2024年3月期有価証券報告書より

社長・役員

代表取締役社長 社長執行役員 成澤 素明 (49歳) 議決権保有率 0.89%

略歴

1998年4月

エーシーイー・インターナショナル株式会社 入社

2000年6月

当社 入社

2006年4月

当社 法人サービス本部次長

2007年4月

当社 営業部長

2010年5月

当社 取締役 営業本部営業部長

2011年3月

当社 取締役 営業本部営業一部長

2012年3月

当社 取締役 営業本部長

2013年4月

当社 取締役 営業本部長兼営業推進部長

2013年5月

当社 代表取締役社長

2015年3月

当社 代表取締役社長 社長執行役員

2018年3月

株式会社ジャパン・ビジネス・サービス 取締役(現任)

2019年11月

当社 代表取締役社長 社長執行役員兼SSSカンパニー長

2021年3月

当社 代表取締役社長 社長執行役員(現任)

所有者

(5) 【所有者別状況】

2024年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満株式の状況(株)

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等

個人
その他

個人以外

個人

株主数(人)

10

28

75

60

30

13,889

14,092

所有株式数(単元)

12,758

2,624

54,715

5,063

53

50,515

125,728

23,400

所有株式数の割合(%)

10.15

2.09

43.52

4.03

0.04

40.17

100.00

 

(注)自己株式729,013株は、「個人その他」に7,290単元、「単元未満株式の状況」に13株含まれております。

 

役員

 

(2) 【役員の状況】

男性7名 女性2名 (役員のうち女性の比率 22.2%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

代表取締役社長
社長執行役員

成 澤 素 明

1975年2月23日生

1998年4月

エーシーイー・インターナショナル株式会社 入社

2000年6月

当社 入社

2006年4月

当社 法人サービス本部次長

2007年4月

当社 営業部長

2010年5月

当社 取締役 営業本部営業部長

2011年3月

当社 取締役 営業本部営業一部長

2012年3月

当社 取締役 営業本部長

2013年4月

当社 取締役 営業本部長兼営業推進部長

2013年5月

当社 代表取締役社長

2015年3月

当社 代表取締役社長 社長執行役員

2018年3月

株式会社ジャパン・ビジネス・サービス 取締役(現任)

2019年11月

当社 代表取締役社長 社長執行役員兼SSSカンパニー長

2021年3月

当社 代表取締役社長 社長執行役員(現任)

(注)2

111,700

取締役
常務執行役員
営業本部長兼
営業企画室長

島   健 人

1979年5月3日生

2003年4月

当社 入社

2010年9月

当社 営業本部営業部第三グループ長

2012年3月

当社 営業本部営業一部長兼第二グループ長

2013年3月

当社 営業本部営業二部長

2015年3月

当社 執行役員 営業本部長兼営業推進部長

2017年3月

当社 執行役員 営業本部長兼営業二部長

2017年5月

当社 取締役執行役員 営業本部長兼営業二部長

2017年9月

当社 取締役執行役員 営業本部長兼人材開発部長

2018年7月

当社 取締役執行役員 営業本部長営業四部長

2019年4月

当社 取締役執行役員 営業本部長兼営業二部長兼営業四部長兼SSSカンパニー長

2019年6月

当社 取締役執行役員 営業本部長兼営業四部長

2020年3月

当社 取締役執行役員 営業本部長

2020年5月

当社 取締役常務執行役員 営業本部長

2020年10月

当社 取締役常務執行役員 営業本部長兼営業企画部長

2020年12月

当社 取締役常務執行役員 営業本部長兼営業企画部長兼営業開発部長

2022年4月

当社 取締役常務執行役員 営業本部長兼営業開発部長兼営業五部長

2023年4月

当社 取締役常務執行役員 営業本部長兼営業開発部長

2024年4月

当社 取締役常務執行役員 営業本部長兼営業企画室長(現任)

