2025年3月期有価証券報告書より

沿革

 

２ 【沿革】

2008年６月

地盤解析を主たる事業目的とし、埼玉県さいたま市中央区に当社を設立。

「地盤セカンドオピニオン®」サービスの提供開始。

2009年10月

本社を東京都江東区に移転。

 

 

2011年１月

関西支社を大阪府大阪市東淀川区に開設。

2011年２月

地盤品質証明に地耐力計算書を標準セット化。

2011年７月

北海道支社を北海道札幌市北区に開設。

2011年11月

本社を東京都中央区に移転。（2015年２月に拡張）

2011年12月

九州支社を福岡県福岡市博多区に開設。

2012年１月

一般社団法人地盤安心住宅整備支援機構（2010年12月設立、非連結子会社・持分法非適用会社）の社員の地位（100％）を取得。

2012年４月

関西支社を大阪府大阪市淀川区に移転。

2012年12月

東京証券取引所マザーズ市場に株式を上場。

2013年７月

ベトナム　ホーチミン市にJIBANNET ASIA CO., LTD.（連結子会社）を設立。

2014年10月

新設分割をおこない、地盤ネット株式会社（東京都中央区、連結子会社）を設立。

当社商号を地盤ネットホールディングス株式会社に変更。

2015年２月

アメリカ合衆国　ハワイ州にJibannet Reinsurance Inc.（連結子会社）を設立。

2015年７月

新業務基幹システム「スマート地盤システム®」運用開始。

 

 

2016年７月

地盤ネット総合研究所株式会社（東京都千代田区）を設立。

(2018年10月に地盤ネット株式会社に吸収合併)

2016年９月

本社を東京都千代田区丸の内に移転。

2016年11月

ベトナム　ダナン市にJIBANNET ASIA CO., LTD．の支店開設。

2017年10月

地盤の揺れやすさが調査できる微動探査「地震eye®」の提供開始。

2018年７月

ジャパンホーム株式会社より住宅設計・販売・施工事業を譲受け。特定建設業の許可を取得。

地盤適合耐震住宅™の第１号を着工。

2018年10月

株式会社エンラージよりリフォーム事業を譲受け。厚木事務所を神奈川県厚木市泉町に開設。（2020年９月に閉鎖）

2018月12月

宅地建物取引業の免許を取得。

2019年９月

ベトナムダナンBCPOセンターにて住宅関連企業のアウトソーシング支援を開始。

 

 

2020年３月

本社所在地を東京都新宿区新宿に移転。

2020年５月

既存住宅の耐震性能が数値でわかる「デジタル耐震チェック」の提供開始。

2020年６月

仮想住宅内を自在に移動・建物内外360度見渡せる「VRウォークホーム」の提供開始。

「土質サンプラー」の発明に関する日本国特許取得。

2020年11月

住宅地盤調査前に調査結果を予測する新サービス「SWSエキスパート」システムの提供開始。

これからの移住総合相談所「ジバングーカウンター」を東京・関西に開設。

2021年２月

BIM（注）１を活用した「省エネルギー計算サービス」の提供開始。

2021年３月

埼玉県飯能市と「移住定住の促進　安心・安全なまちづくりの連携協定」を締結。

2021年７月

国立研究開発法人防災科学技術研究所と共同研究スタート。

2021年８月

地盤安心マップ®PRO「土砂災害レッドゾーン最新情報リスト」閲覧機能を追加。

2021年９月

中部支社を愛知県名古屋市中区に開設。

2021年10月

住宅建築事業ブランド名を「JIBANGOO HOME（ジバングーホーム）」へ刷新。

2022年４月

東京証券取引所の市場区分の見直しによりマザーズからグロース市場へ移行。

2022年７月

BIMによるモデリング業務の請負を開始。

2022年８月

国立研究開発法人防災科学技術研究所と共同研究を地盤工学研究発表会にて発表。

2022年12月

株式会社GLD-LAB.とのBIM及びXR（VR・AR・メタバース関連）分野における包括的業務提携を締結。

2023年５月

住宅地盤における改良工事の品質確保を目的として「地盤工事適正化ネットワーク」を設立。

2023年11月

京都市が実施する公民連携によるオープンイノベーション KYOTO CITY OPEN LABO にて、３ＤスキャンとBIMモデリングによる「デジタルツイン技術」を採用。

 

 

2024年10月

株式会社AQ Groupと共同し、新リフォーム診断サービス「匠・トリプル耐震測定」の提供開始。

2024年12月

Guidable株式会社との間で人材紹介の分野における業務提携契約を締結。

2025年２月

日本蓄電池株式会社が進める系統用蓄電池（注）２の建設プロジェクトにおいて総合支援サービスの提供開始。

 

（注）1．BIM：Building Information Modeling

コンピュータ上に作成した主に３次元の形状情報に加え、室等の名称・面積、材料・部材の仕様・性能、仕上げ等、建物の属性情報を併せ持つ建物情報モデルを構築するシステム。

２．系統用蓄電池：電力系統とつながる大規模な蓄電池で電力の需給バランスを調整する役割を持つ。再生可能エネルギーの活用や停電対策にも使われ、発電所や変電所に設置されることが多い。

関係会社

 

４ 【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金又は
出資金

主要な事業
の内容

議決権の所

有割合又は

被所有割合
(％)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

地盤ネット株式会社
　（注）２、３

東京都新宿区

308百万円

地盤事業
BIM Solution事業
 

100

役員の兼任、業務受託、

建物・システムの賃貸

JIBANNET ASIA CO., LTD.

ベトナム

ダナン市

2,172百万　　ベトナムドン

地盤事業
BIM Solution事業

100

役員の兼任、業務委託

 

（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

２．特定子会社であります。

３．地盤ネット株式会社については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

      主要な損益情報等  (1)  売上高        　　　　　 1,877,959千円

                        (2)  経常利益　　　　　　 　　 　84,554 〃

                        (3)  当期純利益　　　　　　　 　 76,934 〃

                        (4)  純資産額    　    　　　   970,559 〃

                        (5)  総資産額　　　　　　　　 1,183,399 〃