リブセンス

3【事業の内容】

　当社グループでは、求人情報メディアをはじめとする複数のインターネットメディアを運営しています。

　なお、当社グループはインターネットメディア事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しています。

　当社グループの事業区分及び主要サイトは、以下のとおりです。

　当社グループでは、アルバイト求人サイト「マッハバイト」、転職口コミサイト「転職会議」に加え、ITエンジニア向け転職サービス「転職ドラフト」、不動産情報サービス「IESHIL（イエシル、以下「イエシル」）」等を運営しています。

　「マッハバイト」は、求人広告掲載企業にとっては費用対効果の高さ、求職者にとっては採用等が決定した際に「祝い金」が贈呈される等、双方に利用メリットの高いサービスです。

　「転職会議」は、転職希望者向けにサイト会員によって書き込まれた企業の評判や求人等の情報を提供するサイトで、転職者がより自身に合った企業へ入社できるようサポートするサービスです。

　「転職ドラフト」はITエンジニア向けの転職サービスです。年収を提示してのスカウト、人材紹介により効率的に転職活動ができるサービスです。

　「イエシル」は、独自に収集した不動産売買・賃貸履歴などのデータを活用し、各物件の価格推移を明示するとともに、機械学習によって算出された部屋別の参考相場価格、物件の災害リスクや学区・保育園等の住環境データ等、売買判断に必要な情報を必要な時に見ることができます。併せて、連結子会社である株式会社フィルライフでは「イエシル」と連携し、専任の不動産アドバイザーによる無料アドバイスサービス「住まいのミカタ」「不動産投資のミカタ」を提供するなど、安心して不動産取引を行うためのサポートを行っています。

　また、新規事業では、面接最適化クラウド「batonn」など、当社の今後の成長の柱となる新たなプロダクトの開発に取り組んでいます。併せて、他社への出資・業務提携・M&A等の検討も行っています。
 

事業系統図

4【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。

(1)経営成績等の状況の概要

①経営成績の状況

［当連結会計年度の業績に関する状況］

　当連結会計年度（2024年1月1日〜2024年12月31日）の連結業績及び主要事業の売上高、主な費用及び経営指標は、次のとおりです。なお、原則として業績の金額については累計期間、比較については前期比で記載しています。

（単位：千円、%）

※EBITDA＝営業利益＋減価償却費＋のれん償却費

　なお、2024年12月期末時点におけるのれん償却費は0円です。

※ROIC＝税引後営業利益（営業利益－法人税等）÷投下資本(有利子負債＋株主資本)の期首・期末平均

○売上高

　主にアルバイト求人サイト「マッハバイト」の事業成長及び不動産情報サイト「IESHIL（以下、「イエシル」）」の買取再販事業における売上により、増収となりました。「マッハバイト」は増収となったものの、下期において事業環境が下記のとおり大きく変化したことから、成長率は期初の見通しを下回りました。

・大手顧客のうち1社において採用方針の変更があり、同社への売上が急減したこと、それに合わせて広告出稿の調整を行ったことで、全体の売上にも影響が及んだこと

・競合他社が広告出稿を大幅に強化したために市場全体の広告単価が上昇し、集客広告の収益性が悪化し出稿量も減少したこと

　ITエンジニア向け転職サービス「転職ドラフト」は、エンジニア転職市場における競争が激化したことから減収となりました。

○売上原価、販売費及び一般管理費

　当連結会計年度においては、通常の事業運営・管理等の支出に加え、組織体制の強化・事業投資等の成長投資を積極的に行いました。

　事業運営・管理費用は、主に「マッハバイト」及び「イエシル」の増収に伴う原価増などにより、増加しました。加えて、組織体制の強化・事業投資として、積極的な採用による人員数の増加、ブランド認知向上、集客の強化及び新たな手法の検証等による費用が増加しました。なお、「マッハバイト」の事業環境の変化を受け、第4四半期に一部の投資を延期・中止しました。

○営業利益

　売上高の増加に伴い原価が増加したこと、積極的な採用により人件費が増加したこと、「マッハバイト」の事業環境の変化により、同事業の売上が想定を下回ったことなどから、減益となりました。

○経常利益

　2020年に行った新卒就活サービス「就活会議」譲渡に伴うライセンス収入を計上しています。本営業外収益は2025年12月期中間連結会計期間まで計上される予定です。

○親会社株主に帰属する当期純利益

　営業利益の減益に加え、2023年12月期に計上した投資有価証券売却益による一時収益の反動等により大きく減益となりました。

○EBITDA及びROIC

　営業利益の減益により、ともに大きく減少しました。

　なお、当社グループの事業は単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しています。

［当期の方針に関する状況］

当期方針：持続成長実現のための基盤強化と新たな収益源の創出への投資

○マッハバイトの成長加速に向けた投資強化

　「マッハバイト」においては、営業体制の拡充による大手顧客との一層の取引拡大及び新規顧客群の開拓を推進しました。

　営業体制の拡充は想定より遅延したものの、一部顧客を除く大手顧客の取引拡大及び新規顧客群の開拓が進捗し、掲載案件数も増加しました。前述のとおり当連結会計年度において事業環境に大きな変化があったものの、本戦略は概ね想定の範囲内で進捗しており、基本的な方針に変更はありません。

