地盤ネットホールディングス

３ 【事業の内容】

当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、連結子会社２社、非連結子会社１社で構成されており、地盤事業、BIM Solution事業を展開しております。

当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

以下に示す区分は、セグメントと同一区分であります。

(地盤事業)

工務店等が住宅を建築する際には、地盤調査を実施し、国土交通省令を始めとする関係法令に基づいて住宅基礎仕様を決める義務があります。また、工務店等には、「住宅の品質確保の促進等に関する法律」及び「特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律」（住宅瑕疵担保履行法）に基づいて、住宅の主要構造部に関して住宅の引渡し日から10年間の瑕疵担保責任が求められております。このため、工務店等は、住宅を建築する際には事前に地盤調査が必要となると共に、住宅が傾く不同沈下等の地盤事故による損害賠償への備えが必要となります。

当社グループは、工務店等からの依頼に基づき、住宅の地盤調査データから地盤の強度や沈下の可能性を解析し、適正な住宅基礎仕様を判定の上、判定結果を記載した地盤解析判定書を提供しております。また、判定結果を証明する地盤品質証明書を提供しております。当社グループが地盤品質証明書を発行した住宅において、万が一、住宅が傾く不同沈下等の地盤事故が発生した場合には、当該住宅の引渡日から10年間もしくは20年間、地盤修復工事費用及び住宅の損害等を当社グループが工務店等に対し賠償します。

当社グループの損害賠償の体制につきましては、国内大手保険会社と保険契約を締結することで、損害賠償金の支払いに備えております。

地盤事業における主なサービスは以下のとおりです。

(１) 地盤解析サービス

当社グループは、工務店等からの依頼に基づき、住宅の地盤調査データを解析し、適正な住宅基礎仕様を判定の上、判定結果を記載した地盤解析判定書を提供しております。また、判定結果を証明する地盤品質証明書を提供しております。

「地盤安心住宅®システム」は、当社グループで実施した地盤調査結果を基に、地盤解析のサービスを提供しております。「地盤セカンドオピニオン®」では、工務店等が他社で地盤調査を行った結果、地盤改良工事が必要と判定された物件に対し地盤解析のサービスを提供しております。

(２) 地盤調査サービス

「地盤安心住宅®システム」の場合、当社グループでは、工務店等からの依頼に基づき、「地盤改良工事の受注を目的としない地盤調査」を信頼して任せることのできる外注先による住宅の地盤調査を行い、工務店等へ地盤調査報告書を提供しております。

(３) 部分転圧工事サービス

当社グループは、局所的な軟弱箇所が確認された地盤について、地盤の軟弱箇所のみを締め固める部分転圧工事を提案する場合があります。この部分転圧工事は、地盤改良工事に比べ環境にやさしく安価で実施できるため、施主や工務店等は費用負担の高い地盤改良工事を省くことができます。

当社グループでは、工務店等からの依頼に基づき、外注先による部分転圧工事を施工し、部分転圧工事後に地盤の再調査を実施した上で、工務店等へ施工完了と再調査結果の報告を行う部分転圧工事サービスを提供しております。

[地盤安心住宅®システム]

(BIM Solution事業)

　当社グループは、建設事業者が土地仕入れから建築着工に至る各段階において必要となる多様な建築図面の作成業務を支援しております。これらの作図業務は、設計段階ごとに高度な専門性と多大な労力を要するため、当社がその一部を代行することにより、建設事業者の業務効率化およびコスト削減に貢献しております。

　BIM Solution事業における主なサービスは以下のとおりです。

（１) 建築ビジュアライゼーションサービス

BIM、CAD、その他の専用ソフトウェアを活用し、建築物の完成予想図（CGパース）やウォークスルー動画、VRコンテンツ等を提供しております。これにより、事業者や顧客が完成後のイメージをより具体的に把握するこが可能となります。

（２）BIMモデリングサービス

主にデザイン・意匠設計を対象とし、BIMによる3Dモデリングの作成支援を行っております。これにより、設計の品質向上および施工段階における情報の一元管理を実現しております。

（３）BCPOサービス

BCPおよびBPOの観点から、建設事業者が抱えるバックオフィス業務や作図業務（CAD・BIM等）を、当社グループの海外拠点であるJIBANNET ASIAにて受託・処理することで、業務の効率化とリスク分散を支援しております。

