キャリアリンク

３ 【事業の内容】

当連結会計年度末における当社グループは、当社及び連結子会社３社で構成されております。

当社グループでは、当社及び株式会社ジャパン・ビジネス・サービス（以下、「ＪＢＳ」という。）において、「ＢＰＯ関連事業部門」、「ＣＲＭ関連事業部門」及び「一般事務事業部門」から成る事務系人材サービス事業を、キャリアリンクファクトリー株式会社において、「食品加工部門」及び「製造加工部門」から成る製造系人材サービス事業を、東京自動車管理株式会社（以下、「東京自動車管理」という。）において、自動車管理事業を展開しております。

なお、人材サービス事業では、契約形態によって、「人材派遣」、「請負」、「紹介予定派遣」及び「人材紹介」に区分しております。

(1) 事務系人材サービス事業

①　ＢＰＯ関連事業部門

当事業部門では、ＢＰＯ事業者（注１）が請け負ったＢＰＯ業務への人材派遣、並びに、地方自治体及び企業等の業務プロセスの一部についての企画提案型の人材派遣及び業務請負を行っております。

業務効率化等の企画提案型の人材派遣では、単に人材を派遣するだけではなく、顧客の様々な業務プロセスの一部について、その業務の効率化等に係る企画提案を行い、また、地方自治体及び企業等からの業務請負では、これまで地方自治体及び企業等自身で処理していたバックオフィス等の事務処理・入力業務・窓口業務・発送等の業務や民間企業等の営業支援業務、フィールド関連業務を当社が請け負っております。

当社ではこれまで培ったノウハウなどにより、効率的かつ効果的に就業スタッフの募集、スキルチェックや面談、勤務シフト組み等に取り組み、適切な人材確保と業務の早期稼動開始への対応を図り、また、業務請負では、就業スタッフが担う業務手順設計の合理化と平易で明瞭な業務マニュアルの作成、就業スタッフの勤務シフト管理や教育を徹底することで、運営面での効率化と業務品質の向上を図るほか、就業スタッフにインセンティブ報酬を支給してモチベーションを向上させるなど、人材派遣においては顧客のコスト削減を、業務請負においては自社のコスト削減と業務品質の向上を追求しております。

また、当事業部門においては、経験豊富なスーパーバイザー（注２）をリーダーとする「チーム派遣」を行っております。「チーム派遣」とは、事務処理・入力業務・発送等を中心とした派遣先での業務に対し、業務処理能力が十分にあるスーパーバイザーをリーダーとするチームを編成して、当社から顧客へ派遣することであり、これにより顧客の導入時研修や導入後の継続研修、業務指導等が軽減され、短期間で大量かつ高品質の業務処理が可能となります。就業スタッフ1,000名を超える大型案件における「受注から、スタッフ供給～事前研修～体制構築～業務開始まで」を１ヵ月程度で整えられることであり、短期間での稼動開始、大量処理対応力等が当社のチーム派遣の特徴であると考えております。

（注１）ＢＰＯ（Business Process Outsourcing）とは、地方自治体及び企業等の業務プロセスの一部について、業務処理の企画・設計から実施までを含めて外部委託することをいい、ＢＰＯ事業者とは、地方自治体及び企業等に対して業務効率化等の企画提案を行ったうえで、ＢＰＯ業務を受託する者をいいます。

（注２）スーパーバイザーとは、派遣先による指揮命令のもと、就業スタッフの研修、指導、作業の取り纏め、作成資料のチェック等を行う者をいいます。

②　ＣＲＭ関連事業部門

当事業部門では、テレマーケティング事業者が請け負ったテレマーケティング業務（注３）への人材派遣並びに人材紹介、テレマーケティング事業者以外の企業等のコンタクトセンター（注４）への人材派遣並びに人材紹介を行っております。テレマーケティング事業者への人材派遣では、テレマーケティング事業者が請け負ったテレマーケティング業務に対し、ＢＰＯ関連事業部門と同様にチーム派遣を中心とした人材派遣を行っております。

