キャリアリンク

３ 【事業の内容】

当連結会計年度末における当社グループは、当社及び連結子会社３社で構成されております。

当社グループでは、当社及び株式会社ジャパン・ビジネス・サービス（以下、「ＪＢＳ」という。）において、「ＢＰＯ関連事業部門」、「ＣＲＭ関連事業部門」及び「一般事務事業部門」から成る事務系人材サービス事業を、キャリアリンクファクトリー株式会社において、「食品加工部門」及び「製造加工部門」から成る製造系人材サービス事業を、東京自動車管理株式会社（以下、「東京自動車管理」という。）において、自動車管理事業を展開しております。

なお、人材サービス事業では、契約形態によって、「人材派遣」、「請負」、「紹介予定派遣」及び「人材紹介」に区分しております。

(1) 事務系人材サービス事業

①　ＢＰＯ関連事業部門

当事業部門では、ＢＰＯ事業者（注１）が請け負ったＢＰＯ業務への人材派遣、並びに、地方自治体及び企業等の業務プロセスの一部についての企画提案型の人材派遣及び業務請負を行っております。

業務効率化等の企画提案型の人材派遣では、単に人材を派遣するだけではなく、顧客の様々な業務プロセスの一部について、その業務の効率化等に係る企画提案を行い、また、地方自治体及び企業等からの業務請負では、これまで地方自治体及び企業等自身で処理していたバックオフィス等の事務処理・入力業務・窓口業務・発送等の業務や民間企業等の営業支援業務、フィールド関連業務を当社が請け負っております。

当社ではこれまで培ったノウハウなどにより、効率的かつ効果的に就業スタッフの募集、スキルチェックや面談、勤務シフト組み等に取り組み、適切な人材確保と業務の早期稼動開始への対応を図り、また、業務請負では、就業スタッフが担う業務手順設計の合理化と平易で明瞭な業務マニュアルの作成、就業スタッフの勤務シフト管理や教育を徹底することで、運営面での効率化と業務品質の向上を図るほか、就業スタッフにインセンティブ報酬を支給してモチベーションを向上させるなど、人材派遣においては顧客のコスト削減を、業務請負においては自社のコスト削減と業務品質の向上を追求しております。

また、当事業部門においては、経験豊富なスーパーバイザー（注２）をリーダーとする「チーム派遣」を行っております。「チーム派遣」とは、事務処理・入力業務・発送等を中心とした派遣先での業務に対し、業務処理能力が十分にあるスーパーバイザーをリーダーとするチームを編成して、当社から顧客へ派遣することであり、これにより顧客の導入時研修や導入後の継続研修、業務指導等が軽減され、短期間で大量かつ高品質の業務処理が可能となります。就業スタッフ1,000名を超える大型案件における「受注から、スタッフ供給～事前研修～体制構築～業務開始まで」を１ヵ月程度で整えられることであり、短期間での稼動開始、大量処理対応力等が当社のチーム派遣の特徴であると考えております。

（注１）ＢＰＯ（Business Process Outsourcing）とは、地方自治体及び企業等の業務プロセスの一部について、業務処理の企画・設計から実施までを含めて外部委託することをいい、ＢＰＯ事業者とは、地方自治体及び企業等に対して業務効率化等の企画提案を行ったうえで、ＢＰＯ業務を受託する者をいいます。

（注２）スーパーバイザーとは、派遣先による指揮命令のもと、就業スタッフの研修、指導、作業の取り纏め、作成資料のチェック等を行う者をいいます。

②　ＣＲＭ関連事業部門

当事業部門では、テレマーケティング事業者が請け負ったテレマーケティング業務（注３）への人材派遣並びに人材紹介、テレマーケティング事業者以外の企業等のコンタクトセンター（注４）への人材派遣並びに人材紹介を行っております。テレマーケティング事業者への人材派遣では、テレマーケティング事業者が請け負ったテレマーケティング業務に対し、ＢＰＯ関連事業部門と同様にチーム派遣を中心とした人材派遣を行っております。

（注３）テレマーケティング業務とは、消費者からの商品やサービスについての問い合わせ・苦情などの受付、通信販売の受注、市場調査等を電話等の手段を使い、顧客（企業等）に代わって行うサービスのことをいいます。

（注４）コンタクトセンターとは、企業内において、顧客への対応を専門に行う事業所、部門のことをいいます。

③　一般事務事業部門

当事業部門では、一般事務（注５）に関する人材派遣、請負及び人材紹介を行っております。

（注５）一般事務とは、テレマーケティング（その付随業務を含む）や食品加工及び製造加工現場作業以外の、人事・総務・経理業務や伝票集計、パソコン操作等のデスクワークをいいます。