(注)2

101,200

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

取締役
常務執行役員
管理本部長兼
経営企画部長

藤 枝 宏 淑

1962年3月5日生

1984年4月

株式会社三菱銀行(現 株式会社三菱UFJ銀行) 入行

2002年8月

株式会社東京三菱銀行(現 株式会社三菱UFJ銀行) ビジネスローン営業部 審査担当次長

2009年5月

株式会社三菱東京UFJ銀行(現 株式会社三菱UFJ銀行) 事務リスク管理室長

2010年12月

MU事務管理サポート株式会社 取締役社長

2012年12月

株式会社三菱東京UFJ銀行(現 株式会社三菱UFJ銀行) 本部審議役

2013年8月

当社 管理本部 部長

2013年10月

当社 管理本部業務推進部長

2015年3月

当社 執行役員 営業本部副本部長

2018年10月

当社 執行役員 管理本部管理部長

2019年3月

当社 執行役員 管理本部副本部長兼管理部長兼法務部長

2019年5月

当社 取締役執行役員 管理本部副本部長兼管理部長兼法務部長

2019年12月

株式会社ジャパン・ビジネス・サービス 監査役

東京自動車管理株式会社 監査役

当社 取締役執行役員 管理本部副本部長兼経営企画部長

2020年5月

当社 取締役常務執行役員 管理本部長兼経営企画部長

2021年5月

キャリアリンクファクトリー株式会社 取締役(現任)

2021年10月

当社 取締役常務執行役員 管理本部長兼経営企画部長兼管理部長

2022年2月

当社 取締役常務執行役員 管理本部長兼経営企画部長

2023年9月

当社 取締役常務執行役員 管理本部長兼経営企画部長兼管理部長

2024年1月

当社 取締役常務執行役員 管理本部長兼経営企画部長(現任)

(注)2

4,900

取締役
執行役員
管理本部
副本部長兼
研修部長

森 村 夏 実

1966年6月8日生

1987年4月

第一生命保険相互会社(現 第一生命保険株式会社) 入社

1998年11月

当社 入社

2005年5月

当社 取締役 法人サービス事業部長

2008年5月

当社 取締役 営業本部長

2015年3月

当社 取締役執行役員 営業本部人材開発部長

2015年5月

当社 取締役 退任

当社 執行役員 営業本部人材開発部長

2015年11月

当社 執行役員 研修センター長

2017年7月

当社 執行役員 管理本部人事総務部長

2019年5月

当社 取締役執行役員 管理本部人事総務部長

2019年7月

当社 取締役執行役員 管理本部人事部長

2020年3月

当社 取締役執行役員 管理本部研修部長

2022年4月

当社 取締役執行役員 管理本部副本部長兼研修部長(現任)

(注)2

54,600

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

取締役

前 田 直 典

1960年3月5日生

1984年4月

日本勧業角丸証券株式会社(現 みずほ証券株式会社) 入社

1988年4月

シンキ株式会社(現 新生パーソナルローン株式会社) 取締役

1989年5月

学校法人姫路情報学院 理事

1991年5月

財団法人姫路十字会(現 公益財団法人姫路十字会) 理事

1998年11月

シンキ株式会社(現 新生パーソナルローン株式会社) 代表取締役社長兼営業統括本部長

2004年5月

財団法人姫路十字会(現 公益財団法人姫路十字会) 理事長(現任)

2005年12月

学校法人姫路情報学院 理事長(現任)

2006年3月

株式会社CLH(現 スマートキャピタル株式会社) 代表取締役(現任)

2006年5月

当社 取締役会長

2010年5月

当社 取締役会長 退任

2015年5月

当社 取締役(現任)

(注)2

-

取締役

北 村 聡 子

1970年11月29日生

1999年4月

弁護士登録(第一東京弁護士会)

田邊・市野澤法律事務所 入所

2012年8月

半蔵門総合法律事務所 パートナー弁護士(現任)

2015年4月

東京家庭裁判所家事調停委員

2016年4月

明治安田生命保険相互会社総代候補者選考委員会事務局長(現任)

2017年4月

第一東京弁護士会 監事

2018年10月

日本保険学会理事(現任)

2019年4月

最高裁判所司法研修所民事弁護教官

2019年7月

株式会社さくらさくプラス 社外取締役(現任)

2021年5月

当社 社外取締役(現任)

2023年4月

日本弁護士連合会 常務理事

第一東京弁護士会 副会長

2023年7月

全国共済農業協同組合連合会 監事(現任)

