リブセンス

3【事業の内容】

　当社グループでは、求人情報メディアをはじめとする複数のインターネットメディアを運営しております。

　なお、当社グループはインターネットメディア事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

　当社グループの事業区分及び主要サイトは、以下のとおりです。

　当社グループでは、アルバイト求人サイト「マッハバイト」、転職口コミサイト「転職会議」に加え、競争入札型転職サービス「転職ドラフト」、不動産情報サービス「IESHIL（イエシル、以下「イエシル」）」等を運営しております。

　「マッハバイト」につきましては、求人広告掲載企業にとっては費用対効果の高さ、求職者にとっては採用等が決定した際に「祝い金」が贈呈される等、双方に利用メリットの高いサービスとなっております。

　「転職会議」は、転職希望者向けにサイト会員によって書き込まれた企業の評判や求人等の情報を提供するサイトで、転職者がより自身に合った企業へ入社できるようサポートするサービスです。
　「転職ドラフト」はITエンジニアなどのウェブ業界のプロフェッショナル人材をプロスポーツの選手獲得時に行われるドラフト会議のようにドラフト指名（競争入札）するサービスです。

　「イエシル」は、独自に収集した不動産売買・賃貸履歴などのデータを活用し、各物件の価格推移を明示するとともに、機械学習によって算出された部屋別の参考相場価格、物件の災害リスクや学区・保育園等の住環境データ等、売買判断に必要な情報を必要な時に見ることができます。併せて、連結子会社である株式会社フィルライフでは「イエシル」と連携し、専任の不動産アドバイザーによる無料アドバイスサービス「住まいのミカタ」「不動産投資のミカタ」を提供するなど、安心して不動産取引を行うためのサポートを行っております。

　また、新規事業では、紹介型マッチングサービス「knew」や面接最適化クラウド「batonn」など、当社の今後の成長の柱となる新たなプロダクトの開発に取り組んでおります。併せて、他社への出資・業務提携・M&A等の検討も行っております。
 

事業系統図

4【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

(1)経営成績等の状況の概要

①経営成績の状況

［当連結会計年度の業績に関する状況］

当連結会計年度（2023年1月1日〜2023年12月31日）の連結業績及び主要事業の売上高、主な費用は、次のとおりです。なお、原則として業績の金額については累計期間、比較については前期比で記載しています。

（単位：千円、%）

○売上高

アルバイト求人サイト「マッハバイト」及び転職口コミサイト「転職会議」が成長し、増収となりました。

競争入札型転職サービス「転職ドラフト」においては、一部の主要顧客にて採用方針の変更があった影響により、売上高が減少しました。

○売上原価、販売費及び一般管理費

「マッハバイト」において、売上高の増加に伴い広告出稿を増やしたほか、主要顧客のアップセルに向けた先行投資としても集客広告を拡大したことから、広告宣伝費は488,076千円増となりました。

人的資本への投資として、前連結会計年度において報酬制度の改定を実施したことに加え、当連結会計年度においては組織体制の強化を目的とした採用を推進した一方で、前連結会計年度において発生した特別賞与がなくなりました。これらの要因により、人件費は16,966千円増、人材募集費は30,081千円増となりました。

○営業利益

売上高の増加に伴い、大きく増益となりました。

○経常利益

2020年に行った新卒就活サービス「就活会議」譲渡に伴うライセンス収入を計上しています。本営業外収益は2025年12月期第2四半期まで計上される予定です。

○親会社株主に帰属する当期純利益

投資有価証券の売却に伴い、特別利益を計上しました。

なお、当社グループの事業は単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しています。

［当連結会計年度の方針に関する状況］

当連結会計年度テーマ：安定的な持続成長基盤の確立と新たな「あたりまえ」の創造に向けた投資強化

○既存ビジネスの強化による、持続成長基盤の確立

「マッハバイト」においては、主要顧客へのアップセルと新たな顧客群の開拓による事業規模の拡大に取り組みました。当連結会計年度においては、先行投資として行った集客広告の拡大によって応募数が増加し、主要顧客における取引拡大が実現するなど、戦略が順調に進捗しました。また、来期以降の成長に向けた顧客開拓も進行しました。

「転職会議」においては、営業活動により主要提携先の取引を拡大しました。また、口コミを無制限に閲覧できるサブスクリプション商品「口コミパス」の利用が拡大し、有料会員数が増加しました。

「転職ドラフト」においては、UX改善やキャンペーン等によって年間の累計参加者数が増加しました。参加企業数も各回ごとに増加しましたが、下期に一部の主要顧客にて採用方針の変更があった影響により、採用数及び売上高が減少しました。