(2) 製造系人材サービス事業

①　食品加工部門

当事業部門では、食品加工に関わる業務への人材派遣、請負及び人材紹介を行っております。

なお、派遣案件については、業務スタート当初から労務管理者を配置し、顧客にとって労務管理面やコスト面でメリットのある請負への転換を提案し、顧客満足度の向上を図っております。

②　製造加工部門

当事業部門では、製造加工に関わる業務への人材派遣、請負及び人材紹介を行っております。

なお、派遣案件については、業務スタート当初から労務管理者を配置し、顧客にとって労務管理面やコスト面でメリットのある請負への転換を提案し、顧客満足度の向上を図っております。

(3) 自動車管理事業

当事業では、法人向けに自動車の運行管理からメンテナンス等の自動車管理に関する事業を行っております。自動車管理事業は、報告セグメントに含まれない事業セグメント「その他」として区分しております。

(4) 事業系統図

（注）上記、事業系統図の「派遣」は人材派遣又は紹介予定派遣、「紹介」は人材紹介を指しています。

(5) 人材サービス事業で用いる契約形態

契約形態それぞれの内容は、以下のとおりであります。

①　人材派遣

人材派遣とは、「自己の雇用する労働者を当該雇用関係のもとに、かつ、他人の指揮命令を受けて、当該他人のために労働に従事させること」（「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律」（以下、「労働者派遣法」という。）第２条第１号）であります。

当社は、労働者派遣法に基づき厚生労働大臣の「一般労働者派遣事業許可」を受け、「一般労働者派遣」を行っております。人材派遣は、派遣労働者、派遣先、当社（派遣元）の三者関係によって成り立っており、関係及び契約の仕組みは下図のとおりであります。

②　請負

請負とは、「労働者派遣事業と請負により行われる事業との区分に関する基準（昭和61年労働省告示第37号）」及び関連法令の規定に基づき、作業の実施・完了までの一連の業務を請け負い、当社と請負に従事する就業スタッフとの間で期間を定めた雇用契約を結ぶものであります。人材派遣契約では労働者への指揮命令は派遣先が行うのに対し、請負契約では当社が労働者に指揮命令を行う点が異なります。

請負は、労働者、当社（受託会社）、委託会社の三者関係によって成り立っており、関係及び契約の仕組みは下図のとおりであります。

③　紹介予定派遣

紹介予定派遣とは、人材派遣のうち、派遣元が派遣労働者・派遣先に対して職業紹介を行い、又は、行うことを予定しているものをいい、派遣期間中に、派遣先は派遣労働者の業務遂行能力等が直接雇用するのに相応しいか見定め、派遣労働者は派遣先における仕事が自分に合うかどうか等を見定めることができます。

紹介予定派遣は、派遣元が人材派遣としての許可のほか、有料職業紹介事業の許可を受ける必要がありますが、当社は労働者派遣法に基づく厚生労働大臣の「一般労働者派遣事業許可」及び職業安定法に基づく厚生労働大臣の「有料職業紹介事業許可」を受け、当該事業を営んでおります。

紹介予定派遣は、派遣労働者、派遣先、当社（派遣元）の三者関係によって成り立っており、関係及び契約の仕組みは下図のとおりであります。

④　人材紹介

人材紹介とは、求人先及び求職者の申し込みを受けて、求人先と求職者の間における雇用関係の成立を斡旋することをいいます。人材紹介には、「有料職業紹介事業」、「無料職業紹介事業」の２種類があり、当社は職業安定法第30条の規定に基づき、厚生労働大臣の許可を受け、「有料職業紹介事業」を行っております。

人材紹介は、登録スタッフ（求職者）、当社（職業紹介会社）、求人者の三者関係によって成り立っており、関係及び契約の仕組みは下図のとおりであります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

①　経営成績の状況

当連結会計年度における我が国経済は、33年振りの高水準となった春闘の賃上げを始めとする企業の定期給与や賞与の引き上げ、さらには、2024年10月に発効された過去最大の最低賃金引き上げなどにより、名目賃金の上昇が継続しました。一方で、当連結会計年度後半は、食料品などの物価上昇率が再び高まる他、米国の通商政策を始めとした政策変更による影響が懸念されましたが、実質賃金の上昇が続いたことから、個人消費は持ち直しの動きが持続している状況にあり、また、企業収益の改善が続いたことにより、設備投資意欲も堅調に推移したことから、景気は、一部に足踏みが残るものの緩やかに回復している状況でありました。

