キャッシュレス決済分野において個人や加盟店審査時におけるオンライン上の本人認証サービスの提供を行っております。

２：ゲームサポート

　ソーシャルゲーム会社に対するＣＳ、デバッグ、ローカライズサービス等を提供しております。

　ＣＳでは、ソーシャルゲーム利用者からのメールや電話によるテクニカルサポート業務及び入退会などの問い合わせ対応等のヘルプデスク業務を行っており、対応件数に応じて収入を得ております。

　ローカライズでは、日本市場に参入する海外のゲーム会社もしくは海外市場に参入する日本のゲーム会社において、テキストや音声等をその国の宗教や文化に配慮した翻訳サービスを行っております。

３：アド・プロセス

　主に広告関連業務と広告審査業務を提供しております。

　広告関連業務は、広告枠管理から入稿管理、広告ライティング等の広告代理店向けのＢＰＯサービスを行っております。

　広告審査業務は、インターネットの広告媒体や複数店舗が出店するサイト・モールなどに掲載される広告・サイト上のテキスト・画像情報などに対して、景品表示法、特定商取引法、薬事法等の各種関連法規及び顧客の掲載基準に基づいて、その基準に違反していないかを審査する業務を行っております。

４：サイバーセキュリティ

　主に脆弱性診断、ＷＡＦ（※１）の開発・販売を行っております。

　脆弱性診断は、ＷＥＢアプリケーション等に潜む脆弱性を洗い出すサービスを行っており、開発経験のある技術者が主導で検証し、結果だけでなく修正提案も含めた対応を行っております。

ＷＡＦは、外部からの不正アクセスによるコンテンツ改ざんや情報流出等の脅威からウェブサイトを保護するセキュリティ対策です。主に中小・中堅企業向けにクラウド型、ホスト型、ゲートウェイ型とクライアント側のニーズに合ったラインナップを用意しております。

用語説明

（※１）Ｗｅｂ　Ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎ　Ｆｉｒｅｗａｌｌの略称。ウェブアプリケーションの脆弱性を悪用する攻撃を検出・防御し、ウェブサイトを保護するためのセキュリティ製品。

５：その他

　主にハードウェアに対するデバッグ業務を提供しております。

　デバッグ業務では、家電等の組込機器やＩｏＴ関連製品に係る基本的な動作チェックだけでなく、複合動作チェックまでを行っております。

［事業系統図］

当社グループの事業の系統図は以下の通りであります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

業績等の概要

(1）財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

　当連結会計年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大防止に伴う行動制限が緩和され、国内経済は緩やかに回復しております。一方でロシア・ウクライナ情勢の長期化や主要各国での金融引き締めに伴う影響等により、国内外における物価・コストの上昇が見られ、経済的な見通しは依然として不透明な状況が続いております。

　当社グループを取り巻く国内のインターネット関連市場では、動画視聴やＥＣ（インターネット通販）サービス、Ｆｉｎｔｅｃｈ関連サービスの拡大・成長傾向が継続しております。また、コロナ禍が落ち着き、旅行や購買などの消費行動が活発となったことに伴い、広告出稿も各企業が積極的に行う中、広告内容の真偽等に消費者の関心が高まりを見せており、広告審査業務に関する需要が伸長しております。

　今後もインターネットにおける技術革新はますます進み、様々なサービスが展開されていくものと予想されますが、リモートワークの定着・拡大に伴うセキュリティへの不安の高まりや、ＩｏＴ（※１）の進展によりあらゆるモノがサイバー攻撃のリスクにさらされる等、サイバーセキュリティの課題は年々増え、かつ深刻化しており、全てのインターネットユーザーが安心して利用できるよう、安全性を求める声は引き続き高まりを見せております。

用語説明

（※１）Ｉｎｔｅｒｎｅｔ　ｏｆ　Ｔｈｉｎｇｓ（モノのインターネット）の略称。建物、車、及び電子機器等の様々なモノをネットワークによりサーバーやクラウドサービスへ接続し、相互に情報交換する仕組み。

　このような環境のもと、当社グループは「Ｗｅ Ｇｕａｒｄ Ａｌｌ」を経営理念に掲げる総合ネットセキュリティ企業として、「ＡＩと人のハイブリッド」を強みに、インターネットの安心・安全に貢献する高品質かつ高効率のサービスを、多くのクライアントの皆様に提供してまいりました。

