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5【従業員の状況】

(1)連結会社の状況

(注)1.従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員です。

2.従業員数は就業人員であり、従業員兼務取締役は含まれていません。臨時従業員は年間平均人員を（）内にて外数で記載しています。

3.臨時従業員は、契約社員及びアルバイトを含み、派遣社員を除いています。

4.当社グループは、インターネットメディア事業の単一セグメントです。

(2)提出会社の状況

(注)1.従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員です。

2.従業員数は就業人員であり、従業員兼務取締役は含まれていません。臨時従業員は年間平均人員を（）内にて外数で記載しています。

3.臨時従業員は、契約社員及びアルバイトを含み、派遣社員を除いています。

4.従業員数は前期末と比べて23名増加しました。主な増加要因は採用の強化です。

5.平均年間給与は、基準外賃金を含んでいます。

6.当社の正社員は、職務範囲に定めのない無限定正社員と職務範囲に定めのある専任職型正社員に区分されます。両者は給与体系等が異なりますが、平均年間給与においては両者を総合した金額を記載しています。なお、専任職型正社員を除く無限定正社員の平均年間給与は7,423千円です。

7.当社は、インターネットメディア事業の単一セグメントです。

(3)労働組合の状況

　労働組合は結成されていませんが、労使関係は円満に推移しています。

(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業等取得率及び労働者の男女の賃金の差異

提出会社

(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものです。

2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成3年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成3年労働省令第25号）第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出しています。

3.連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成3年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しています。

2【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、以下のとおりです。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。

(1）サステナビリティに関する考え方

　当社グループは、経営理念「幸せから生まれる幸せ」に基づき、事業を通じて社会の課題を解決し、人々の幸せに貢献することを目指しています。併せて、社会や環境を含む多様なステークホルダーに配慮し利益を還元すること、事業で解決することが難しい課題に事業以外の形で協力することなどに取り組み、経済的にも社会的にも意義のある企業でありたいと考えています。そして、当社グループが持続的な事業成長・企業価値の向上を果たすことで、社会に提供する価値の総量を増やし、持続可能な社会へのより大きな貢献を目指します。

(2）サステナビリティに関する取組

①ガバナンス

　当社グループのサステナビリティに関する重要な意思決定は、取締役会及び執行役員会にて行われています。執行役員会では、全社方針や人材戦略等を総合的に協議し、各部門において執行しています。また、特に重要な議案については、取締役会において社外取締役を含めて議論しています。中長期的な企業価値向上のため、当社グループの理念に沿った事業の成長とそれを推進する人材を重視した経営を推進しています。なお、当社グループのコーポレートガバナンスに関する詳細は「第4　提出会社の状況　4　コーポレート・ガバナンスの状況等」をご参照ください。

②戦略

当社グループは持続的な企業価値の向上を果たすために取り組むべき重要課題（マテリアリティ）を策定しています。詳細な内容は以下のとおりです。

③リスク管理

サステナビリティに関するリスクは、全社的なリスクマネジメントを統括している内部監査室及びコンプライアンス委員会と各部門が連携の上、個別のリスクの認識及び対応方針の策定を推進します。当該リスクは、全社的なリスクマネジメント・フローに沿って、定期的に取締役会及び執行役員会に報告します。

④指標及び目標

当社グループは、マテリアリティのうち「社会の基盤創造に貢献する」領域に関して、主な評価指標を定め、進捗をモニタリングしています。

・多様で高度なプロフェッショナル人材が新たな価値を創出し続ける組織文化の構築

当社グループは、競争優位に繋がるアイディアや仕組み、ソースコードといった知的成果物を生み出すプロフェッショナル人材を獲得・育成すること、自社で働き続けてもらうことが企業価値を向上させる上できわめて重要であると考えています。

当社では、一定の要件を満たした人材が全従業員に占める比率を「ミドル・ハイレイヤー人材比率」と定義し、採用・育成による比率の向上を目指しています。

また、従業員のエンゲージメントを数値化した指標であるeNPS（Employee Net Promoter Score）を計測・モニタリングすることで、優秀な人材から選ばれる会社となることを目指しています。

(注)1.ミドル・ハイレイヤー人材比率は事業環境や戦略によって適正な水準が変わることから、機動的に戦略を遂行するため目標値を設定していません。

2.eNPSはベイン・アンド・カンパニー、フレッド・ライクヘルド、NICE Systems,Inc.の役務商標です。

3.株式会社エモーションテック「会社が顧客志向であることが従業員エンゲージメントを高めている～15業界でのeNPS調査～」における「インターネットに関する情報通信業」のeNPS平均値は△70.7です。

4.人事制度が各社で異なること、子会社の規模が小さいことなどから、本指標は当社単体で算出しています。

・社会・環境に対する責務の履行

当社グループでは創業以来、「幸せから生まれる幸せ」の理念のもと、「社会の課題の解決」という目的に基づいた事業運営をしています。社会・環境等、様々なステークホルダーに配慮・貢献することは、当社グループが社会の善き一員として様々なステークホルダーから長期的な信頼を得るための大切な取り組みであると認識しています。

具体的な取り組みとして、非営利団体を対象にマッハバイトの利用料金を7割引とする「NPO割引」、従業員のボランティア活動を支援する「有給ボランティア休暇」等の制度を設けています。こうした取り組みを「社会への利益還元額」として、算出し公表しています。

（社会への利益還元額）

また、当社グループの事業特性上、気候変動に関する事業上のリスクは小さいものと認識しています。一方で、気候変動への取り組みは社会の一員としての責務であるとの認識から、サーバーのクラウドシフト、全社でのリモートワーク、ペーパーレス化の推進等、CO2排出量の削減に取り組んでいます。こうした気候変動に関する情報開示については、TCFD提言に基づき、適切に開示していきます。

（CO2排出量実績）

(注)2025年2月末時点において環境省より2024年の温室効果ガスの排出係数が発表されていないため、2024年12月期においても2023年の排出係数を用いて算出しています。