一方、世界経済は、米国では、底堅い雇用・所得環境を背景に実質賃金の上昇が継続されたことにより、個人消費が堅調に推移した他、中国経済も不動産市場が依然不安定であるなどの懸念はあるものの大規模な経済対策により成長回復の兆しが見られましたが、欧州経済は、ドイツ経済の不振もあり景気回復のペースが鈍化したことに加え、ドイツ、フランス両国では、少数与党による不安定な政権運営により景気回復のペースが一層鈍くなることが懸念される状況でありました。さらには、米国の新政権による追加関税措置とそれに対する各国の対抗措置が、我が国経済を含む世界経済に多大な影響を及ぼす懸念が強まるなど先行きが見通せない状況でありました。

そのような状況下、我が国人材サービス業界を取り巻く環境は、我が国経済における個人消費の持ち直し及び企業収益の改善や設備投資意欲の持続を背景に企業の雇用拡大意欲も引き続き旺盛な状況でした。

このような経営環境の中、当社グループは、従来と同様に主力のＢＰＯ関連事業を中心に各事業を積極的に推進してまいりました。

当連結会計年度におきましては、ＢＰＯ関連事業においては、マイナンバー交付施策案件の規模縮小や前期稼働していた大型福利厚生関連案件の終了を受け、未取引地方自治体取引開拓と並行して新規業務領域拡大を推進する一方で経済対策関連案件を中心とした既存業務領域の受注拡大に努めましたが、当第２四半期までに受注を見込んでいた案件につきまして、失注や想定した売上総利益が確保できないと見込まれる案件について応札を見送ったことに加え、当第３四半期以降に受注を見込んでいた経済対策関連案件等についても想定規模を下回る若しくは案件発注が行われなかったことの他、ＣＲＭ関連事業においても積極的に新規案件開拓に努めましたが、前期稼働していた大型コールセンター業務派遣案件の終了や規模縮小による受注高減少を挽回できなかったことなどから、売上高は、前期比3,393,536千円減（7.7％減）の40,397,672千円となりました。

また、利益面では、引き続き売上原価については、品質向上とともに業務効率化追求による経費削減に取り組んだことの他、販売費及び一般管理費においても業務委託費や登録者募集費などの節減と効率的運用に努めましたが、売上高の減少に伴う減益の影響及び収益性の高い大型案件の終了や規模縮小による影響、さらに製造系人材サービス事業の体制強化を図るため、人件費、採用費などが増加したことなどから、営業利益は前期比586,011千円減（17.9％減）の2,693,450千円、経常利益は、前期比580,044千円減（17.7％減）の2,700,899千円となり、親会社株主に帰属する当期純利益は、前期比371,781千円減（16.9％減）の1,829,532千円となりました。

（事務系人材サービス事業）

当事業のうち、ＢＰＯ関連事業部門は、地方自治体取引においては、引き続き政令指定都市や中核都市を中心に新規取引先開拓と併せて地方自治体窓口業務などの受注業務領域拡大、既存業務領域では、経済対策関連案件などの受注拡大を積極的に展開いたしましたが、前期稼働していた大型福利厚生関連案件の終了、マイナンバー交付施策案件の規模縮小を挽回するまでには至りませんでした。一方、民間企業取引においては、大手ＢＰＯ事業者から中央官庁を事業主とする案件の受注量が増加したことなどから、受注高は堅調に推移しました。また、ＣＲＭ関連事業部門は、首都圏及び札幌、大阪など各地方支店において、新規コールセンター業務派遣案件を受注したものの前期受注した大型コールセンター業務派遣案件や金融関連案件の規模縮小を挽回するまでの受注量を確保できませんでしたが、一般事務事業部門は、地方自治体及びその関連公益法人との新規案件受注が堅調に推移した他、引き続き金融機関向け既存派遣案件の受注も堅調に推移しました。これらの結果、当事業の売上高は、前期比4,100,358千円減（11.2％減）の32,582,168千円となり、利益面では、主にＢＰＯ関連事業部門における既存業務領域の業務効率化による売上原価削減及び登録者募集費や業務委託費など販売費及び一般管理費の節減と効率的運用に努めましたが、売上高の減少に伴う減益を挽回できなかったことなどから、営業利益は前期比581,779千円減（19.5％減）の2,398,857千円となりました。