　当社グループの主力サービスであるソーシャルサポートサービス、及び成長分野として位置付けているサイバーセキュリティは、インターネットの安心・安全を実現するために必要不可欠であり、今後もサービス品質の強化、プロダクトの改善に努めてまいります。

　当連結会計年度においては、ＥＣ・フリマサイトのカスタマーサポートや広告審査業務が堅調に拡大しました。また、サイバーセキュリティ事業は、脆弱性診断サービスやＷＡＦ（※２）の拡販により大きく伸長いたしました。

　その一方で、新型コロナウイルスワクチン関連業務など一部中型案件の減少が重なったこと、博多センターの新規開設による初期投資があったこと、一部の低収益案件の影響（収益率改善済み）により、前年同期比で増収減益となりました。

用語説明

（※２）Ｗｅｂ　Ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎ　Ｆｉｒｅｗａｌｌの略称。ウェブアプリケーションの脆弱性を悪用する攻撃を検出・防御し、ウェブサイトを保護するためのセキュリティ製品。

　この結果、当連結会計年度における売上高は11,909,152千円（前年同期比1.3％増）、営業利益は1,778,661千円（前年同期比21.7％減）、経常利益は1,806,722千円（前年同期比21.9％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は1,229,569千円（前年同期比27.2％減）となりました。

　また、2023年８月に株式会社チェンジホールディングスによる公開買付けに賛同するとともに、同社との資本業務提携契約を締結し、加えて同社を割当先とする第三者割当による新株式発行に関する決議を行いました。

　その後、同年10月に公開買付けが成立し、第三者割当による新株式発行も完了しております。

　弊社は今後、当該資本業務提携によるシナジー効果を最大限に発揮するとともに、これまでの主力事業はもとより、サイバーセキュリティ領域における加速度的な成長を目指し、引き続き努力を重ねてまいる所存です。

　当社グループは単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はありません。業務の種類別の業績は以下の通りであります。

①　ソーシャルサポート

　ソーシャルサポートは、ソーシャルＷｅｂサービス等の様々なインターネットサービスを対象に、投稿監視、カスタマーサポート及び風評調査等を提供しております。

　当連結会計年度においては、ＥＣ・フリマサイト向けのカスタマーサポートサービスや監視業務の受注が好調に推移いたしました。

　また、食品・飲食業界向けにＳＮＳのリスク投稿を即時に検知・報告し、対応のサポートまで行う「ＳＮＳリスク即時検知サービス」を提供開始するなど、新たなサービスの提供にも積極的に取り組みました。

　その一方、新型コロナウイルス感染症のワクチン接種受付業務など中型案件の終了や規模縮小が同時期に発生し、売上が減少することもありました。

　その結果、売上高は6,848,322千円（前年同期比2.1％増）となりました。

②　ゲームサポート

　ゲームサポートは、ソーシャルゲームを対象に、主にカスタマーサポート及びデバッグ業務等を提供しております。

　当連結会計年度においては、海外ゲーム会社のローカライズ案件（言語翻訳や調整等の支援）が伸長いたしました。

　これを契機として、海外タイトルの日本人ゲームユーザーに特化した、独自の検証・ユーザーインタビュー・ＱＡ対応まで一貫して行い、ユーザーが持つプレイ時の違和感を低減することでセールスを促進する包括的サービス「日本ゲームユーザーインタビュー」の提供を開始いたしました。

　しかしながら、国内ゲーム市場は変わらずその規模は大きいものの、大型のヒットタイトルに恵まれず、ゲームサポートは減収となりました。

　その結果、売上高は1,874,774千円（前年同期比10.0％減）となりました。

③　アド・プロセス

　アド・プロセスは、インターネット広告審査業務及び運用代行業務を提供しております。

　当連結会計年度においては、官公庁案件の受注実績やデジタル広告市場の規制強化などによる需要の増加を受け、広告審査業務が堅調に推移いたしました。

　その結果、売上高は1,534,689千円（前年同期比8.1％増）となりました。

④　サイバーセキュリティ

　サイバーセキュリティは、主に脆弱性診断、ＷＡＦ、セキュリティの経営課題を解決するコンサルティングサービスを提供しております。

　また、各企業のセキュリティ強化、サプライチェーンリスク低減など、日々増加する市場のニーズに応えるべく、サービスラインナップの拡充などを行ってまいりました。

　その中で脆弱性診断の内製化を考えている企業に向けて、脆弱性の基礎知識から脆弱性診断員としてスキル習得までを幅広くレクチャーし、内製化の体制構築をサポートする「脆弱性診断内製化支援」の提供を開始いたしました。