（注３）テレマーケティング業務とは、消費者からの商品やサービスについての問い合わせ・苦情などの受付、通信販売の受注、市場調査等を電話等の手段を使い、顧客（企業等）に代わって行うサービスのことをいいます。

（注４）コンタクトセンターとは、企業内において、顧客への対応を専門に行う事業所、部門のことをいいます。

③　一般事務事業部門

当事業部門では、一般事務（注５）に関する人材派遣、請負及び人材紹介を行っております。

（注５）一般事務とは、テレマーケティング（その付随業務を含む）や食品加工及び製造加工現場作業以外の、人事・総務・経理業務や伝票集計、パソコン操作等のデスクワークをいいます。

(2) 製造系人材サービス事業

①　食品加工部門

当事業部門では、食品加工に関わる業務への人材派遣、請負及び人材紹介を行っております。

なお、派遣案件については、業務スタート当初から労務管理者を配置し、顧客にとって労務管理面やコスト面でメリットのある請負への転換を提案し、顧客満足度の向上を図っております。

②　製造加工部門

当事業部門では、製造加工に関わる業務への人材派遣、請負及び人材紹介を行っております。

なお、派遣案件については、業務スタート当初から労務管理者を配置し、顧客にとって労務管理面やコスト面でメリットのある請負への転換を提案し、顧客満足度の向上を図っております。

(3) 自動車管理事業

当事業では、法人向けに自動車の運行管理からメンテナンス等の自動車管理に関する事業を行っております。自動車管理事業は、報告セグメントに含まれない事業セグメント「その他」として区分しております。

(4) 事業系統図

（注）上記、事業系統図の「派遣」は人材派遣又は紹介予定派遣、「紹介」は人材紹介を指しています。

(5) 人材サービス事業で用いる契約形態

契約形態それぞれの内容は、以下のとおりであります。

①　人材派遣

人材派遣とは、「自己の雇用する労働者を当該雇用関係のもとに、かつ、他人の指揮命令を受けて、当該他人のために労働に従事させること」（「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律」（以下、「労働者派遣法」という。）第２条第１号）であります。

当社は、労働者派遣法に基づき厚生労働大臣の「一般労働者派遣事業許可」を受け、「一般労働者派遣」を行っております。人材派遣は、派遣労働者、派遣先、当社（派遣元）の三者関係によって成り立っており、関係及び契約の仕組みは下図のとおりであります。

②　請負

請負とは、「労働者派遣事業と請負により行われる事業との区分に関する基準（昭和61年労働省告示第37号）」及び関連法令の規定に基づき、作業の実施・完了までの一連の業務を請け負い、当社と請負に従事する就業スタッフとの間で期間を定めた雇用契約を結ぶものであります。人材派遣契約では労働者への指揮命令は派遣先が行うのに対し、請負契約では当社が労働者に指揮命令を行う点が異なります。

請負は、労働者、当社（受託会社）、委託会社の三者関係によって成り立っており、関係及び契約の仕組みは下図のとおりであります。

③　紹介予定派遣

紹介予定派遣とは、人材派遣のうち、派遣元が派遣労働者・派遣先に対して職業紹介を行い、又は、行うことを予定しているものをいい、派遣期間中に、派遣先は派遣労働者の業務遂行能力等が直接雇用するのに相応しいか見定め、派遣労働者は派遣先における仕事が自分に合うかどうか等を見定めることができます。

紹介予定派遣は、派遣元が人材派遣としての許可のほか、有料職業紹介事業の許可を受ける必要がありますが、当社は労働者派遣法に基づく厚生労働大臣の「一般労働者派遣事業許可」及び職業安定法に基づく厚生労働大臣の「有料職業紹介事業許可」を受け、当該事業を営んでおります。

