(2) 【役員の状況】
男性7名 女性2名 (役員のうち女性の比率 22.2%)
役職名
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氏名
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生年月日
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略歴
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任期
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所有株式数 (株)
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代表取締役社長 社長執行役員
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成 澤 素 明
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1975年2月23日生
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1998年4月
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エーシーイー・インターナショナル株式会社 入社
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2000年6月
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当社 入社
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2006年4月
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当社 法人サービス本部次長
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2007年4月
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当社 営業部長
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2010年5月
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当社 取締役 営業本部営業部長
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2011年3月
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当社 取締役 営業本部営業一部長
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2012年3月
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当社 取締役 営業本部長
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2013年4月
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当社 取締役 営業本部長兼営業推進部長
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2013年5月
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当社 代表取締役社長
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2015年3月
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当社 代表取締役社長 社長執行役員
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2018年3月
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株式会社ジャパン・ビジネス・サービス 取締役(現任)
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2019年11月
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当社 代表取締役社長 社長執行役員兼SSSカンパニー長
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2021年3月
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当社 代表取締役社長 社長執行役員(現任)
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(注)2
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111,700
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取締役 常務執行役員 営業本部長兼 営業企画室長
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島 健 人
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1979年5月3日生
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2003年4月
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当社 入社
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2010年9月
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当社 営業本部営業部第三グループ長
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2012年3月
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当社 営業本部営業一部長兼第二グループ長
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2013年3月
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当社 営業本部営業二部長
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2015年3月
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当社 執行役員 営業本部長兼営業推進部長
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2017年3月
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当社 執行役員 営業本部長兼営業二部長
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2017年5月
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当社 取締役執行役員 営業本部長兼営業二部長
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2017年9月
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当社 取締役執行役員 営業本部長兼人材開発部長
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2018年7月
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当社 取締役執行役員 営業本部長営業四部長
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2019年4月
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当社 取締役執行役員 営業本部長兼営業二部長兼営業四部長兼SSSカンパニー長
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2019年6月
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当社 取締役執行役員 営業本部長兼営業四部長
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2020年3月
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当社 取締役執行役員 営業本部長
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2020年5月
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当社 取締役常務執行役員 営業本部長
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2020年10月