2024年6月

株式会社ヤクルト本社 社外監査役(現任)

(注)2

300

取締役
(常勤監査等委員)

桑 田 泰 幸

1969年2月7日

1988年4月

株式会社福山グランドホテル 入社

1990年5月

アコム株式会社 入社

2000年12月

同社 三原支店 支店長

2002年10月

同社 青江支店 支店長

2007年4月

同社 監査部 担当課長

2009年10月

同社 保証事業部 担当課長

2010年7月

当社 入社

2013年11月

当社 内部監査室長

2022年6月

当社 取締役(常勤監査等委員)(現任)

(注)3

900

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

取締役
(監査等委員)

遠 藤 今 朝 夫

1951年11月28日生

1974年4月

日興電子株式会社 入社

1983年9月

公認会計士登録

1984年3月

プライスウォーターハウスコンサルタント株式会社(現 日本アイ・ビー・エム株式会社) 入社

1986年3月

デロイトアンドトウシュ会計事務所ロスアンゼルス及びニューヨーク事務所勤務

1991年2月

米国公認会計士登録

2000年4月

霞が関監査法人設立 代表社員

2005年3月

税理士登録

2006年6月

曙ブレーキ工業株式会社 社外監査役

2012年7月

三優監査法人 代表社員

2015年10月

遠藤公認会計士事務所開設 代表公認会計士(現任)

2016年5月

当社 社外取締役(監査等委員)(現任)

2016年11月

ABS監査法人 代表社員(現任)

2018年3月

シンバイオ製薬株式会社 社外監査役

2022年3月

同社 社外取締役(監査等委員)(現任)

(注)3

3,600

取締役
(監査等委員)

長 谷 川 岩 男

1952年12月7日生

1971年4月

株式会社リコー 入社

1991年6月

山梨リコー株式会社(現 リコージャパン株式会社)取締役 管理部長

1995年5月

神奈川リコー株式会社(現 リコージャパン株式会社) 取締役 管理本部長

2000年4月

株式会社リコー 販売事業本部 経営革新センター グループ経営推進室長

2007年10月

リコーソフトウェア株式会社(現 リコーITソリューションズ株式会社) 取締役 経営企画室長

2009年4月

リコー関西株式会社(現 リコージャパン株式会社) 取締役 経営企画室長

2011年10月

リコージャパン株式会社 BPR推進室長

2013年4月

同社 常勤監査役

2018年5月

当社 社外取締役(監査等委員)(現任)

2019年5月

株式会社ジャパン・ビジネス・サービス 監査役

東京自動車管理株式会社 監査役

2019年11月

株式会社ジャパン・ビジネス・サービス 監査役 退任

東京自動車管理株式会社 監査役 退任

2020年3月

株式会社ジャパン・ビジネス・サービス 監査役

東京自動車管理株式会社 監査役

(注)3

3,400

280,600

 

(注)1.取締役 北村聡子、同遠藤今朝夫及び同長谷川岩男は、社外取締役であります。

2.取締役(監査等委員である取締役を除く。)の任期は、2024年3月期に係る定時株主総会終結の時から2025年3月期に係る定時株主総会終結の時迄であります。

3.監査等委員である取締役の任期は、2024年3月期に係る定時株主総会終結の時から2026年3月期に係る定時株主総会終結の時迄であります。

4.当社の監査等委員会の体制は、次のとおりであります。

委員長 桑田泰幸  委員 遠藤今朝夫  委員 長谷川岩男

5.当社は、2024年6月26日開催の定時株主総会において、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、補欠の監査等委員である取締役 河野森を選任いたしました。なお、補欠の監査等委員である取締役が取締役に就任した場合の任期は、退任した取締役の任期の満了する時迄であります。

また、補欠の監査等委員である取締役の選任に係る決議が効力を有する期間は、2024年3月期に係る定時株主総会終結の時から2026年3月期に係る定時株主総会終結の時迄であります。補欠の監査等委員である取締役 河野森の略歴は、以下のとおりであります。 

 

氏名

生年月日

略歴

所有株式数
(株)

