地盤ネットホールディングス

人材戦略に関する基本方針等

(1) 【人材戦略に関する基本方針等】

　　①　基本方針

　当社グループは、地盤事業、BIMソリューション事業を軸として事業拡大を進めております。当社グループが推進する事業は”生活者の不利益解消”という価値提供の実現がゴール・共通点であり、その実現を作りあげるのは「人」であり、「人」が当社グループの事業価値創造の源泉であると考えております。また、当社グループで働く全ての従業員自身が「豊かな人生」を送ってこそ当社グループの経営理念の実現ができるものと考えております。

　これらのことから、当社グループでは「人」を資産として位置づけ、その価値を最大限引き出すために人的資本を最重要視して投資を行ってまいります。

　　②　経営戦略と連動した人材戦略

　当社グループは、2025年３月期から2027年３月期を対象とする中期経営計画において、①事業領域の拡大、②新規事業の創出を重点施策として掲げております。更に③DX戦略の推進、④ガバナンス強化を追加した４つの視点の人材戦略を遂行することで、経営戦略の達成が実現するものと考えております。

　2025年４月に株式会社ハウスワランティを子会社化したことにより、地盤保証事業における市場シェアが約20%に拡大いたしました。この統合に伴い、グループ全体の人材ポートフォリオの再設計を進めており、2027年4月を目途に人事制度・評価制度の統一を図ります。統合過程においては、両社の専門人材の相互活用と知識移転を促進するとともに、グループ横断的なキャリアパスの整備を通じて人材定着と組織力強化を図ってまいります。

③　人材育成方針・社内環境整備方針

　当社グループは、「成長の実感」「挑戦できる組織づくり」「多様性の推進」「働き方改革」の４つの軸を人材育成・社内環境整備の基本方針として定め、以下の取り組みを実践しております。

・高い専門性を持った社員の活躍の場の創造およびグループ全社事業特有のスキルの習得と継続的向上

・リーダーシップを発揮し事業変革を生み出すことができる管理職の計画的育成

・成果と行動・コンピテンシーを評価軸とした人事評価制度の運用

・グループ全社で「心理的安全性がある」、何事にも思い切り挑戦できる健全な企業文化・風土の醸成

・社員が互いに尊重し合いながら成長することを強い原動力とした、社員が自らの仕事に誇りを持って生き生きと働ける職場環境の整備

④　従業員の給与額の決定方針

　当社グループの従業員給与は、職務内容・成果・行動評価（コンピテンシー）・市場水準を総合的に勘案して決定しております。具体的には以下のとおりです。

（基本給）　成果評価及び行動評価の結果に基づき、毎期昇給額を決定しております。

物価動向及び人材確保の観点から、毎年のベースアップ方針を取締役会において審議・決定しております。2026年3月期においては、既存従業員に対して約3%の給与引き上げを実施いたしました。

（賞与）　　会社全体の業績及び個人の評価結果の両方に連動する業績連動賞与制度を採用しております。

会社業績部分は連結営業利益等を基準として算定し、個人評価部分は半期ごとの成果・行動評価の結果を反映いたします。

（水準）　　外部賃金調査データを参照し、市場競争力のある水準の維持に努めております。

⑤　平均年間給与及び前年比増減率

当連結会計年度の平均年間給与（賞与及び基準外賃金を含む）は以下の通りです。

（注）１．平均年間給与は、地盤ネットホールディングス株式会社および地盤ネット株式会社の従業員（就業人員）を対象として算出しております。取締役および社外からの出向受入者は含めておりません。

２．株式会社グランリフトは従業員が存在しないため、JIBANNET ASIA CO., LTD.は賃金水準および通貨が国内と著しく異なるため、株式会社ハウスワランティは人事制度統合中のため、それぞれ算定対象に含めておりません。

３．当連結会計年度は中途採用者数が増加（12名）したことにより人員構成が変化したため、平均年間給与は前年比6.2％となっております。既存従業員の給与水準については約３％の引き上げを実施しており、採用投資の拡大によるものであります。

(2) 【従業員の状況】

　① 連結会社の状況

2026年３月31日現在

(注) １．従業員数は、他社への出向者を除き、他社からの出向者を含む就業人員数であります。

２．従業員数は、（　）内は外数で、臨時従業員の年間平均雇用人員（１日８時間勤務換算）であります。

３．全社（共通）は、管理部門の従業員であります。

　② 提出会社の状況

2026年３月31日現在

（注）１．従業員数は、他社への出向者を除き、他社からの出向者を含む就業人員数であります。

２．従業員数は、（　）内は外数で、臨時従業員の年間平均雇用人員（１日８時間勤務換算）であります。

３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

４．全社（共通）は、管理部門の従業員であります。

　③ 最大人員会社の状況

ア 当事業年度における従業員数が最も多い会社

   地盤ネット株式会社

2026年３月31日

（注）１．従業員数は、他社への出向者を除き、他社からの出向者を含む就業人員数であります。

２．従業員数は、（　）内は外数で、臨時従業員の年間平均雇用人員（１日８時間勤務換算）であります。

３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

イ 上記アの会社の次に従業員数が多い会社

   株式会社ハウスワランティ

2026年３月31日

（注）１．従業員数は、他社への出向者を除き、他社からの出向者を含む就業人員数であります。

２．従業員数は、（　）内は外数で、臨時従業員の年間平均雇用人員（１日８時間勤務換算）であります。

３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

④ 労働組合の状況

労働組合は組織されておりませんが、労使関係は良好であります。

⑤ 使用人その他の従業員のみを対象とした役員・従業員株式所有制度の内容

１．役員・従業員株式所有制度の概要

当社は、国内在籍の正社員を対象に、従業員の自発的な参加に基づき自社株式を取得・保有する仕組みとして、従業員持株会制度を導入しております。本制度は、従業員が自社株式を継続的に保有する機会を提供することにより、企業価値向上や経営参画意識の醸成を図るとともに、中長期的な資産形成を支援することを目的としており、従業員と企業との価値提供を通じたエンゲージメント向上を図るものであります。従業員は、毎月一定額を給与から拠出し、これに会社から支給される奨励金を加えた資金により、持株会を通じて定期的に当社株式を取得し、取得した株式は持株会において管理され、一定の株数に達した後は従業員個人名義の証券口座へ移管することが可能であります。