ａ．ＢＰＯ関連事業部門

当事業部門は、地方自治体取引においては、首都圏、近畿大都市圏などの既存取引先では、経済対策関連案件の受注推進と並行して、地方自治体窓口業務や各種審査業務、総務関連業務など専門性が高くかつ契約期間が長期に亘る案件を中心に受注業務領域拡大に取り組み、主に北海道、東海地方、中国地方、九州地方においては、経済対策関連案件を中心に新規取引先開拓の推進に取り組んだ結果、新たに９地方自治体との取引が始まり、既存取引地方自治体と合わせて195地方自治体との取引が実現しました。一方、民間企業との取引においては、大手ＢＰＯ事業者から中央官庁を事業主とする新規案件の受注が増加した他、民間企業を事業主とする案件の受注も堅調に推移しましたが、前期に稼働していた地方自治体及び民間企業を事業主とする大型案件の終了や規模縮小及び全国的にマイナンバー新規交付業務が一区切りついたことによるマイナンバー交付施策案件の受注量縮小により、当事業部門の売上高は前期比3,052,363千円減（11.3％減）の23,956,786千円となりました。

ｂ．ＣＲＭ関連事業部門

当事業部門は、札幌、仙台、大阪、福岡各地方支店において既存取引先である大手テレマーケティング事業者などから中規模の新規コールセンター業務案件を複数受注して既存取引先との取引拡大やＢＰＯ事業者、中央官庁関連法人などとの新規取引が実現しましたが、前期に首都圏と札幌など地方支店において既存取引先から受注した大型コールセンター業務案件及び金融機関から受注した短期案件の終了や規模縮小により、当事業部門の売上高は前期比1,101,467千円減（25.8％減）の3,169,906千円となりました。

ｃ．一般事務事業部門

当事業部門は、マイナンバー新規交付業務が一区切りついたことにより、地方自治体向けのマイナンバー交付施策案件及び前期に稼働したＢＰＯ事業者から受注した中央官庁を事業主とする案件に加えて、金融機関向け短期案件の終了や規模縮小などから受注量の減少が見られましたが、首都圏、近畿大都市圏などの地方自治体から経済対策関連案件を中心に受注量が堅調に推移した他、地方自治体関連公益法人についても幅広い業務領域で新規取引が実現できたことの他、首都圏、仙台、沖縄支店などの地方支店においてインターネットサービス事業者などからの受注量が拡大したことや金融機関からの新ＮＩＳＡ関連事務案件などによる受注量増加などから、当事業部門の売上高は前期比53,472千円増（1.0％増）の5,455,474千円となりました。

（製造系人材サービス事業）

当事業のうち、食品加工部門では、人材派遣から直接雇用への切り替えなどにより一部取引先において受注量が減少しましたが、食肉加工、調味料、缶詰、洋菓子を中心に既存取引先からの受注量が堅調に推移した他、業務用食材事業者などとの新規取引が実現しました。一方、製造加工部門では、自動車製造関連の一部取引先にて受注量が減少しましたが、住宅設備製造、製缶、樹脂成型・加工などの事業者からの受注量が増加したことなどから、当事業の売上高は前期比713,007千円増（10.5％増）の7,531,643千円となりました。また、利益面では、業容拡大に対応すべく体制強化を図るため、人員増強を中心に取り組んだ結果、人件費、採用費などが増加したことなどから、営業利益は前期比1,543千円増（0.6％増）の256,313千円となりました。

（その他）

当事業は、株式会社ジャパン・ビジネス・サービスの子会社である東京自動車管理株式会社における「自動車管理事業」であり、当事業の売上高は、前期比6,186千円減（2.1％減）の283,861千円となり、営業利益は、2024年４月１日から施行された時間外労働時間の上限規制に対応すべく人員の増強を実施したことなどから、前期比5,775千円減（13.1％減）の38,279千円となりました。

②　財政状態の分析

（資産の部）

当連結会計年度末における資産合計は19,878,390千円となり、前連結会計年度末に比べ1,331,555千円の減少となりました。その主な要因は、現金及び預金が795,753千円増加したものの、受取手形、売掛金及び契約資産が1,498,530千円、前払費用を含むその他が404,922千円それぞれ減少したことによるものであります。

（負債の部）

当連結会計年度末における負債合計は4,965,490千円となり、前連結会計年度末に比べ1,768,703千円の減少となりました。その主な要因は、預り金が1,030,111千円、未払金が697,461千円それぞれ減少したことによるものであります。