事業の系統図は、次のとおりであります。

［事業系統図］

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。

① 財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度における我が国の経済状況は、インバウンド需要の増加や雇用・所得環境の改善による回復基調がみられる一方で、物価、エネルギー価格の上昇が継続しております。また、米国の今後の政策動向、各国の金融政策に伴う影響等、依然として先行き不透明な状況となっております。

当社グループの主要な事業領域である国内の住宅市場においては、当連結会計年度の新設住宅着工戸数（※）の合計は345,398戸（前年同期比2.2％減）となりました。持家の着工戸数は223,079戸（前年同期比1.6％増）、分譲住宅（一戸建て）の着工戸数は122,319戸（前年同期比8.5％減）となっております。

これらの環境において、当社グループは、2025年３月期から2027年３月期までの中期経営計画を策定しており、初年度である当連結会計年度では、外部環境の変化を好機ととらえた事業展開と、業務提携等によるサービス競争力の拡張による売上・利益の最大化に努めてまいりました。地盤事業においては、2019年より取組んでおります解析技術の向上、2023年より取組んでおります地盤改良工事の設計・施工審査基準の見直しにより、地盤沈下事故が減少しております。これらは、当社グループに対する信頼の高まりによる受注増加と地盤補償原価の圧縮に繋がるため、今後も技術力の向上のため取り組んでまいります。

（※）国土交通省「建築着工統計調査報告」より、当社グループの事業領域である持家、分譲住宅（一戸建て）の戸数を合算して、新設住宅着工戸数としております。

これらの結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。

a．財政状態

（資産の部）

当連結会計年度末の資産合計は1,484,415千円となり、前連結会計年度末に比べ116,169千円減少いたしました。流動資産は1,388,137千円となり、前連結会計年度末に比べ86,128千円減少いたしました。これは主に、現金及び預金が142,263千円減少、売掛金が27,335千円増加、未収入金が43,487千円増加、流動資産のその他に含まれる立替金が20,102千円減少したことによるものであります。固定資産は96,278千円となり、前連結会計年度末に比べ30,041千円減少いたしました。これは主に、機械装置及び運搬具が4,719千円増加、ソフトウェア仮勘定が6,993千円増加、有形固定資産のその他に含まれる工具器具備品が15,079千円減少、ソフトウエアが14,389千円減少、投資その他の資産のその他に含まれる長期前払費用が9,733千円減少したことによるものであります。

（負債の部）

当連結会計年度末の負債合計は291,378千円となり、前連結会計年度末に比べ52,807千円減少いたしました。流動負債は289,378千円となり、前連結会計年度末に比べ51,034千円増加いたしました。これは主に、支払手形及び買掛金が34,885千円増加、未払法人税等が18,688千円増加したことによるものであります。固定負債は2,000千円となり、前連結会計年度末に比べ103,842千円減少いたしました。これは主に、長期借入金が45,842千円減少、損害補償引当金が58,000千円減少したことによるものであります。

（純資産の部）

当連結会計年度末の純資産合計は1,193,036千円となり、前連結会計年度末に比べ63,361千円減少いたしました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益74,227千円の計上、自己株式が136,502千円増加したことによるものであります。

b．経営成績

当連結会計年度の売上高は1,877,959千円（前年同期比0.0％増）、営業利益は109,442千円（前年同期は営業損失48,738千円）、経常利益は110,450千円（前年同期は経常損失58,695千円）、親会社株主に帰属する当期純利益は74,227千円（前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失95,308千円）となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりです。

なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しており、当連結会計年度との比較・分析は変更後の区分に基づいて記載しております。

＜地盤事業＞

当連結会計年度の売上高は1,580,018千円（前年同期比1.0％増）、セグメント利益339,693千円（前年同期比54.5％増）となりました。

国内の住宅市場は依然として厳しい状況にありますが、2024年７月に日本リビング保証株式会社（現：Solvvy（ソルヴィー）株式会社）との業務提携により、地盤補償・建物保証・住宅設備保証をパッケージ化した「住まいのフルサポートDX」サービスの提供を開始。更に2025年４月に施行された改正建築基準法に対応した「省エネ計算」「構造計算」の代行サービスのスタート、また、2026年３月期に向けた取組として、エネルギーインフラ業界へのアプローチなど、既存顧客との関係強化・新規取引先の開拓に取組んでおります。また、以前より取組んでおりました解析技術向上と地盤改良工事の設計・施工審査基準の見直しによる地盤沈下事故の減少に伴い、売上原価において損害補償費用の削減が進み、利益の大幅な改善となりました。

