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(2)【役員の状況】

①　役員一覧

男性7名　女性1名　（役員のうち女性の比率12.5%）

(注)1.取締役　淡輪敬三、安川新一郎及び川口加奈は、社外取締役です。

2.監査役　尾崎充及び片山典之は、社外監査役です。

3.取締役　川口加奈の戸籍上の氏名は、渡邊加奈です。

4.取締役の任期は、2024年12月期に係る定時株主総会終結の時から、2025年12月期に係る定時株主総会終結の時までです。

5.監査役の任期は、2022年12月期に係る定時株主総会終結の時から、2026年12月期に係る定時株主総会終結の時までです。

6.当社は法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役1名を選任しています。

補欠監査役の略歴は次のとおりです。

（取締役及び監査役のスキル・マトリックス）

有価証券報告書提出日現在の当社の取締役・監査役のスキル・マトリックスは以下のとおりとなります。

②　社外役員の状況

　当社は、投資家、顧客及び社会一般に近い立場から当社を見ていただくことが適法性の確保に役立つと考え、社外取締役3名（淡輪敬三氏、安川新一郎氏及び川口加奈氏）、社外監査役2名（尾崎充氏及び片山典之氏）を選任しています。

　社外取締役の淡輪敬三氏と当社との間には、特別の利害関係はありません。同氏は組織・人材マネジメント・企業経営における豊富な知識・経験を有していることに加え、当社及び当社経営陣から独立した地位を有していることから、これらを活かして、独立した立場から経営全般に監督及び助言が可能であり、かつ一般株主との利益相反が生じるおそれがないと判断し、社外取締役に選任するとともに東京証券取引所が定める独立役員に指定しています。

　社外取締役の安川新一郎氏と当社との間には、特別の利害関係はありません。同氏はIT業界における事業戦略・企業経営に関して豊富な知識・経験を有していることに加え、当社及び当社経営陣から独立した地位を有していることから、これらを活かして、独立した立場から経営全般に監督及び助言が可能であり、かつ一般株主との利益相反が生じるおそれがないと判断し、社外取締役に選任するとともに東京証券取引所が定める独立役員に指定しています。

　社外取締役の川口加奈氏と当社との間には、特別の利害関係はありません。同氏は社会起業家として社会課題・就労問題における豊富な知識・経験を有していることに加え、当社及び当社経営陣から独立した地位を有していることから、これらを活かして、独立した立場から当社の経営理念の実現と持続的な成長に関する助言が可能であり、かつ一般株主との利益相反が生じるおそれがないと判断し、社外取締役に選任するとともに東京証券取引所が定める独立役員に指定しています。

　社外監査役の尾崎充氏と当社との間には、特別の利害関係はありません。同氏は公認会計士として財務会計に関する専門知識と豊富な経験を有していることに加え、当社及び当社経営陣から独立した地位を有していることから、客観的・中立的立場にて経営監視が可能であり、かつ一般株主との利益相反が生じるおそれがないと判断し、社外監査役に選任するとともに東京証券取引所が定める独立役員に指定しています。

　社外監査役の片山典之氏と当社との間には、特別の利害関係はありません。同氏は弁護士として法務に関する専門知識と豊富な経験を有していることに加え、当社及び当社経営陣から独立した地位を有していることから、客観的・中立的立場にて経営監視が可能であり、かつ一般株主との利益相反が生じるおそれがないと判断し、社外監査役に選任するとともに東京証券取引所が定める独立役員に指定しています。

　なお、社外役員のうちから、独立役員を選定するにあたり、原則として、以下のいずれの要件にも該当しない者を独立性を有する者と判断しています。

　a.当社及び当社関係会社を主要な取引先とする者（注1）、又はその業務執行者

　b.当社及び当社関係会社の主要な取引先（注2）、又はその業務執行者

　c.次の(ⅰ)から（ⅲ）のいずれかに該当する者

　（ⅰ）当社から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産（注3）を得ているコンサルタント、弁護士、公認会計士、税理士等

　（ⅱ）当社から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産（注3）を得ている法律事務所、監査法人、税理士法人、主幹事証券会社、コンサルティングファーム等に所属する者

　（ⅲ）当社から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産（注3）の寄付・助成を受けている者、又はその業務執行者

　d.当社及び当社関係会社の主要株主（総議決権の10%以上の議決権を直接的又は間接的に保有している者）、又はその業務執行者若しくは業務執行者でない取締役

　e.当社及び当社関係会社が総議決権の10%以上の議決権を直接的又は間接的に保有している者、又はその業務執行者

　f.当社の業務執行取締役、常勤監査役が他の会社の社外取締役又は社外監査役を兼任している場合において、当該他の会社の業務執行者である者

　g.過去3年以内において上記aからfに掲げる者に該当していた者

　h.就任の前10年以内のいずれかの時において次の(ⅰ)から（ⅲ）までのいずれかに該当していた者

　（ⅰ）当社の親会社の業務執行者又は業務執行者でない取締役

　（ⅱ）当社の親会社の監査役（社外監査役を独立役員として指定する場合に限る。）

　（ⅲ）当社の兄弟会社の業務執行者

　i.次の（ⅰ）～（ⅵ）までのいずれかに掲げる者（重要でない者（注4）を除く。）の配偶者又は二親等以内の親族

　（ⅰ）上記aからhまでに掲げる者

　（ⅱ）当社の会計参与（当該会計参与が法人である場合は、その職務を行うべき社員を含む。以下同じ。）（社外監査役を独立役員として指定する場合に限る。）

　（ⅲ）当社の子会社の業務執行者でない取締役又は会計参与（社外監査役を独立役員として指定する場合に限る。）

　（ⅳ）当社の親会社の監査役（社外監査役を独立役員として指定する場合に限る。）

　（ⅴ）当社の兄弟会社の業務執行者

　（ⅵ）過去3年以内において前（ⅱ）、（ⅲ）又は当社の業務執行者(社外監査役を独立役員として指定する場合にあっては、業務執行者でない取締役を含む。) に該当していた者

　（注1）「当社及び当社関係会社を主要な取引先とする者」とは、「直近事業年度におけるその者の年間連結売上高3%以上の額の支払いを当社から受けた者」をいう

　（注2）「当社及び当社関係会社の主要な取引先」とは、「直近事業年度における当社の年間連結売上高の3%以上の額の支払いを当社に行っている者」をいう

　（注3）「多額の金銭その他の財産」とは、「年間1,000万円相当以上」であることをいう

　（注4）「重要でない者」とは、業務執行取締役、執行役員及び部長職相当以上の上級管理職を除く使用人をいう社外取締役及び社外監査役による当社株式の保有は「①役員一覧」の「所有株式数」欄に記載のとおりです。

③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

　社外取締役及び社外監査役ともに、独立した立場から、取締役会の牽制及び監視を行っています。また、社外監査役を含む監査役会は内部監査担当者及び会計監査人との意見交換等により相互の連携を図りながら、適正かつ効果的な監査実施のための環境整備を行っています。

　社外監査役におきましては、公認会計士並びに弁護士としての専門的立場からの助言、牽制及び監視を期待しており、原則として毎月1回開催される当社取締役会に出席し、意思決定及び業務執行等について監視を行っています。

4【関係会社の状況】

(注)1.当社グループは、インターネットメディア事業の単一セグメントであります。

2.株式会社フィルライフは特定子会社に該当しております。