河 野   森

1977年4月5日生

2001年10月

監査法人トーマツ(現 有限責任監査法人トーマツ) 入所

-

2006年7月

公認会計士登録

2016年10月

河野森公認会計士事務所開設 代表公認会計士(現任)

2017年9月

税理士登録

 

(注)補欠の監査等委員である取締役 河野森は、社外取締役であります。

6.当社は、執行役員制度を導入しております。2024年6月26日現在における執行役員は以下の6名であり、そのうち4名(※)は取締役を兼務しております。

役名

氏名

担当

※社長執行役員

成 澤 素 明

 

※常務執行役員

島   健 人

営業本部長兼営業企画室長

※常務執行役員

藤 枝 宏 淑

管理本部長兼経営企画部長

※執行役員

森 村 夏 実

管理本部副本部長兼研修部長

 執行役員

松 田   仁

営業本部副本部長兼人材開発部長

 執行役員

髙 岸 登 久

営業本部副本部長

 

 

① 社外取締役について

当社は、業務執行の監督機能を強化する観点、あるいは取締役の業務執行を公正に監査する観点から、東京証券取引所の定める上場規程等も十分に意識しつつ、一般株主と利益相反を生じるおそれのない人材を社外取締役とする方針としております。

当社は、業務執行の公正性を監督する機能を強化するため、社外取締役3名を選任し、うち2名が監査等委員である取締役であります。社外取締役3名は、当社との間に一般株主と利益相反が生じるおそれがある人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はなく、さらに、主要な取引先、大株主の出身ではない等、東京証券取引所の定める独立性の判断基準に照らしても、一般株主と利益相反が生じるおそれがないことから、同3名を独立役員に指定しております。

社外取締役 北村聡子は、弁護士としての専門的知見及び企業法務に高い見識並びに上場会社の社外取締役を歴任するなど豊富な経験を有しており、その専門的な見識及び経験を活かし、社外の独立した立場から監督機能強化への貢献及び取締役会の意思決定の妥当性、適正性を確保するための助言・提言等を行っていただけると判断しております。

監査等委員である社外取締役 遠藤今朝夫は、公認会計士・税理士として会計及び税務に関する高い見識を有しており、経歴を通して培った専門家としての見識に基づき、経営の監督、取締役会の意思決定への妥当性及び適正性を確保するための助言・提言を行っていただけると判断しております。

監査等委員である社外取締役 長谷川岩男は、上場会社の子会社の要職及び常勤監査役を歴任するなど、豊富な経験と幅広い見識を有しており、経営の監督、取締役会の意思決定への妥当性及び適正性を確保するための助言・提言を行っていただけると判断しております。

なお、社外取締役(監査等委員である取締役を含む。)の報酬につきましては、高い独立性の確保の観点から、業績との連動は行わず、定額の基本報酬のみであります。

 

② 社外取締役又は社外取締役である監査等委員による監督又は監査と内部監査、監査等委員会による監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

当社は、内部監査部門として内部監査室を設置しており、代表取締役社長の直轄組織として、内部監査室長を含め3名で構成されております。

内部監査室長は、内部監査計画に基づき、子会社を含め、各部門の業務執行が適正かつ合理的に行われているか、また、機密管理体制が機能しているか等の監査を行っております。内部監査終了後、内部監査報告書を作成し、代表取締役に報告することにしており、内部監査結果の改善指示事項については改善確認ができるまでフォロー監査を継続することにしております。

また、代表取締役社長の指示により、臨時に特別監査を実施することにしております。

各監査等委員は、監査等委員会が定めた監査方針、監査計画のもと、取締役会等の重要な会議に出席し、経営全般及び重要な個別案件に対して公正・不偏の立場で意見陳述を行い、また、月例の内部統制推進委員会において内部監査室から内部統制システムの整備・運用状況の監査結果を受け意見交換を行うなど、子会社を含めた経営の適法性、妥当性について取締役の職務執行の監査・監督を実施いたします。なお、各監査等委員は、監査に必要な事項について直接社内各部署に報告を求め、必要に応じて適宜、助言を行うことで経営の監督・監視機能を確保しております。