紹介予定派遣は、派遣労働者、派遣先、当社（派遣元）の三者関係によって成り立っており、関係及び契約の仕組みは下図のとおりであります。

④　人材紹介

人材紹介とは、求人者及び求職者の申し込みを受けて、求人者と求職者の間における雇用関係の成立を斡旋することをいいます。人材紹介には、「有料職業紹介事業」、「無料職業紹介事業」の２種類があり、当社は職業安定法第30条の規定に基づき、厚生労働大臣の許可を受け、「有料職業紹介事業」を行っております。

人材紹介は、登録スタッフ（求職者）、当社（職業紹介会社）、求人者の三者関係によって成り立っており、関係及び契約の仕組みは下図のとおりであります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

①　経営成績の状況

当連結会計年度における我が国経済は、個人消費については、消費者物価が依然として上昇しているものの上昇テンポが緩やかになっていることに加え、賃上げを始めとする雇用・所得環境の改善により持ち直しの動きが見られました。一方、企業収益及び設備投資については、円安などによる原材料費上昇や米国トランプ政権の通商、金融などの政策運営の影響を受けながらも我が国政府の「責任ある積極財政」への期待感もあり個人消費と同様に持ち直しの動きが見られましたが、2026年２月に勃発した米国・イスラエルとイランとの紛争に端を発した原油価格の上昇が今後どのように影響を及ぼすのか先行きの見通しが困難な状況でありました。

また、世界経済については、米国経済は、個人消費が引き続き堅調であることから、拡大基調が持続されたものの、自国の通商政策に因る物価上昇に伴う個人消費の落ち込みや設備投資意欲の減退、失業率の上昇などが依然として懸念される状況であり、欧州経済は、米国の通商政策の影響を受けながらも、雇用所得環境の維持、物価の安定並びに欧州委員会等による産業競争力向上に向けた財政政策と投資拡大などによりドイツを中心に個人消費、設備投資の持ち直しが見られ堅調を維持しましたが、今後の米国の通商、安全保障などの政策動向による影響が懸念される他、我が国と同様に米国・イスラエルとイランとの紛争に端を発した原油価格の上昇が今後どのように影響を及ぼすのか先行きの見通しが困難な状況でありました。一方、中国経済は、長引く不動産市場の低迷、地方政府の債務膨張、若年層失業率の高止まりなどを背景に依然として個人消費の低迷が続き、景気は緩やかに減速している状況でした。

このような状況下、我が国人材サービス業界を取り巻く環境は、労働力供給が労働力需要を下回る労働力需給ギャップの未解消が慢性化していることや個人消費と企業業績の双方が持ち直しの動きを現していることなどを背景に、有効求人倍率や完全失業率などに若干の動きはあるものの企業の雇用拡大意欲が持続している状況でありました。

掛かる経営環境の中、当社グループは、引き続き、主力のＢＰＯ関連事業及び製造系人材サービス事業を中心に各事業を積極的に推進してまいりました。

当連結会計年度の経営成績は、ＢＰＯ関連事業では、前期稼働していた民間企業向け大型案件の規模縮小などがありましたが、主力の地方自治体向けＢＰＯ関連事業において、従来から取り組んでいるマイナンバー関連案件に加え、戸籍法改正関連案件や市民窓口案件などについて積極的な受注活動を展開しました。また、製造系人材サービス事業では、製造加工部門の既存取引先を中心に受注量拡大について積極的に取り組んだことなどから、売上高は、前期比4,244,813千円増（10.5％増）の44,642,486千円となりました。

また、利益面では、業務領域拡大の一環として受注した一部の請負案件について受注損失引当金を計上した他、ＩＴ関連の設備投資を積極的に実施したことに加え、業容拡大、業務多様化への対応能力向上に向け、高スキル人材や専門家を始め、営業担当要員や業務企画要員などを補強するため、積極的な採用活動を実施したことから人件費は、前期比で増加しましたが、引き続き受注案件の効率的運用や登録者募集費などの経費の節減や効率的運用に努めたことなどから、営業利益は前期比1,201,727千円増（44.6％増）の3,895,177千円となり、経常利益は、前期比1,214,236千円増（45.0％増）の3,915,136千円となりましたが、一定期間未稼働の請負案件業務システムについて今後の稼働見通しを鑑み、減損損失117,726千円を計上したことから、親会社株主に帰属する当期純利益は、前期比759,280千円増（41.5％増）の2,588,812千円となりました。