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当社 取締役常務執行役員 営業本部長兼営業企画部長
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2020年12月
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当社 取締役常務執行役員 営業本部長兼営業企画部長兼営業開発部長
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2022年4月
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当社 取締役常務執行役員 営業本部長兼営業開発部長兼営業五部長
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2023年4月
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当社 取締役常務執行役員 営業本部長兼営業開発部長
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2024年4月
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当社 取締役常務執行役員 営業本部長兼営業企画室長(現任)
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(注)2
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101,200
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役職名
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氏名
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生年月日
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略歴
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任期
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所有株式数 (株)
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取締役 常務執行役員 管理本部長兼 経営企画部長
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藤 枝 宏 淑
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1962年3月5日生
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1984年4月
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株式会社三菱銀行(現 株式会社三菱UFJ銀行) 入行
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2002年8月
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株式会社東京三菱銀行(現 株式会社三菱UFJ銀行) ビジネスローン営業部 審査担当次長
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2009年5月
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株式会社三菱東京UFJ銀行(現 株式会社三菱UFJ銀行) 事務リスク管理室長
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2010年12月
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MU事務管理サポート株式会社 取締役社長
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2012年12月
|
株式会社三菱東京UFJ銀行(現 株式会社三菱UFJ銀行) 本部審議役
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2013年8月
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当社 管理本部 部長
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2013年10月
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当社 管理本部業務推進部長
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2015年3月
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当社 執行役員 営業本部副本部長
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2018年10月
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当社 執行役員 管理本部管理部長
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2019年3月
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当社 執行役員 管理本部副本部長兼管理部長兼法務部長
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2019年5月
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当社 取締役執行役員 管理本部副本部長兼管理部長兼法務部長
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2019年12月
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株式会社ジャパン・ビジネス・サービス 監査役
|
同
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東京自動車管理株式会社 監査役
|
同
|
当社 取締役執行役員 管理本部副本部長兼経営企画部長
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2020年5月
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当社 取締役常務執行役員 管理本部長兼経営企画部長
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2021年5月
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キャリアリンクファクトリー株式会社 取締役(現任)
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2021年10月
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当社 取締役常務執行役員 管理本部長兼経営企画部長兼管理部長
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2022年2月
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当社 取締役常務執行役員 管理本部長兼経営企画部長
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2023年9月
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当社 取締役常務執行役員 管理本部長兼経営企画部長兼管理部長
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2024年1月
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当社 取締役常務執行役員 管理本部長兼経営企画部長(現任)
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(注)2
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4,900
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取締役 執行役員 管理本部 副本部長兼 研修部長
|
森 村 夏 実
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1966年6月8日生
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1987年4月
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第一生命保険相互会社(現 第一生命保険株式会社) 入社