また、監査等委員会は、月1回、代表取締役と懇談会を開催し、経営方針の執行状況、対処すべき課題及び監査上の重要課題等について意見交換により情報共有を図り、内部監査室からは、月1回、内部監査結果の報告を受ける他、意見交換・情報共有を行っており、会計監査人とも適宜、意見交換・情報共有を行い、監査の実効性を高めるよう努めております。

なお、監査等委員会は、監査の結果を取り纏めた監査報告書を速やかに代表取締役に提出し、適時に取締役会で報告しております。

 

関係会社

 

4 【関係会社の状況】

名称

住所

資本金又は

出資金

(千円)

主要な事業

の内容

議決権の所有
(又は被所有)
割合(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

キャリアリンクファクトリー㈱
(注)2、3、4

兵庫県
姫路市

115,370

製造系人材

サービス事業

90.7

業務委託契約書を締結

役員の兼任 1名

㈱ジャパン・ビジネス・サービス
(注)2、3

東京都
江東区

100,000

事務系人材

サービス事業

100.0

業務委託契約書を締結

役員の兼任 1名

従業員の出向 1名

東京自動車管理㈱

(注)3、5

東京都
墨田区

10,000

自動車管理事業

100.0

(100.0)

業務委託契約書を締結

従業員の出向 1名

 

(注)1.「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

2.特定子会社であります。

3.有価証券届出書又は有価証券報告書は提出しておりません。

4.キャリアリンクファクトリー株式会社は、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

主要な損益情報等

売上高

6,818,635

千円

 

経常利益

259,711

千円

 

当期純利益

 188,686

千円

 

純資産額

874,949

千円

 

総資産額

1,715,889

千円

 

5.東京自動車管理株式会社の議決権の所有割合欄の( )内数値は間接所有割合(内数)であり、直接所有の会社は、株式会社ジャパン・ビジネス・サービスであります。

 

沿革

 

2 【沿革】

 

年月

概要

1996年10月

一般労働者派遣事業の展開を目的に、東京都新宿区にキャリアリンク株式会社を設立

1997年1月

一般労働者派遣事業許可を取得し、事務機器操作や経理事務職などの派遣を開始

1999年4月

有料職業紹介事業許可を取得し、紹介事業を開始

2003年10月

事業拡大を目的に株式会社エクセル人材派遣センターを吸収合併

2004年1月

 

西日本における製造・物流業務への人材派遣を目的に、当社100%出資の子会社として兵庫県姫路市にファブリンク株式会社を設立、製造技術系事業を開始

2005年4月

プライバシーマーク(個人情報保護マネジメントシステム)認証を取得

2005年9月

 

有限会社キャリアリンクホールディングス(現 スマートキャピタル株式会社)が当社株式持分98.3%全株を取得し、当社の筆頭株主となる

2006年7月

 

首都圏における製造技術系事業の展開を目的に、当社100%出資の子会社として東京都港区にジョイリンク株式会社を設立

2007年9月

 

社会保険庁(現 日本年金機構)より年金記録台帳の調査業務(2007年9月~2009年3月)を受託し、BPO関連事業を開始

2007年11月

 

株式会社CLH(現 スマートキャピタル株式会社)が有限会社キャリアリンクホールディングスを吸収合併し、当社の筆頭株主となる

2009年3月

経営合理化のため、ファブリンク株式会社がジョイリンク株式会社を吸収合併

2009年7月

経営合理化のため、ファブリンク株式会社を吸収合併

2010年4月

ⅠSMS(情報セキュリティマネジメントシステム)認証を取得

2012年11月

東京証券取引所マザーズに株式を上場

2013年8月

東京証券取引所市場第二部へ市場変更

2015年1月

東京証券取引所市場第一部に指定

2017年2月

ISO9001:2015(品質マネジメントシステム)認証を取得

2017年3月

当社100%出資の子会社として兵庫県姫路市にキャリアリンクファクトリー株式会社を設立

2017年6月

 

製造技術系事業の競争力を強化することを目的に、当社の製造技術系事業を会社分割(簡易吸収分割)により、キャリアリンクファクトリー株式会社に事業承継

2018年2月

株式会社だいこう証券ビジネスと資本業務提携契約

2018年3月

株式会社ジャパン・ビジネス・サービスを完全子会社化

2022年4月

東京証券取引所プライム市場に移行