（事務系人材サービス事業）

当事業のうち、ＢＰＯ関連事業部門は、地方自治体取引では、マイナンバー関連案件に加え、各種窓口業務などの長期契約案件を中心に受注業務領域の拡大について積極的に取り組んだ他、短期契約案件である戸籍法改正関連案件の受注にも注力した結果、受注量は順調に推移しました。また、民間企業取引においては、前期稼働していた民間企業向け大型案件の大幅な規模縮小などがありましたが、大手ＢＰＯ事業者からの中央官庁を事業主とする受注案件や新規取引先からの大型案件を受注できたことなどにより、受注量は堅調に推移しました。

ＣＲＭ関連事業部門は、首都圏において前期稼働していた大型案件の規模縮小や終了に対して、地方支店の既存取引先からの受注量拡大などに努めた結果挽回することができましたが、一般事務事業部門では、地方自治体からの受注は堅調に推移したものの金融機関向け派遣案件の規模縮小などによる売上高減少を挽回するに至りませんでした。これらの結果、当事業の売上高は前期比2,952,006千円増（9.1％増）の35,534,175千円となりました。また、利益面では、ＢＰＯ関連事業の地方自治体取引において、業務領域拡大の一環として受注した案件について、当該案件の品質維持・向上及び今後、他地方自治体における当該業務受注拡大を図るべく、当該業務運用経験者育成の観点から、投入要員を増強したことなどにより今後赤字が見込まれると判断した案件につきまして、受注損失引当金113,783千円を計上いたしましたが、一方で要員の効率的配置や登録者募集費などの経費節減と効率的運用に努めたことなどから、営業利益は前期比1,118,401千円増（46.6％増）の3,517,259千円となりました。

ａ．ＢＰＯ関連事業部門

当事業部門は、地方自治体取引においては、マイナンバー関連案件の受注量拡大に積極的に取り組む一方で、既存取引地方自治体との取引基盤を強固にするべく各種窓口業務などの長期契約案件を中心に受注領域の拡大に努め、短期契約案件である戸籍法改正関連案件の受注にも積極的に取り組むなどして、既存取引地方自治体からの受注案件増加に注力した結果、受注量は順調に推移しました。なお、取引地方自治体数につきましては、2025年12月末比で３地方自治体が増加しており、取引地方自治体数は、206地方自治体となっています。一方、民間企業取引においては、前期稼働していた民間企業向け大型短期プロジェクト案件や金融機関向け派遣案件の大幅な規模縮小や終了がありましたが、大手ＢＰＯ事業者からの中央官庁を事業主とする案件や新規取引先開拓により大型案件を受注した他、フィールド業務案件においても金融機関からの大型案件の受注量が順調に推移したことなどの結果、当事業部門の売上高は前期比2,758,850千円増（11.5％増）の26,715,637千円となりました。

ｂ．ＣＲＭ関連事業部門

当事業部門は、前期に稼働していた首都圏の既存取引先から受注した中央官庁を事業主とする大型コールセンター業務派遣案件の終了及び地方支店において既存取引先から受注した地方自治体を事業主とするコールセンター業務派遣案件やインターネットサービス企業グループへの派遣案件の規模が縮小しましたが、札幌、仙台、大阪、福岡の各地方支店において既存取引先である大手テレマーケティング事業者などから民間企業を主な事業主とするコールセンター業務派遣案件の受注量拡大に取り組んだ結果、当事業部門の売上高は前期比417,564千円増（13.2％増）の3,587,471千円となりました。