＜BIM Solution事業＞

当連結会計年度の売上高は296,313千円（前年同期比16.2％増）、セグメント損失は34,958千円（前年同期はセグメント損失80,787千円）となりました。

非住宅業界に拡大させていた営業活動の成果が表れ、受注拡大と受注単価のアップが進み、前年同期比で増収となりました。また、前連結会計年度中に、BIM（※２）の生産拠点であるJIBANNET ASIA社における固定費等の改善を完了させた影響で、セグメント損失額も改善されました。

今後の事業展開として、３D点群データ（※３）からBIMモデル化するデジタルツイン（※４）技術による新たなサービスの提供、従来のCGパース・CG動画の作成サービスを主としていた事業から、BIM導入のサポートをフックとした建築業全体（戸建業界以外）への当社グループのサービスの総合的な提供を推進し、BIM Solution事業に限定しない、建築ソリューション事業へと変革させてまいります。

＜その他＞

当連結会計年度の売上高は1,627千円（前年同期比97.5％減）、セグメント損失は24千円（前年同期はセグメント利益10,680千円）となりました。

前連結会計年度以前に引き渡しを終えていた住宅の追加工事や是正工事等が発生した影響で、セグメント損失が発生しました。

（※１）国土交通省「建築着工統計調査報告」より、当社グループの事業領域である持家、分譲住宅（一戸建て）の戸数を合算して、新設住宅着工戸数としております。

（※２）BIM：Building Information Modeling　の略称。コンピュータ上に作成した主に３次元の形状情報に加え、室等の名称・面積、材料・部材の仕様・性能、仕上げ等、建物の属性情報を併せ持つ建物情報モデルを構築するシステム。

（※３）空間内の座標を持つ沢山の点の集まりで、点の集まりが物体の形を表現するもの。

（※４）現実世界から集めたデータを基にデジタルな仮想空間上に双子（ツイン）を構築。

② キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ142,263千円減少し、821,680千円となりました。各キャッシュ・フローの状況と要因は以下のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果、獲得した資金は67,339千円（前年同期4,290千円の使用）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益88,682千円、未収入金42,601千円増加、減価償却費31,935千円、減損損失21,767千円、売上債権の増加13,356千円、仕入債務34,755千円の増加、損害補償引当金58,000千円の減少によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果、使用した資金は25,415千円（前年同期40,583千円の使用）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出12,048千円、無形固定資産の取得による支出16,463千円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果、使用した資金は187,436千円（前年同期64,166千円の使用）となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出49,992千円、自己株式取得による支出137,444千円によるものであります。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

a．経営成績の分析

当社グループは売上高伸び率と売上高営業利益率、ROE（自己資本利益率）を重要な経営指標として採用しております。

(重要な経営指標　推移)

※ROEは以下の計算式により算出しております。

  ROE ＝ 親会社株主に帰属する当期純利益 ／ 自己資本

売上高伸び率に関しては、住宅着工件数の減少の影響を受けたものの、BIM Solution事業において、非住宅業界に拡大させていた営業活動の成果が表れ、受注拡大と受注単価のアップが進み売上高伸び率については売上高伸び率は0.0％となりました。

売上高営業利益率に関しては、地盤改良工事の設計・施工審査基準の見直しによる地盤沈下事故の減少に伴い、売上原価において損害補償費用の削減が進み、売上高営業利益率は5.8％となりました。

ROEに関しては、営業利益の黒字化により親会社株主に帰属する当期純利益がプラスに転じ、ROEは6.2％となりました。

b．財政状態の分析

当連結会計年度の財政状態については、「(1) 経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況　a．財政状態」に記載のとおりであります。

② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当社グループの運転資金需要は営業活動に伴う費用であり、この資金需要につきましては、営業活動から得られる自己資金を源泉としております。当社グループの持続的な成長と企業価値向上を目的とした投資資金需要が生じた場合は、内部資金に加え、金融機関からの借入を中心に機動性と長期安定性を重視した資金調達を実施することとしております。なお、金融機関には十分な借入枠を有しております。