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1998年11月
|
当社 入社
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2005年5月
|
当社 取締役 法人サービス事業部長
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2008年5月
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当社 取締役 営業本部長
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2015年3月
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当社 取締役執行役員 営業本部人材開発部長
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2015年5月
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当社 取締役 退任
|
同
|
当社 執行役員 営業本部人材開発部長
|
2015年11月
|
当社 執行役員 研修センター長
|
2017年7月
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当社 執行役員 管理本部人事総務部長
|
2019年5月
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当社 取締役執行役員 管理本部人事総務部長
|
2019年7月
|
当社 取締役執行役員 管理本部人事部長
|
2020年3月
|
当社 取締役執行役員 管理本部研修部長
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2022年4月
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当社 取締役執行役員 管理本部副本部長兼研修部長(現任)
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(注)2
|
54,600
|
役職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
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任期
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所有株式数 (株)
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取締役
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前 田 直 典
|
1960年3月5日生
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1984年4月
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日本勧業角丸証券株式会社(現 みずほ証券株式会社) 入社
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1988年4月
|
シンキ株式会社(現 新生パーソナルローン株式会社) 取締役
|
1989年5月
|
学校法人姫路情報学院 理事
|
1991年5月
|
財団法人姫路十字会(現 公益財団法人姫路十字会) 理事
|
1998年11月
|
シンキ株式会社(現 新生パーソナルローン株式会社) 代表取締役社長兼営業統括本部長
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2004年5月
|
財団法人姫路十字会(現 公益財団法人姫路十字会) 理事長(現任)
|
2005年12月
|
学校法人姫路情報学院 理事長(現任)
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2006年3月
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株式会社CLH(現 スマートキャピタル株式会社) 代表取締役(現任)
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2006年5月
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当社 取締役会長
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2010年5月
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当社 取締役会長 退任
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2015年5月
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当社 取締役(現任)
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(注)2
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-
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取締役
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北 村 聡 子
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1970年11月29日生
|
1999年4月
|
弁護士登録(第一東京弁護士会)
|
同
|
田邊・市野澤法律事務所 入所
|
2012年8月
|
半蔵門総合法律事務所 パートナー弁護士(現任)
|
2015年4月
|
東京家庭裁判所家事調停委員
|
2016年4月
|
明治安田生命保険相互会社総代候補者選考委員会事務局長(現任)
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2017年4月
|
第一東京弁護士会 監事
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2018年10月
|
日本保険学会理事(現任)
|
2019年4月
|
最高裁判所司法研修所民事弁護教官
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2019年7月
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株式会社さくらさくプラス 社外取締役(現任)
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2021年5月
|
当社 社外取締役(現任)
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2023年4月
|
日本弁護士連合会 常務理事
|
同
|
第一東京弁護士会 副会長
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2023年7月
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全国共済農業協同組合連合会 監事(現任)
|
2024年6月
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株式会社ヤクルト本社 社外監査役(現任)
|
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(注)2
|
300
|
取締役 (常勤監査等委員)
|
桑 田 泰 幸
|
1969年2月7日生
|
1988年4月
|
株式会社福山グランドホテル 入社
|
1990年5月
|
アコム株式会社 入社
|
2000年12月
|
同社 三原支店 支店長
|
2002年10月
|
同社 青江支店 支店長
|
2007年4月
|
同社 監査部 担当課長
|
2009年10月
|
同社 保証事業部 担当課長
|
2010年7月
|
当社 入社
|
2013年11月
|
当社 内部監査室長
|
2022年6月
|
当社 取締役(常勤監査等委員)(現任)
|
|
(注)3
|
900
|
役職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有株式数 (株)
|
取締役 (監査等委員)
|
遠 藤 今 朝 夫
|
1951年11月28日生
|
1974年4月
|
日興電子株式会社 入社
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1983年9月
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公認会計士登録
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1984年3月
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プライスウォーターハウスコンサルタント株式会社(現 日本アイ・ビー・エム株式会社) 入社
|
1986年3月
|
デロイトアンドトウシュ会計事務所ロスアンゼルス及びニューヨーク事務所勤務
|
1991年2月