ｃ．一般事務事業部門

当事業部門は、地方自治体向けのマイナンバー関連派遣案件、地方自治体窓口業務派遣案件などの案件受注が堅調に推移し、民間企業向けでは、首都圏や仙台、沖縄の地方支店において、インターネット広告事業者等の既存取引先からの受注量拡大に取り組みましたが、前期稼働していた金融機関向けの新ＮＩＳＡ案件が大幅に規模縮小した他、地方自治体や地方自治体関連公益法人の短期派遣案件が規模縮小や終了したことによる受注量減少を挽回できなかったことなどから、当事業部門の売上高は前期比224,407千円減（4.1％減）の5,231,066千円となりました。

（製造系人材サービス事業）

当事業は、食品加工部門では、一部の取引先において、減産に伴う派遣案件の規模縮小や終了、労働者派遣から直接雇用へのシフトに伴い受注量が減少しましたが、調味料製造、冷凍食品製造などの既存取引先からの派遣案件の受注量が拡大したことや健康食品製造などの新規取引先からの受注、さらには農産物加工の請負案件受注などにより、受注量は堅調に推移しました。製造加工部門においては、住宅設備製造からの政府施策関連大型派遣案件を中心に総合電機製造、住宅設備製造などの既存取引先からの受注量が拡大したことや包装資材製造、電子機器部品製造などの新規取引先からの受注により受注量が順調に推移したことから、当事業の売上高は前期比1,323,744千円増（17.6％増）の8,855,388千円となりました。また、利益面では、派遣料金の引き上げに積極的に取り組んだ他、登録者募集費、事務機械費などの経費節減と効率的運用に努めたことなどから、営業利益は前期比97,520千円増（38.0％増）の353,833千円となりました。

（その他）

当事業は、株式会社ジャパン・ビジネス・サービスの子会社である東京自動車管理株式会社における「自動車管理事業」であり、当事業の売上高は、退職社員の補充が進捗しなかったことに加え、取引先の組織改組の影響などにより前期比30,938千円減（10.9％減）の252,923千円となり、営業利益は、売上高減少に対応すべく販売費及び一般管理費の節減と効率的運用に努めましたが、売上高の減少及び収益率の高い案件の受注量減少などにより、前期比14,195千円減（37.1％減）の24,084千円となりました。

②　財政状態の分析

（資産の部）

当連結会計年度末における資産合計は22,501,774千円となり、前連結会計年度末に比べ2,623,383千円の増加となりました。その主な要因は、ソフトウエアが166,756千円減少したものの、受取手形、売掛金及び契約資産が2,026,664千円、現金及び預金が592,608千円それぞれ増加したことによるものであります。

（負債の部）

当連結会計年度末における負債合計は6,488,357千円となり、前連結会計年度末に比べ1,522,867千円の増加となりました。その主な要因は、長期借入金（1年内返済予定の長期借入金を含む）が158,132千円減少したものの、未払消費税等が576,153千円、未払法人税等が482,323千円、未払金が282,532千円それぞれ増加したことによるものであります。

（純資産の部）

当連結会計年度末における純資産合計は16,013,417千円となり、前連結会計年度末に比べ1,100,516千円の増加となりました。その主な要因は、利益剰余金が1,164,210千円（親会社株主に帰属する当期純利益により2,588,812千円増加し、配当金の支払により1,424,602千円減少）増加したことによるものであります。

③　キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）の残高は、前連結会計年度末に比べ592,608千円増加して11,316,883千円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、以下のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果、獲得した資金は2,548,932千円（前年同期は2,710,718千円の獲得）となりました。

その主な要因は、売上債権及び契約資産の増加で2,026,664千円、法人税等の支払額で861,116千円それぞれ減少となったものの、税金等調整前当期純利益が3,797,410千円、未払金の増加で257,031千円それぞれ増加となったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果、使用した資金は275,286千円（前年同期は129,775千円の使用）となりました。

その主な要因は、敷金及び保証金の返還による収入で86,426千円増となったものの、有形固定資産及び無形固定資産の取得による支出が195,006千円、敷金及び保証金の差入による支出が127,979千円あったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果、使用した資金は1,681,037千円（前年同期は1,785,189千円の使用）となりました。

