アサンテ

３ 【事業の内容】

当社グループは、既存木造家屋を対象とした「白蟻防除」、「湿気対策」、「地震対策」の各種施工を主力サービスとしております。また、その他のサービスとして、住宅リフォーム、ゴキブリ・ネズミ等の害虫・害獣防除等を行なっております。

当社グループの取引を図示すると以下のとおりであります。

(注) １．図中の「農協等」については、農協等との提携による取引を図示しております。

２．当社グループは、「第２ 事業の状況 ５重要な契約等(1)販売等に関する提携」に記載のとおり、農協等の取扱業者として営業活動を行なっております。

３．「農協等」には、全国農業協同組合連合会、全国農業協同組合連合会県本部、協同会社（全国農業協同組合連合会県本部関係会社）、農業協同組合、生活協同組合を含んでおります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

また、当社グループは単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境が改善するなかで、企業収益も改善しており、景気は緩
やかな回復基調で推移しました。また、個人消費は持ち直しの動きが見られるものの、物価上昇、金融資本市場の
変動等の影響には注意すべき状況が続いております。

当社グループの市場におきましては、住宅に関する国策の「既存住宅の長寿命化とメンテナンスを重視する方針」は不変で、莫大な潜在需要規模もそのまま存在するものと見ております。

このような状況下において、当社グループは持続的な成長を目指し、「営業推進基盤・体制の強化」「生産性の向上」「お客様視点に立ったサービスの拡充」「人的資本の開発・活用」「事業活動を通じた社会課題解決への貢献」に取り組んでまいりました。

「営業推進基盤・体制の強化」並びに「生産性の向上」につきましては、2024年４月１日付で企業提携先の拡大を目的とした部署を新設し、紹介ルートの拡充を図りました。また、マーケティング強化に取り組みながら、テレビＣＭ・新聞折込・ＷＥＢ広告等の積極的な広告宣伝を展開し、白蟻防除の必要性を幅広くアピールしてまいりました。第３四半期からは「おうちながもちプロジェクト」と題した、当社サービスが防災・減災に繋がることを訴求する企画を展開し、お客様の需要喚起に努めました。さらに、営業効率向上に資する業務のデジタル活用も推進しました。その結果、白蟻防除の調査依頼が増加するなど市場からの反響が得られたことに加え、新規・既存顧客向け営業における売上高が増加しました。

また、「お客様視点に立ったサービスの拡充」につきましては、既存のお客様への情報発信を強化するとともに、お客様ニーズに沿ったサービスラインアップの充実に努めてまいりました。

「人的資本の開発・活用」につきましては、多様な働き方を検討し、職場環境を整備することで、従業員の一層の業務意欲向上に取り組んでまいりました。

(1)財政状態

当連結会計年度末における資産は、前期末比1,780百万円減少し、14,346百万円となりました。主な要因は、現金
及び預金の減少であります。

負債は、前期末比217百万円増加し、4,601百万円となりました。主な要因は、退職給付に係る負債の増加と、未
払法人税等の増加であります。

純資産は、前期末比1,998百万円減少し、9,744百万円となりました。主な要因は、買付けによる自己株式の増加
であります。

この結果、自己資本比率は67.8％となりました。

(2)経営成績

売上高は前期比330百万円増加（2.4％増）の14,024百万円となりました。

売上原価は、前期比64百万円増加（1.5％増）しました。その結果、売上総利益は同266百万円増加（2.8％増）の9,705百万円となり、売上総利益率は同0.3ポイント上昇して69.2％となりました。

営業利益は、同279百万円増加（29.5％増）の1,226百万円となり、営業利益率は同1.8ポイント上昇して8.7％となりました。経常利益は、同176百万円増加（17.9％増）の1,161百万円となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、同146百万円増加（27.1％増）の687百万円となりました。

(3)キャッシュ・フロー

当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前期末比1,612百万円減少して7,106百万円となりました。

営業活動により増加した資金は1,120百万円となりました。主な増加要因は、税金等調整前当期純利益1,133百万
円であります。なお、前期の増加した資金は448百万円でした。

投資活動により減少した資金は61百万円となりました。主な減少要因は、固定資産の取得による支出70百万円で
あります。なお、前期の増加した資金は384百万円でした。

財務活動により減少した資金は2,671百万円となりました。主な減少要因は、自己株式の取得による支出1,969百
万円であります。なお、前期の増加した資金は1,228百万円でした。

(参考) キャッシュ・フロー関連指標の推移

自己資本比率：自己資本／総資産

時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産

キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー

インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い

(注)  １．株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数により算出しております。

２．キャッシュ・フローは、キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。

３．有利子負債は、貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象としております。

４．利払いは、キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。

(4)生産、受注及び販売の状況

①生産実績

当連結会計年度における生産実績は、次のとおりであります。

(注) 金額は、製造原価によっております。

②受注実績

当社の施工は、受注から施工完了まで通常短期間で完了し、各事業年度末における受注残高の金額が僅少なため記載を省略しております。

③販売実績

当連結会計年度における販売実績は、次のとおりであります。

(5)重要な会計方針及び見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて作成しております。この連結財務諸表の作成にあたりましては、資産・負債及び収益・費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いております。

連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等(1）連結財務諸表　注記事項　（重要な会計上の見積り）」に記載しております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社グループは、単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自  2023年４月１日  至  2024年３月31日）

１.製品及びサービスごとの情報

２.地域ごとの情報

(1)売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2)有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３.主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、該当事項はありません。

当連結会計年度（自  2024年４月１日  至  2025年３月31日）

１.製品及びサービスごとの情報

２.地域ごとの情報

(1)売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2)有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３.主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、該当事項はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

当社グループは、単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

当社グループは、単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。