地盤ネットホールディングス

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2025年３月31日現在

(注) １．従業員数は、当社グループからの出向者を除く就業人員数であります。

２．従業員数は、（　）内は外数で、臨時従業員の年間平均雇用人員（１日８時間勤務換算）であります。

３．全社（共通）は、管理部門の従業員であります。

(2) 提出会社の状況

2025年３月31日現在

（注）１．従業員数は、当社からの出向者を除く就業人員数であります。

２．従業員数は、（　）内は外数で、臨時従業員の年間平均雇用人員（１日８時間勤務換算）であります。

３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

４．全社（共通）は、管理部門の従業員であります。

(3) 労働組合の状況

労働組合は組織されておりませんが、労使関係は良好であります。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループにおけるサステナビリティの取り組みは、当社グループの経営理念である「“生活者の不利益解消”という正義を貫き、安心で豊かな暮らしの創造をめざします。」この経営理念の実践そのものです。

当社グループは住生活エージェントとして高い専門性と経営資本を生かし、専門的な知識を持たない生活者が安全安心で豊かに暮すために必要な「地盤調査と解析による地盤データの蓄積と提供」、建物の企画から竣工、その後のファシリティマネジメントまで、建物のライフサイクルにあわせて一元管理可能な「BIM設計サービスの提供」、すべての従業員が能力を最大限発揮できる「人的資本経営」、そしてこれらを実現する「経営基盤の強化」をテーマとして、重要課題に取り組み、住みよい豊かな社会の持続的な発展に貢献することで、当社グループの持続的成長と企業価値向上の実現を目指しています。

過剰な地盤改良の施工を防止し、不適切な地盤改良工事を適切なものに修正施工することで、過剰な工事が土壌に与える負荷や資材の浪費、施主の金銭負担を軽減し、また不適切な設計を修正施工することで地盤事故の発生を防止します。BIMの普及は、建築・建設業界の生産性向上やコスト削減に繋がります。これらの事業は、人、環境、資源の損失を防ぎます。

社業をもって人間社会に貢献し、社会的信頼により収益の基盤を強固にし、持続的に発展可能な事業体質を堅持し、もって生活者である人と、人がいる空間の環境を守り続けることが当社のサステナビリティの基本です。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。

（1）サステナビリティ関連のリスクおよび機会に対するガバナンス体制

サステナビリティ目標の客観的な評価と戦略的な展開の検討が求められるなか、サステナビリティに関する課題について、グループ各社において、関係部署と連携し経営会議において協議・検討しております。グループ各社の経営会議において検討された内容は、当社取締役会の付議事項とし、様々な知見のある社外役員とも議論を深め、その結果を議事録に記録しています。

（2）戦略

①　事業

当社グループの持つ専門性に特化したセールスエンジニアの育成をすすめ、より高品質かつ的確なサービスを提供し、顧客満足度を向上させます。また、蓄積された豊富な地盤データを、より適切に管理・活用するシステムの構築やデータ分析技術の導入などを進め、地盤情報の精度向上とともに、わかりやすい地盤情報を生活者に届けます。

事業の拡大については、既存顧客の戸建住宅事業者に加え、BIMサービスを新たな顧客層にアプローチすることで、戸建市場以外への拡大を図ります。

地盤・BIMの両分野においても、新しいサービス・関連業務を統合し、総合的なサービスを提供することで、同業他社との差別化を図ります。

当社グループは、経営効率の向上、経営リスクの低減、財務基盤の強化などに取り組み、安定的な事業展開を維持することで、サステナビリティの取り組みを持続的に実現します。

②　人的資本

当社グループは、地盤事業、BIMソリューション事業、建築ソリューション事業を軸として多角的な視点で事業拡大を進めております。当社グループが推進する事業は”生活者の不利益解消”という価値提供の実現がゴール・共通点であり、その実現を作りあげるのは「人」であり、「人」が当社グループの事業価値創造の源泉であると考えております。また、当社グループで働く全ての従業員自身が「豊かな人生」を送ってこそ「”生活者の不利益解消”という正義を貫き、安心で豊かな暮らしの創造をめざす」という当社グループの経営理念の実現ができるものと考えております。

これらのことから、当社グループでは「人」を資産として位置づけ、その価値を最大限引き出すために人的資本を最重要視して投資を行ってまいります。人的資本を最重要視した具体的な取り組みとして高い専門性を持った社員の活躍の場の創造、グループ全社事業特有のスキル習得と向上、リーダーシップを発揮し事業変革を生み出すことができる管理職の育成をします。

加えて、「成長の実感」「挑戦できる組織づくり」「多様化の推進」「働き方改革」の指標を定め実践し、変化の激しい時代に対応する柔軟かつ強靭な人材と組織構築を実現します。

人づくり、組織づくりには社員が互いに尊重し合いながら成長することが強い原動力となることから、グループ全社で「心理的安全性がある」何事にも思い切り挑戦できる健全な企業文化・風土をつくり、社員が自らの仕事に誇りを持って生き生きと働き、社会に価値を提供し続ける企業を目指します。

(3)リスク管理

当社のサステナビリティ方針は当社基幹業務の事業活動と一体であり、また、人的資本が事業価値創造の源泉であると考えております。

当社のリスク管理体制については、管理本部が主管部署となり、各部門との情報共有を行うことで、人的資本経営を含む当社グループに著しい影響を与えるリスクの早期発見と未然防止に努めており、全部門長が参加し毎週開催されるミーティングにおいて営業の進捗報告や課題の共有が行われております。組織横断的に情報を共有し、必要に応じて取締役会への報告を含めたリスクマネジメントを図っております。

(4)指標及び目標

①　事業

②　人的資本

当社グループは、柔軟かつ強靭な人材で組織運営を行い、社会に新たな価値を提供する企業を実現するために、「成長の実感」「挑戦できる組織づくり」「多様性の推進」「働き方改革」の４つの軸を定め、以下の指標としています。

（注）１．エンゲージメント調査での「働きがいがある」割合は設問35項目のポジティブ回答の平均であります。

２．管理職に占める女性労働者の割合は、JIBANNET ASIA社を含めた内容であります。