当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況については、「(1) 経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成にあたり、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。

連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。

（繰延税金資産の回収可能性）

繰延税金資産は、将来減算一時差異の解消により、将来の税金負担額を軽減する効果を有すると認められる範囲を回収可能性があると判断し計上しております。具体的には、将来の一時差異解消スケジュール、タックス・プランニング及び収益力に基づく課税所得の見積り等に基づいて判断しております。これらは主に事業計画を基礎として見積っておりますが、当事業計画の主要な仮定は、売上予測であります。売上予測は、新設住宅着工戸数やその他不動産市況、受注見込に基づき予測しており、不確実性を伴っております。そのため、実際の経済環境が一定の仮定と大きく乖離した場合には、翌連結会計年度の繰延税金資産の回収可能性に重要な影響を及ぼす可能性があります。

（損害補償引当金）

当社グループは、地盤解析サービスにおいて、地盤品質証明書を提供しており、地盤品質証明書を発行した住宅において、万が一、住宅が傾く不同沈下等の地盤事故が発生した場合には、地盤修復工事費用及び住宅の損害等を補償します。また、当該補償に備え、保険会社と保険契約を締結しております。

損害補償引当金は、地震リスク分析に基づく期待損失や過去の実績等の客観的データ及び保険契約の内容に基づき合理的な見積額を計上しておりますが、地震リスクの変動や保険内容の見直し等により見積額が変動するため、不確実性を伴っており、翌連結会計年度の連結財務諸表に影響を及ぼす可能性があります。

(3) 経営成績に重要な影響を与える要因について

経営成績に重要な影響を与える要因については、「３　事業等のリスク」に記載のとおりであります。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

(1) 報告セグメントの決定方法

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、サービス別の事業部制を敷いており、各事業部はサービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

従って、当社グループは事業部を基礎としたサービス別セグメントから構成されており、「地盤事業」、「BIM Solution事業」２つを報告セグメントとしております。

(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類

「地盤事業」は、主に地盤解析・地盤調査・部分転圧工事等の販売を行っております。

「BIM Solution事業」は、主にBIMを活用したモデリング業務・３Ｄパース（完成予想図）・ウォークスルー動画やVR等の販売を行っております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

　前連結会計年度(自  2023年４月１日  至  2024年３月31日)

(注)１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、JIBANGOO事業を含んでおります。

    ２．セグメント利益又は損失(△)の調整額は、全社費用であり、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

４．セグメント資産については、事業セグメントに資産を配分していないため記載しておりません。

　当連結会計年度(自  2024年４月１日  至  2025年３月31日)

(注)１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、JIBANGOO事業を含んでおります。

    ２．セグメント利益又は損失(△)の調整額は、全社費用であり、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

４．セグメント資産については、事業セグメントに資産を配分していないため記載しておりません。

４．報告セグメントの変更等に関する事項

当連結会計年度より、従来報告セグメントとしていた「JIBANGOO事業」について、量的な重要性が乏しくなったため、「その他」として記載する方法に変更しております。

なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。

【関連情報】

　　　前連結会計年度(自  2023年４月１日  至  2024年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

（1）売上高

本邦における売上高の金額が、連結損益計算書の売上高の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

（2）有形固定資産

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

　　　当連結会計年度(自  2024年４月１日  至  2025年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

（1）売上高

本邦における売上高の金額が、連結損益計算書の売上高の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

（2）有形固定資産

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

　　　前連結会計年度(自  2023年４月１日  至  2024年３月31日)

該当事項はありません。

　　　当連結会計年度(自  2024年４月１日  至  2025年３月31日)

(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、JIBANGOO事業を含んでおります。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　　　前連結会計年度(自  2023年４月１日  至  2024年３月31日)

(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、JIBANGOO事業を含んでおります。

　　　当連結会計年度(自  2024年４月１日  至  2025年３月31日)

該当事項はありません

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　　　前連結会計年度(自  2023年４月１日  至  2024年３月31日)

該当事項はありません。

　　　当連結会計年度(自  2024年４月１日  至  2025年３月31日)

該当事項はありません。