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米国公認会計士登録
|
2000年4月
|
霞が関監査法人設立 代表社員
|
2005年3月
|
税理士登録
|
2006年6月
|
曙ブレーキ工業株式会社 社外監査役
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2012年7月
|
三優監査法人 代表社員
|
2015年10月
|
遠藤公認会計士事務所開設 代表公認会計士(現任)
|
2016年5月
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当社 社外取締役(監査等委員)(現任)
|
2016年11月
|
ABS監査法人 代表社員(現任)
|
2018年3月
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シンバイオ製薬株式会社 社外監査役
|
2022年3月
|
同社 社外取締役(監査等委員)(現任)
|
|
(注)3
|
3,600
|
取締役 (監査等委員)
|
長 谷 川 岩 男
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1952年12月7日生
|
1971年4月
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株式会社リコー 入社
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1991年6月
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山梨リコー株式会社(現 リコージャパン株式会社)取締役 管理部長
|
1995年5月
|
神奈川リコー株式会社(現 リコージャパン株式会社) 取締役 管理本部長
|
2000年4月
|
株式会社リコー 販売事業本部 経営革新センター グループ経営推進室長
|
2007年10月
|
リコーソフトウェア株式会社(現 リコーITソリューションズ株式会社) 取締役 経営企画室長
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2009年4月
|
リコー関西株式会社(現 リコージャパン株式会社) 取締役 経営企画室長
|
2011年10月
|
リコージャパン株式会社 BPR推進室長
|
2013年4月
|
同社 常勤監査役
|
2018年5月
|
当社 社外取締役(監査等委員)(現任)
|
2019年5月
|
株式会社ジャパン・ビジネス・サービス 監査役
|
同
|
東京自動車管理株式会社 監査役
|
2019年11月
|
株式会社ジャパン・ビジネス・サービス 監査役 退任
|
同
|
東京自動車管理株式会社 監査役 退任
|
2020年3月
|
株式会社ジャパン・ビジネス・サービス 監査役
|
同
|
東京自動車管理株式会社 監査役
|
|
(注)3
|
3,400
|
計
|
280,600
|
(注)1.取締役 北村聡子、同遠藤今朝夫及び同長谷川岩男は、社外取締役であります。
2.取締役(監査等委員である取締役を除く。)の任期は、2024年3月期に係る定時株主総会終結の時から2025年3月期に係る定時株主総会終結の時迄であります。
3.監査等委員である取締役の任期は、2024年3月期に係る定時株主総会終結の時から2026年3月期に係る定時株主総会終結の時迄であります。
4.当社の監査等委員会の体制は、次のとおりであります。
委員長 桑田泰幸 委員 遠藤今朝夫 委員 長谷川岩男
5.当社は、2024年6月26日開催の定時株主総会において、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、補欠の監査等委員である取締役 河野森を選任いたしました。なお、補欠の監査等委員である取締役が取締役に就任した場合の任期は、退任した取締役の任期の満了する時迄であります。
また、補欠の監査等委員である取締役の選任に係る決議が効力を有する期間は、2024年3月期に係る定時株主総会終結の時から2026年3月期に係る定時株主総会終結の時迄であります。補欠の監査等委員である取締役 河野森の略歴は、以下のとおりであります。
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
所有株式数 (株)
|
河 野 森
|
1977年4月5日生
|
2001年10月
|
監査法人トーマツ(現 有限責任監査法人トーマツ) 入所
|
-
|
2006年7月
|
公認会計士登録
|
2016年10月
|
河野森公認会計士事務所開設 代表公認会計士(現任)
|
2017年9月
|
税理士登録
|
(注)補欠の監査等委員である取締役 河野森は、社外取締役であります。
6.当社は、執行役員制度を導入しております。2024年6月26日現在における執行役員は以下の6名であり、そのうち4名(※)は取締役を兼務しております。
役名
|
氏名
|
担当
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※社長執行役員
|
成 澤 素 明
|
|
※常務執行役員
|
島 健 人
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営業本部長兼営業企画室長
|
※常務執行役員
|
藤 枝 宏 淑
|
管理本部長兼経営企画部長
|
※執行役員
|
森 村 夏 実
|
管理本部副本部長兼研修部長
|
執行役員
|
松 田 仁
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営業本部副本部長兼人材開発部長
|
執行役員
|
髙 岸 登 久
|
営業本部副本部長
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① 社外取締役について
当社は、業務執行の監督機能を強化する観点、あるいは取締役の業務執行を公正に監査する観点から、東京証券取引所の定める上場規程等も十分に意識しつつ、一般株主と利益相反を生じるおそれのない人材を社外取締役とする方針としております。
当社は、業務執行の公正性を監督する機能を強化するため、社外取締役3名を選任し、うち2名が監査等委員である取締役であります。社外取締役3名は、当社との間に一般株主と利益相反が生じるおそれがある人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はなく、さらに、主要な取引先、大株主の出身ではない等、東京証券取引所の定める独立性の判断基準に照らしても、一般株主と利益相反が生じるおそれがないことから、同3名を独立役員に指定しております。
社外取締役 北村聡子は、弁護士としての専門的知見及び企業法務に高い見識並びに上場会社の社外取締役を歴任するなど豊富な経験を有しており、その専門的な見識及び経験を活かし、社外の独立した立場から監督機能強化への貢献及び取締役会の意思決定の妥当性、適正性を確保するための助言・提言等を行っていただけると判断しております。
監査等委員である社外取締役 遠藤今朝夫は、公認会計士・税理士として会計及び税務に関する高い見識を有しており、経歴を通して培った専門家としての見識に基づき、経営の監督、取締役会の意思決定への妥当性及び適正性を確保するための助言・提言を行っていただけると判断しております。
監査等委員である社外取締役 長谷川岩男は、上場会社の子会社の要職及び常勤監査役を歴任するなど、豊富な経験と幅広い見識を有しており、経営の監督、取締役会の意思決定への妥当性及び適正性を確保するための助言・提言を行っていただけると判断しております。
なお、社外取締役(監査等委員である取締役を含む。)の報酬につきましては、高い独立性の確保の観点から、業績との連動は行わず、定額の基本報酬のみであります。
② 社外取締役又は社外取締役である監査等委員による監督又は監査と内部監査、監査等委員会による監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
当社は、内部監査部門として内部監査室を設置しており、代表取締役社長の直轄組織として、内部監査室長を含め3名で構成されております。
内部監査室長は、内部監査計画に基づき、子会社を含め、各部門の業務執行が適正かつ合理的に行われているか、また、機密管理体制が機能しているか等の監査を行っております。内部監査終了後、内部監査報告書を作成し、代表取締役に報告することにしており、内部監査結果の改善指示事項については改善確認ができるまでフォロー監査を継続することにしております。
また、代表取締役社長の指示により、臨時に特別監査を実施することにしております。
各監査等委員は、監査等委員会が定めた監査方針、監査計画のもと、取締役会等の重要な会議に出席し、経営全般及び重要な個別案件に対して公正・不偏の立場で意見陳述を行い、また、月例の内部統制推進委員会において内部監査室から内部統制システムの整備・運用状況の監査結果を受け意見交換を行うなど、子会社を含めた経営の適法性、妥当性について取締役の職務執行の監査・監督を実施いたします。なお、各監査等委員は、監査に必要な事項について直接社内各部署に報告を求め、必要に応じて適宜、助言を行うことで経営の監督・監視機能を確保しております。
また、監査等委員会は、月1回、代表取締役と懇談会を開催し、経営方針の執行状況、対処すべき課題及び監査上の重要課題等について意見交換により情報共有を図り、内部監査室からは、月1回、内部監査結果の報告を受ける他、意見交換・情報共有を行っており、会計監査人とも適宜、意見交換・情報共有を行い、監査の実効性を高めるよう努めております。
なお、監査等委員会は、監査の結果を取り纏めた監査報告書を速やかに代表取締役に提出し、適時に取締役会で報告しております。