（純資産の部）

当連結会計年度末における純資産合計は14,912,900千円となり、前連結会計年度末に比べ437,147千円の増加となりました。その主な要因は、利益剰余金が405,469千円（親会社株主に帰属する当期純利益により1,829,532千円増加し、配当金の支払により1,424,062千円減少）増加したことによるものであります。

③　キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）の残高は、前連結会計年度末に比べ795,753千円増加して10,724,275千円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、以下のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果、獲得した資金は2,710,718千円（前年同期は6,765,882千円の獲得）となりました。

その主な要因は、預り金の減少で1,030,111千円、未払金の減少で692,275千円それぞれ減少となったものの、税金等調整前当期純利益が2,700,899千円、売上債権及び契約資産の減少で1,498,530千円それぞれ増加となったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果、使用した資金は129,775千円（前年同期は614,741千円の使用）となりました。

その主な要因は、敷金及び保証金の返還による収入で34,524千円増となったものの、有形固定資産及び無形固定資産の取得による支出が99,076千円、敷金及び保証金の差入による支出が49,988千円あったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果、使用した資金は1,785,189千円（前年同期は1,320,566千円の使用）となりました。

その主な要因は、配当金の支払が1,425,294千円、長期借入金の返済による支出が339,872千円あったことによるものであります。

④　生産、受注及び販売の実績

ａ．生産実績

当社グループは、事務系人材サービス事業及び製造系人材サービス事業を営んでおり、提供するサービスの関係上、生産実績の記載に馴染まないため記載しておりません。

ｂ．受注実績

当社グループは、事務系人材サービス事業及び製造系人材サービス事業を営んでおり、提供するサービスの関係上、受注実績の記載に馴染まないため記載しておりません。

ｃ．販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメント（事業部門含む）ごとに示しますと、以下のとおりであります。

（注）１．当連結会計年度の販売実績を契約形態別に示しますと、以下のとおりであります。

２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は以下のとおりであります。

３．当連結会計年度において、事務系人材サービス事業の販売実績に著しい変動がありました。これは、前期に稼働していた大型の福利厚生関連案件の終了や、マイナンバー交付施策に関する案件の規模縮小が大きく影響しました。地方自治体や民間企業からの新規受注はあったものの、これらの減少分を補うまでには至らず、結果として事務系人材サービス事業全体の販売実績が大きく減少しました。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

①　重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。当社の連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 ４.会計方針に関する事項」に記載のとおりであります。この連結財務諸表の作成にあたっては、過去の実績や状況に応じ合理的と考えられる要因等に基づき見積り及び判断を行っておりますが、見積り特有の不確実性があるために実際の結果は異なる場合があります。

②　当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

（売上高）

ＢＰＯ関連事業においては、マイナンバー交付施策案件の規模縮小や前期稼働していた大型福利厚生関連案件の終了を受け、未取引地方自治体取引開拓と並行して新規業務領域拡大を推進する一方で経済対策関連案件を中心とした既存業務領域の受注拡大に努めましたが、当第２四半期までに受注を見込んでいた案件につきまして、失注や想定した売上総利益が確保できないと見込まれる案件について応札を見送ったことに加え、当第３四半期以降に受注を見込んでいた経済対策関連案件等についても想定規模を下回る若しくは案件発注が行われなかったことの他、ＣＲＭ関連事業においても積極的に新規案件開拓に努めましたが、前期稼働していた大型コールセンター業務派遣案件の終了や規模縮小による受注高減少を挽回できなかったことなどから、当連結会計年度の売上高は40,397,672千円となりました。

（売上総利益）

ＢＰＯ関連事業部門における既存業務領域の業務効率化による売上原価削減等に取り組んだものの、前期稼働していた大型コールセンター業務派遣案件の終了や規模縮小による売上高の減少を挽回できなかったことなどから、当連結会計年度の売上総利益は8,199,473千円となりました。

（販売費及び一般管理費）

製造系人材サービス事業の体制強化を図るため、人件費、採用費などが増加したものの、品質向上とともに業務効率化追求による経費削減に取り組んだことの他、主にＢＰＯ関連事業部門における業務委託費や登録者募集費などの節減と効率的運用に努めましたことなどから、当連結会計年度の販売費及び一般管理費は5,506,023千円となりました。