その主な要因は、長期借入れによる収入で100,000千円増となったものの、配当金の支払が1,425,201千円、長期借入金の返済による支出が258,132千円あったことによるものであります。

④　生産、受注及び販売の実績

ａ．生産実績

当社グループは、事務系人材サービス事業及び製造系人材サービス事業を営んでおり、提供するサービスの関係上、生産実績の記載に馴染まないため記載しておりません。

ｂ．受注実績

当社グループは、事務系人材サービス事業及び製造系人材サービス事業を営んでおり、提供するサービスの関係上、受注実績の記載に馴染まないため記載しておりません。

ｃ．販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメント（事業部門含む）ごとに示しますと、以下のとおりであります。

（注）１．当連結会計年度の販売実績を契約形態別に示しますと、以下のとおりであります。

２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は以下のとおりであります。

３．当連結会計年度において、製造系人材サービス事業の販売実績に著しい変動がありました。これは、調味料製造、冷凍食品製造などの既存取引先からの派遣案件の受注量が拡大したことや農産物加工の請負案件受注が大きく影響した結果、製造系人材サービス事業全体の販売実績が大きく増加しました。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

①　重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。当社の連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 ４.会計方針に関する事項」に記載のとおりであります。この連結財務諸表の作成にあたっては、過去の実績や状況に応じ合理的と考えられる要因等に基づき見積り及び判断を行っておりますが、見積り特有の不確実性があるために実際の結果は異なる場合があります。

②　当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

（売上高）

主力の事務系人材サービス事業においては、前期稼働していた民間企業向け大型案件の規模縮小などがありましたが、ＢＰＯ関連事業部門を中心に、従来から取り組んでいるマイナンバー関連案件に加え、戸籍法改正関連案件や市民窓口案件などについて積極的な受注活動を展開しました。また、製造系人材サービス事業においては、製造加工部門の既存取引先を中心に受注量拡大について積極的に取り組んだことなどから、当連結会計年度の売上高は44,642,486千円となりました。

（売上総利益）

事務系人材サービス事業においては、ＢＰＯ関連事業部門で業務領域拡大の一環として受注した一部案件について受注損失引当金を計上したものの、要員の効率的配置や受注案件の効率的運用に努めました。また、製造系人材サービス事業においては、派遣料金の引き上げに積極的に取り組んだことなどから、当連結会計年度の売上総利益は9,922,213千円となりました。

（販売費及び一般管理費）

ＩＴ関連の設備投資を積極的に実施したことに加え、業容拡大及び業務多様化への対応能力向上に向け、高スキル人材や専門家を始め、営業担当要員や業務企画要員などの補強を目的とした積極的な採用活動を実施したことから人件費が増加しました。一方で、登録者募集費を含む各種経費の節減及び効率的運用に努めたことなどから、当連結会計年度の販売費及び一般管理費は6,027,035千円となりました。

（営業利益、経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益）

以上の結果、営業利益は3,895,177千円、経常利益は3,915,136千円となりました。また、一定期間未稼働の請負案件業務システムについて今後の稼働見通しを勘案し、減損損失117,726千円を計上したことから、親会社株主に帰属する当期純利益は2,588,812千円となりました。

③　資本の財源及び資金の流動性

当社グループは、給与等の人件費及び人材確保のための就業スタッフ及び社員の募集・採用費等を主とする運転資金並びに業務効率化のための社内基幹システムの整備・向上等を目的とする設備投資資金につきましては、事業収益から得られる自己資金で賄っておりますが、借入金及び社債につきましては、必要に応じて短期借入金・長期借入金や社債の発行により調達しております。

当社グループでは、現状、営業活動によるキャッシュ・フローや現金及び現金同等物の残高から、資金の流動性は十分に確保されているものと判断しておりますが、不測の事態に備え、金融機関との間で合計790,000千円の当座貸越契約を締結しております。