○現在の事業を基礎にした、新たな収益源の創出

「転職会議」においては、転職を希望する会員に対し当社のコンシェルジュが企業を紹介する「転職会議コンシェル」の運用を開始しました。

「転職ドラフト」においては、専門のエージェントが求職者を支援する「転職ドラフトエージェント」サービスを行っています。

不動産情報サービス「IESHIL（イエシル）」においては、中古不動産の買取再販事業にて、仕入の拡充や販売契約など検証を進めました。

○新たな事業におけるPMF（注）の実現

紹介型マッチングサービス「knew」、面接最適化クラウド「batonn」の事業検証を行っています。

「knew」においては、新たなマッチングの形式を追加するなど、UXの改善が進捗しました。1会員あたりの売上は伸長しましたが、PMFには至っていません。

「batonn」においては、ChatGPTのAIを活用した面接内容の要約機能への反響等によって利用企業数が増加し、活用事例の蓄積が順調に進捗しました。

（注）PMF（プロダクトマーケットフィット）：サービスが特定の市場において、顧客から受け入れられている状態

［その他］

当社は、株主の皆様が安心して当社株式を保有・売買できる環境を整え、事業成長に集中することが重要と判断し、2023年10月20日よりスタンダード市場に移行しました。

将来的に改めてプライム市場上場を果たすべく、安定的・継続的にプライム市場の上場維持基準を充足する状態を保つことができるよう、企業価値を高め、株主・投資家の皆様からの信頼獲得に努めます。

②財政状態の分析

（流動資産）

　当連結会計年度末の流動資産につきましては、前連結会計年度末に比べ、438,820千円増加し、4,555,670千円となりました。主な内訳は、現金及び預金87,178千円増加、売掛金60,081千円増加及び販売用不動産269,831千円増加等によるものであります。

（固定資産）

　当連結会計年度末の固定資産につきましては、前連結会計年度末に比べ98,687千円減少し、252,635千円となりました。主な内訳は、繰延税金資産13,803千円減少及び投資有価証券89,820千円減少等によるものであります。

（流動負債）

　当連結会計年度末の流動負債につきましては、前連結会計年度末に比べ、284,419千円減少し、803,206千円となりました。主な内訳は、賞与引当金41,026千円減少、前受収益157,476千円減少及び未払法人税等51,080千円減少等によるものであります。

（固定負債）

　当連結会計年度末の固定負債につきましては、前連結会計年度末から変動はなく、23,697千円となりました。

（純資産）

　当連結会計年度末の純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ、624,553千円増加し、3,981,402千円となりました。これは、利益剰余金716,229千円増加及びその他有価証券評価差額金91,676千円減少によるものであります。

③キャッシュ・フローの分析

　当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は前連結会計年度末より87,178千円増加し、3,647,229千円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度において営業活動により得られた資金は、3,292千円（前年同期は731,034千円の収入）となりました。

　これは主に、税金等調整前当期純利益740,996千円、株式譲渡に伴うライセンス収入153,216千円、投資有価証券売却益91,611千円、賞与引当金の減少41,026千円、販売用不動産の増加269,831千円、売上債権の増加59,467千円及び法人税等の支払額69,828千円等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度において投資活動により得られた資金は88,785千円（前年同期は128,835千円の収入）となりました。

　これは主に、投資有価証券の売却による収入94,020千円、無形固定資産の取得による支出7,464千円等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度において財務活動により支出した資金は4,900千円（前年同期は4,900千円の支出）となりました。

　これは、長期借入れによる収入9,800千円及び長期借入金の返済による支出14,700千円によるものであります。

（資本の財源及び資金の流動性）

　当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、主に営業活動により得られた資金を広告宣伝費及びサービス運営に係る人件費等に充当しております。当連結会計年度末の現金及び現金同等物は3,647,229千円であり、将来の資金需要に対して十分な手許流動性を確保しております。

④重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。その作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積りによる不確実性のため、これらの見積りと異なる場合があります。

　なお、連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおりであります。

⑤生産、受注及び販売の実績

生産及び受注の実績については、該当する情報がないため記載しておりません。また、販売の実績については、「①経営成績の状況」に記載しております。

(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

①経営成績の分析

「(1)経営成績等の状況の概要 ①経営成績の状況」に記載のとおりであります。

②財政状態の分析

「(1)経営成績等の状況の概要 ②財政状態の分析」に記載のとおりであります。

③キャッシュ・フローの状況

「(1)経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの分析」に記載のとおりであります。

④資本の財源及び資金の流動性

「(1)経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの分析」に記載のとおりであります。

⑤重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

「(1)経営成績等の状況の概要 ④重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定」に記載のとおりであります。

なお、当社グループの財政状態及び経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「3 事業等のリスク」に記載のとおりであります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　当社グループはインターネットメディア事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2022年1月1日　至　2022年12月31日）

1.製品及びサービスごとの情報

　当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略しております。

2.地域ごとの情報

(1)売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2)有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。

3.主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

当連結会計年度（自　2023年1月1日　至　2023年12月31日）

1.製品及びサービスごとの情報

　当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略しております。

2.地域ごとの情報

(1)売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2)有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。

3.主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項はありません。