　また、システム基盤のフルクラウド化を完了し、サービス開発の高速化と今後の成長加速に備えたシステム基盤の整備が進展しました。

○新たな収益源の創出

　既存ビジネスと連動した新商品及び新規サービスの開発に加え、事業検証中の紹介型マッチングサービス「knew」、面接最適化クラウド「batonn」におけるPMF（注1）の実現を目指した取り組みを進めました。

　転職口コミサイト「転職会議」においては、提携企業から求職者に対しスカウトを送信できる新サービス「転職会議スカウト」をリリースしました。

　「batonn」においては、UX向上のための機能拡充や顧客開拓の強化を推進し、受注率が大幅に向上しました。

　「knew」においては、持続的に規模を拡大していくことが困難と判断し、サービスの終了を決定しました。

［その他］

○譲渡制限付株式制度の導入

　従業員向け譲渡制限付株式制度「リブシェア」を導入しました。

　これは、譲渡制限付株式（以下、「RS」）の付与を通じて社員とのエンゲージメントを高め、社員とともに会社が成長することを目的として導入したもので、主な特徴は下記の通りです。

・退職後も継続してRSを保有可能

・入社時には全社員（注2）にRSを一律付与

・会社の利益の一部を毎年社員に還元

　詳細は2024年2月20日付「従業員に対する譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分に関するお知らせ」をご参照ください。

○「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応」の公表及び主要経営指標の変更

　東京証券取引所による「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応」の要請を受け、当社グループの方針を公表しました。

　詳細は2025年2月12日付「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応について」をご参照ください。また、本件を踏まえ、当社グループの主要な経営指標を「EBITDA」「ROIC」の2点に変更しています。

(注1)PMF（プロダクトマーケットフィット）：サービスが特定の市場において、顧客から受け入れられている状態

(注2)勤務地、職務内容、勤務時間を限定しない無限定正社員が該当します。

②財政状態の分析

（流動資産）

　当連結会計年度末の流動資産につきましては、前連結会計年度末に比べ、210,187千円増加し、4,765,858千円となりました。主な内訳は、現金及び預金278,449千円増加、売掛金15,721千円増加及び販売用不動産99,801千円減少等によるものであります。

（固定資産）

　当連結会計年度末の固定資産につきましては、前連結会計年度末に比べ76,752千円減少し、175,882千円となりました。主な内訳は、繰延税金資産49,020千円減少及び投資有価証券25,165千円減少等によるものであります。

（流動負債）

　当連結会計年度末の流動負債につきましては、前連結会計年度末に比べ、82,569千円減少し、720,636千円となりました。主な内訳は、賞与引当金12,996千円増加、前受収益135,101千円減少、未払金27,693千円増加及び未払法人税等6,307千円増加等によるものであります。

（固定負債）

　当連結会計年度末の固定負債につきましては、前連結会計年度末に比べ、9,800千円減少し、13,897千円となりました。これは、長期借入金9,800千円減少によるものであります。

（純資産）

　当連結会計年度末の純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ、225,804千円増加し、4,207,207千円となりました。これは、利益剰余金191,534千円増加、自己株式の処分28,707千円及びその他有価証券評価差額金13,001千円減少等によるものであります。

③キャッシュ・フローの分析

　当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は前連結会計年度末より278,449千円増加し、3,925,678千円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度において営業活動により得られた資金は、264,488千円（前年同期は3,292千円の収入）となりました。

　これは主に、税金等調整前当期純利益283,699千円、株式譲渡に伴うライセンス収入153,216千円、投資有価証券売却益23,076千円、賞与引当金の増加12,996千円、販売用不動産の減少99,801千円、未払金の増加27,693千円、売上債権の増加16,835千円及び法人税等の支払額7,323千円等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度において投資活動により得られた資金は23,760千円（前年同期は88,785千円の収入）となりました。

　これは、投資有価証券の売却による収入23,760千円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度において財務活動により支出した資金は9,800千円（前年同期は4,900千円の支出）となりました。

　これは、長期借入金の返済による支出9,800千円によるものであります。

（資本の財源及び資金の流動性）

　当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、主に営業活動により得られた資金を広告宣伝費及びサービス運営に係る人件費等に充当しております。当連結会計年度末の現金及び現金同等物は3,925,678千円であり、将来の資金需要に対して十分な手許流動性を確保しております。

④重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。その作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積りによる不確実性のため、これらの見積りと異なる場合があります。

　なお、連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおりであります。

⑤生産、受注及び販売の実績

生産及び受注の実績については、該当する情報がないため記載しておりません。また、販売の実績については、「①経営成績の状況」に記載しております。

(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

①経営成績の分析

「(1)経営成績等の状況の概要 ①経営成績の状況」に記載のとおりであります。

②財政状態の分析

「(1)経営成績等の状況の概要 ②財政状態の分析」に記載のとおりであります。

③キャッシュ・フローの状況

「(1)経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの分析」に記載のとおりであります。

④資本の財源及び資金の流動性

「(1)経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの分析」に記載のとおりであります。

⑤重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

「(1)経営成績等の状況の概要 ④重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定」に記載のとおりであります。

なお、当社グループの財政状態及び経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「3 事業等のリスク」に記載のとおりであります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　当社グループはインターネットメディア事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2023年1月1日　至　2023年12月31日）

1.製品及びサービスごとの情報

　当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略しております。

2.地域ごとの情報

(1)売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2)有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。

3.主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

当連結会計年度（自　2024年1月1日　至　2024年12月31日）

1.製品及びサービスごとの情報

　当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略しております。

2.地域ごとの情報

(1)売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2)有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。

3.主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項はありません。