　その結果、売上高は773,478千円（前年同期比16.7％増）となりました。

⑤　その他

　その他は、主にハードウェアに対するデバッグ業務を提供しております。

　完全子会社であるＥＧテスティングサービス株式会社が、30年以上の経験とノウハウに裏打ちされた高品質なサービスを訴求し、深耕営業、新規開拓に取り組みました。

　その結果、売上高は877,887千円（前年同期比0.1％減）となりました。

（2）キャッシュ・フローの状況の分析

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は5,749,760千円となり、前連結会計年度末における資金4,951,106千円に対し、798,653千円の増加となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、以下の通りであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動により得られた資金は1,262,484千円（前連結会計年度は1,655,492千円の収入）となりました。

　これは、税金等調整前当期純利益の計上1,684,732千円があったものの、法人税等の支払額694,050千円があったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動により支出された資金は140,580千円（前連結会計年度は275,186千円の支出）となりました。

　これは主に、有形固定資産の取得による支出128,016千円、無形固定資産の取得による支出18,141千円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動により支出された資金は328,837千円（前連結会計年度は138,596千円の支出）となりました。

　これは主に、配当金の支払いによる支出239,068千円、自己株式の取得による支出89,769千円があったことによるものであります。

生産、受注及び販売の実績

(1）生産実績

　当社グループは、生産に該当する事項はありませんので生産実績は記載しておりません。

(2）受注実績

　当社グループのインターネットセキュリティ事業は、主に一般利用者から投稿されたコメント、画像等により業務が実施され、その処理件数に対して課金するシステムを採用しているとともに、受注から販売までの所要日数が短く常に受注残高は僅少であり、期中の受注高と販売実績とがほぼ対応するため、記載を省略しております。

(3）販売実績

　当連結会計年度における販売実績を業務の種類別に示すと、以下の通りであります。

（注）１．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、以下の通りであります。

経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

　文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

(1）重要な会計方針及び見積り

　当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている企業会計の基準に基づき作成しております。

　この連結財務諸表の作成にあたりましては、部分的に資産・負債、収益・費用の数値に影響を与えるような見積り等の介在が不可避となりますが、当社経営陣は過去の実績や提出日現在の状況等を勘案し、会計基準の許容する範囲内かつ合理的にそれらの判断を行っております。

　なお、重要な会計方針につきましては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。

(2）財政状態の分析

（資産）

　当連結会計年度末における流動資産の残高は7,404,023千円となり、前連結会計年度末における流動資産6,510,045千円に対し、893,978千円の増加（前年同期比13.7％増）となりました。

　これは主に、現金及び預金が798,653千円、売掛金が16,121千円増加したことによるものであります。

　当連結会計年度末における固定資産の残高は1,708,932千円となり、前連結会計年度末における固定資産1,903,997千円に対し、195,065千円の減少（前年同期比10.2％減）となりました。

　これは主に、無形固定資産が130,660千円、投資その他の資産が101,195千円減少したことによるものであります。

　この結果、当連結会計年度末における総資産は、9,112,955千円（前連結会計年度末比8.3％増）となりました。

（負債）

　当連結会計年度末における負債の残高は1,726,791千円となり、前連結会計年度末における負債1,931,282千円に対し、204,490千円の減少（前年同期比10.6％減）となりました。

　これは主に、未払法人税等が311,390千円減少したことによるものであります。

（純資産）

　当連結会計年度末における純資産の残高は7,386,163千円となり、前連結会計年度末における純資産6,482,760千円に対し、903,403千円の増加（前年同期比13.9％増）となりました。

　これは主に、剰余金の配当245,399千円及び自己株式の取得90,002千円を実施した一方、親会社株主に帰属する当期純利益1,229,569千円を計上したことによるものであります。

(3）経営成績の分析

（売上高）

　当連結会計年度における売上高は11,909,152千円（前連結会計年度比1.3％増）となりました。

（売上原価）

　当連結会計年度における売上原価は8,551,093千円（前連結会計年度比7.8％増）となりました。

（売上総利益）

　当連結会計年度における売上総利益は3,358,058千円（前連結会計年度比12.1％減）となりました。

（販売費及び一般管理費）

　当連結会計年度における販売費及び一般管理費は1,579,397千円（前連結会計年度比2.0％増）となりました。

（営業利益）

　当連結会計年度における営業利益は1,778,661千円（前連結会計年度比21.7％減）となりました。

（経常利益）

　当連結会計年度における経常利益は1,806,722千円（前連結会計年度比21.9％減）となりました。

（税金等調整前当期純利益）

　当連結会計年度における税金等調整前当期純利益は1,684,732千円（前連結会計年度比26.8％減）となりました。

（法人税等）

　当連結会計年度における法人税等は455,163千円（前連結会計年度比25.6％減）となりました。

（親会社株主に帰属する当期純利益）

　当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は1,229,569千円（前連結会計年度比27.2％減）となりました。