（営業利益、経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益）

以上の結果、営業利益は2,693,450千円、経常利益は2,700,899千円、親会社株主に帰属する当期純利益は1,829,532千円となりました。

③　資本の財源及び資金の流動性

当社グループは、給与等の人件費及び人材確保のための就業スタッフ及び社員の募集・採用費等を主とする運転資金並びに業務効率化のための社内基幹システムの整備・向上等を目的とする設備投資資金につきましては、事業収益から得られる自己資金で賄っておりますが、借入金及び社債につきましては、必要に応じて短期借入金・長期借入金や社債の発行により調達しております。

当社グループでは、現状、営業活動によるキャッシュ・フローや現金及び現金同等物の残高から、資金の流動性は十分に確保されているものと判断しておりますが、不測の事態に備え、金融機関との間で合計790,000千円の当座貸越契約を締結しております。

④　経営者の問題意識と今後の方針について

経営者の問題意識と今後の方針については、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。

⑤　経営成績に重要な影響を与える要因について

経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。

⑥　経営方針、経営戦略等又は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社グループは、売上高、営業利益、親会社株主に帰属する当期純利益及び自己資本当期純利益率（ＲＯＥ）を重要な経営指標と位置づけ、これらの指標を経営上の目標として持続的な企業価値の向上に努めており、それぞれの指標の計画及び達成状況は以下のとおりであります。

当連結会計年度における業績は、売上高が40,397,672千円、営業利益が2,693,450千円、自己資本当期純利益率12.6％となりました。

当社グループの2026年３月期を１年目とする中期経営方針では、主力である事務系人材サービス事業ＢＰＯ関連事業部門の取引基盤の拡大を図るべく、地方自治体に対しては、引き続き未取引地方自治体の取引開拓の推進と並行して業務領域拡大と複数年度に跨る長期案件受注の比率向上に重点的に取り組んでまいります。さらに各地方自治体との取引基盤を一層強固にするため、専門家人材の招聘、ＤＸ化推進などによる業務領域の拡大への態勢強化を図るとともに、取引先満足度向上、業務改善・品質向上に向けた運用体制強化についても取り組んでまいります。一方、民間企業に対しては、取引基盤の拡大と強化を図るべく、新規取引先開拓と業務領域拡大さらに新規業務開発を並行して推進してまいります。しかしながら、当連結会計年度において発生した失注や想定した売上総利益が確保できないと見込まれる案件について応札を見送った事象などを踏まえて、2026年３月期につきましては、５％程度の成長として、売上高42,545,000千円をめざしてまいります。

また、利益面においては、中長期的な持続的成長を確実とするために事務系人材サービス事業、製造系人材サービス事業双方において、新規事業開発・業務多様化への調査・開発関連経費の増加、業務効率化や品質向上を含めた競争力強化を図るべくＩＴ化やＤＸ化を推進するためのシステム開発費の増加、さらにこれらの業務に従事する専門家人材の招聘などの投資を積極的に実施する予定であることから、2026年３月期は、営業利益2,706,000千円、自己資本当期純利益率12.3％と予想しております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、ＢＰＯ関連事業部門を中心とする事務系人材サービス事業、食品加工、製造加工などの製造系人材サービス事業を展開しており、「事務系人材サービス事業」及び「製造系人材サービス事業」の２つの事業を報告セグメントとしております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報並びに収益の分解情報

  前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)

　（単位：千円）

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、東京自動車管理株式会社における自動車管理事業であります。

２．セグメント資産の調整額は、債権債務の相殺消去△2,517千円と、各報告セグメントに配賦していない全社資産9,616,750千円であります。全社資産の主なものは連結財務諸表提出会社の現金及び預金、投資有価証券等であります。

３．セグメント利益は連結財務諸表の営業利益と一致しております。

  当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

　（単位：千円）

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、東京自動車管理株式会社における自動車管理事業であります。

２．セグメント資産の調整額は、債権債務の相殺消去△2,537千円と、各報告セグメントに配賦していない全社資産10,147,026千円であります。全社資産の主なものは連結財務諸表提出会社の現金及び預金、投資有価証券等であります。

３．セグメント利益は連結財務諸表の営業利益と一致しております。

【関連情報】

  前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

  当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自 2023年４月１日　至 2024年３月31日）及び当連結会計年度（自 2024年４月１日　至 2025年３月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自 2023年４月１日　至 2024年３月31日）及び当連結会計年度（自 2024年４月１日　至 2025年３月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　前連結会計年度（自 2023年４月１日　至 2024年３月31日）及び当連結会計年度（自 2024年４月１日　至 2025年３月31日）

　該当事項はありません。