２．役員・従業員持株会に取得させる予定の株式の総数

特段の定めは設けておりません。

３．当該制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲

役員については、当社及び当社子会社の役員に限定しております。従業員については、当社及び当社子会社の従業員に限定しております。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループにおけるサステナビリティの取り組みは、当社グループの経営理念である「“生活者の不利益解消”という正義を貫き、安心で豊かな暮らしの創造をめざします。」この経営理念の実践そのものです。

当社グループは住生活エージェントとして高い専門性と経営資本を生かし、専門的な知識を持たない生活者が安全安心で豊かに暮すために必要な「地盤調査と解析による地盤データの蓄積と提供」、建物の企画から竣工、その後のファシリティマネジメントまで、建物のライフサイクルにあわせて一元管理可能な「BIM設計サービスの提供」、すべての従業員が能力を最大限発揮できる「人的資本経営」、そしてこれらを実現する「経営基盤の強化」をテーマとして、重要課題に取り組み、住みよい豊かな社会の持続的な発展に貢献することで、当社グループの持続的成長と企業価値向上の実現を目指しています。

過剰な地盤改良の施工を防止し、不適切な地盤改良工事を適切なものに修正施工することで、過剰な工事が土壌に与える負荷や資材の浪費、施主の金銭負担を軽減し、また不適切な設計を修正施工することで地盤事故の発生を防止します。BIMの普及は、建築・建設業界の生産性向上やコスト削減に繋がります。これらの事業は、人、環境、資源の損失を防ぎます。

社業をもって人間社会に貢献し、社会的信頼により収益の基盤を強固にし、持続的に発展可能な事業体質を堅持し、もって生活者である人と、人がいる空間の環境を守り続けることが当社のサステナビリティの基本です。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。

（1）サステナビリティ関連のリスクおよび機会に対するガバナンス体制

サステナビリティ目標の客観的な評価と戦略的な展開の検討が求められるなか、サステナビリティに関する課題について、グループ各社において、関係部署と連携し経営会議において協議・検討しております。グループ各社の経営会議において検討された内容は、当社取締役会の付議事項とし、様々な知見のある社外役員とも議論を深め、その結果を議事録に記録しています。

（2）戦略

①　事業

当社グループの持つ専門性に特化したセールスエンジニアの育成をすすめ、より高品質かつ的確なサービスを提供し、顧客満足度を向上させます。また、蓄積された豊富な地盤データを、より適切に管理・活用するシステムの構築やデータ分析技術の導入などを進め、地盤情報の精度向上とともに、わかりやすい地盤情報を生活者に届けます。

事業の拡大については、既存顧客の戸建住宅事業者に加え、BIMサービスを新たな顧客層にアプローチすることで、戸建市場以外への拡大を図ります。

地盤・BIMの両分野においても、新しいサービス・関連業務を統合し、総合的なサービスを提供することで、同業他社との差別化を図ります。

当社グループは、経営効率の向上、経営リスクの低減、財務基盤の強化などに取り組み、安定的な事業展開を維持することで、サステナビリティの取り組みを持続的に実現します。

②　人的資本

当社グループは、地盤事業、BIM Solution事業を軸として多角的な視点で事業拡大を進めております。当社グループが推進する事業の実現を作りあげるのは「人」であり、「人」が当社グループの事業価値創造の源泉であると考えております。また、当社グループで働く全ての従業員自身が「豊かな人生」を送ってこそ当社グループの経営理念の実現ができるものと考えております。

これらのことから、当社グループでは「人」を資産として位置づけ、その価値を最大限引き出すために人的資本を最重要視した投資を行ってまいります。

具体的な人材戦略の内容（経営戦略との連動・人材育成方針・給与決定方針等）については、「第４　提出会社の状況　５　従業員の状況等　(1) 人材戦略に関する基本方針等」に記載しております。

(3)リスク管理

当社のサステナビリティ方針は当社基幹業務の事業活動と一体であり、また、人的資本が事業価値創造の源泉であると考えております。

当社のリスク管理体制については、「リスク管理規程」を定め、同規程に従い、統括組織として「コンプライアンス・リスク管理委員会」を設置し、当社グループ全体のリスク管理体制の整備、各部門との情報共有及び定期的な会合等を行い、リスクの早期発見と未然防止に努めております。

(4)指標及び目標

①　事業

②　人的資本

当社グループは、柔軟かつ強靭な人材で組織運営を行い、社会に新たな価値を提供する企業を実現するために、「成長の実感」「挑戦できる組織づくり」「多様性の推進」「働き方改革」の４つの軸を定め、以下の指標としています。

（注）１．エンゲージメント調査での「働きがいがある」割合は設問35項目のポジティブ回答の平均であります。

２．管理職に占める女性労働者の割合は、JIBANNET ASIA社を含めた内容であります。

３．男性労働者の育児休業取得率の2025年３月31日における実績は対象者１名で未取得であり、2026年３月31日における実績は対象者０名であります。