(4）経営成績に重要な影響を与える要因について

　「第２　事業の状況　３事業等のリスク」に記載の通りであります。

(5）キャッシュ・フローの分析

キャッシュ・フローの状況

　「第２　事業の状況　４経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　業績等の概要　(2）キャッシュ・フロー」に記載の通りであります。

（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移

　１．各指標の算出方法は以下の通りであります。

自己資本比率：自己資本／総資産

時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産

キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー

インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い

　（注１）いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。

　（注２）株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。

　（注３）キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを使用しております。

　（注４）有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っている全ての負債を対象としております。

　（注５）利払いは、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。

(6）経営戦略の現状と見通し

　当社グループの事業領域であるインターネット関連市場は、スマートフォンを中心としたソーシャルメディアやソーシャルゲームといったソーシャルＷｅｂサービスに加え、ＦｉｎｔｅｃｈやＩｏＴなど、引き続きこれまで以上の成長が予想されます。

　そのような中、2023年10月に株式会社チェンジホールディングスによる公開買付けが成立し、同社を割当先とする第三者割当による新株式の発行が完了いたしました。当社グループは、今後、同社との資本業務提携によるシナジー効果を最大限に発揮するとともに、これまでの主力事業はもとより、サイバーセキュリティ領域における加速度的な成長を目指してまいります。

　サイバーセキュリティ事業を除く既存事業におきましては、市場の成長、新たなサービスや技術の登場、規制強化等の契機を的確にとらえ、継続的な成長による収益貢献を見込んでおります。また、株式会社チェンジホールディングスによるコンサルティングのノウハウを活用し、営業組織の体制を強化することで、顧客開拓により一層注力するとともに、同社の顧客基盤を活用してサービスの拡販・提供に取り組むほか、これまで以上に市場、顧客の要望に合わせたサービスの提供を目指します。

　サイバーセキュリティ事業におきましては、企業のサイバーセキュリティ対策に関する旺盛な需要を受け、既存サービスである脆弱性診断、ＷＡＦ、コンサルティングサービスを軸に、市場の需要に応じてワンストップでサイバーセキュリティサービスを提供できるよう、サービスラインナップの拡充を続けてまいります。加えて、更なる成長に向けてセキュリティ人材を確保し、株式会社チェンジホールディングスが有するデジタル人材育成力を活用して育成するなど、教育体制の強化や、マーケティングなどにも戦略的投資を行ってまいります。

　今後、両社の強みを生かした各種施策を推進し、日本のサイバーセキュリティ分野におけるトップクラスのセキュリティベンダーとなることを目指すとともに、さらなる企業価値向上に向けて取り組んでまいります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前連結会計年度（自　2021年10月１日　至　2022年９月30日）

　当社グループは、インターネットセキュリティ事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2022年10月１日　至　2023年９月30日）

　当社グループは、インターネットセキュリティ事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2021年10月１日　至　2022年９月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　(単位：千円)

(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国ごとに分類しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　(単位：千円)

当連結会計年度（自　2022年10月１日　至　2023年９月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　(単位：千円)

(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国ごとに分類しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　(単位：千円)

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2021年10月１日　至　2022年９月30日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2022年10月１日　至　2023年９月30日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　2021年10月１日　至　2022年９月30日）

　当連結会計年度におけるインターネットセキュリティ事業ののれん償却額は97,220千円、未償却残高は481,269千円です。なお、当社グループは、インターネットセキュリティ事業の単一セグメントです。

当連結会計年度（自　2022年10月１日　至　2023年９月30日）

　当連結会計年度におけるインターネットセキュリティ事業ののれん償却額は96,253千円、未償却残高は385,015千円です。なお、当社グループは、インターネットセキュリティ事業の単一セグメントです。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　2021年10月１日　至　2022年９月30日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2022年10月１日　至　2023年９月30日）

　該当事項はありません。