④　経営者の問題意識と今後の方針について

経営者の問題意識と今後の方針については、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。

⑤　経営成績に重要な影響を与える要因について

経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。

⑥　経営方針、経営戦略等又は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社グループは、売上高、営業利益、親会社株主に帰属する当期純利益及び自己資本当期純利益率（ＲＯＥ）を重要な経営指標と位置づけ、これらの指標を経営上の目標として持続的な企業価値の向上に努めており、それぞれの指標の計画及び達成状況は以下のとおりであります。

当連結会計年度における業績は、売上高が44,642,486千円、営業利益が3,895,177千円、自己資本当期純利益率16.9％となりました。

当社グループの2027年３月期を１年目とする中期経営方針では、主力である事務系人材サービス事業ＢＰＯ関連事業部門の取引基盤の拡大を図るべく、地方自治体に対しては、引き続き事業展開地域及び業務領域のダブル広域化などに積極的に取り組む他、一般民間企業向け取引においても事業拡大に鋭意取り組み、製造系人材サービス事業では、派遣業務主体からの脱却を図るべく、請負業務、人材紹介業務の拡大とともに営業拠点の一層の充実について積極的に取り組んでまいります。また、2026年３月期から取り組んでおります新規事業開発につきましては、事務系人材サービス事業では、民間企業向けＢＰＯ関連事業部門の業務領域拡大などを推進するとともに製造系人材サービス事業では、高スキル外国籍スタッフを軸とした新規業務領域参入などを推進してまいります。

一方で、このような事業展開を実現するためには、ＡＩの活用などによるＤＸへの取り組みを始めとしたインフラ整備、新規事業開発に伴う投資の他、業容拡大と業務多様化を支える高スキル人材採用などが必須であることから、中期経営計画期間においては、引き続き積極的な投資を実施してまいります。

2027年３月期につきましては、ＢＰＯ関連事業部門において、前年度からの受注案件が継続される他、新規業務受注などにより10％程度の成長が見込まれることから、売上高49,100,000千円をめざしてまいります。また、利益面においては、情報システム関連投資を中心に積極的な投資を予定している他、人件費も管理体制の強化や新規業務領域の開拓などによる要員増強から増加する見込みですが、前年度から取り組んでおります効率的運用などにより、2027年３月期は営業利益4,095,000千円、自己資本当期純利益率16.9％と予想しております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、ＢＰＯ関連事業部門を中心とする事務系人材サービス事業、食品加工、製造加工などの製造系人材サービス事業を展開しており、「事務系人材サービス事業」及び「製造系人材サービス事業」の２つの事業を報告セグメントとしております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報並びに収益の分解情報

  前連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

　（単位：千円）

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、東京自動車管理株式会社における自動車管理事業であります。

２．セグメント資産の調整額は、債権債務の相殺消去△2,537千円と、各報告セグメントに配賦していない全社資産10,147,026千円であります。全社資産の主なものは連結財務諸表提出会社の現金及び預金、投資有価証券等であります。

３．セグメント利益は連結財務諸表の営業利益と一致しております。

  当連結会計年度(自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)

　（単位：千円）

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、東京自動車管理株式会社における自動車管理事業であります。

２．セグメント資産の調整額は、債権債務の相殺消去△2,507千円と、各報告セグメントに配賦していない全社資産10,765,247千円であります。全社資産の主なものは連結財務諸表提出会社の現金及び預金、投資有価証券等であります。

３．セグメント利益は連結財務諸表の営業利益と一致しております。

【関連情報】

  前連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

  当連結会計年度(自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自 2024年４月１日　至 2025年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自 2025年４月１日　至 2026年３月31日）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自 2024年４月１日　至 2025年３月31日）及び当連結会計年度（自 2025年４月１日　至 2026年３月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　前連結会計年度（自 2024年４月１日　至 2025年３月31日）及び当連結会計年度（自 2025年４月１日　至 2026年３月31日）

　該当事項はありません。