2024年3月期有価証券報告書より

人的資本

OpenWork（社員クチコミ）別ウインドウで開く
  • 社員数
    965名（単体） 998名（連結）
  • 平均年齢
    41.1歳（単体）
  • 平均勤続年数
    12.4年（単体）
  • 平均年収
    5,597,000円（単体）

従業員の状況

５ 【従業員の状況】

(1)連結会社の状況

2024年３月31日現在

従業員数(名)

998

 

(注) １．従業員数には、受入出向者、嘱託及び契約社員を含み、派遣出向者は含まれておりません。

　　 ２．当社グループは、単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

 

(2)提出会社の状況

2024年３月31日現在

従業員数(名)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(千円)

965

41.1

12.4

5,597

 

(注) １．従業員数には、受入出向者、嘱託及び契約社員を含み、派遣出向者は含まれておりません。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．平均年間給与は、2023年４月から2024年３月まで毎月給与を支給した従業員の平均であります。

４．当社グループは、単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

　

(3)労働組合の状況

労働組合は結成されておりません。

なお、労使関係については円滑な関係にあり、特筆すべき事項はありません。

 

(4)男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

提出会社

当事業年度

男性労働者の

育児休業

取得率(％)

(注2)

労働者の男女の

賃金の差異(％)(注1)

全労働者

正規雇用

労働者

非正規雇用

労働者

46.1

52.0

55.3

38.5

 

(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（1991年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

 

サステナビリティに関する取り組み（人的資本に関する取組みを含む）

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループは「人と技術を育て、人と家と森を守る」という経営理念に基づき、持続可能な社会の実現に向け、事業活動を通じてさまざまな社会課題の解決に取り組み、企業価値の向上に努めていきます。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

 

（1）サステナビリティ全般に関するガバナンス

当社グループでは、サステナビリティ活動全体を統括するサステナビリティ推進担当取締役を任命し、経営企画部にサステナビリティ推進事務局を設置しております。事務局は、担当取締役の指揮の下、重要課題の取り組みを実行する各部門と連携のうえ、取り組み状況を管理するとともに諸施策を立案・実施し、担当取締役が進捗を取締役会に報告することによって、グループ全体のサステナビリティを推進しております。

 

（2）サステナビリティ全般に関するリスク管理

当社グループでは、リスク管理規程に基づきリスク管理担当取締役を任命し、担当取締役を委員長とするリスク管理委員会を設置し、その下に事務局を設置し、組織横断的リスク状況の監視並びに全社的対応を行なっております。 各部門は、所管業務に付随するリスク管理を行ない、事務局へ定期的にリスク管理状況を報告し、連携を図っております。

 

（3）重要なサステナビリティ項目

① 気候変動への対応

＜戦略＞

当社グループは、マテリアリティの1つに「事業を通じた地球環境への貢献」を掲げており、住宅の長寿命化に資する事業をさらに発展させるとともに、気候変動対応を経営上の重要課題と認識しております。将来の気候変動が当社グループの主要なHA事業へもたらす影響について、TCFDが提唱するフレームワークに則り、シナリオ分析の手法を用いて、2030年時点の外部環境変化を予測し、分析いたしました。

 

ⅰ）シナリオ分析の前提

シナリオ分析では、国際エネルギー機関（IEA）や、気候変動に関する政府間パネル（IPCC）公表の複数シナリオを参照し、「厳しい気候変動に対する対策をとれば、産業革命時期比で0.9～2.3℃上昇」を想定したシナリオ（２℃シナリオ）、および「現状を上回る温暖化対策をとらなければ産業革命時期比で3.2～5.4℃上昇」を想定したシナリオ（４℃シナリオ）にて分析いたしました。

 

選定シナリオ

分析

時間軸

出所

2℃

RCP2.6

2030年

IPCC「AR5」

SDS（Sustainable Development Scenario）

IEA「World Energy Outlook 2021」

4℃

RCP8.5

IPCC「AR5」

SSP5

Kriegler et al. (2017), Fossil-fueled development (SSP5): an emission, energy and resource intensive reference scenario for the 21st century. Glob. Environ. Change

 

 

ⅱ）シナリオ分析に基づく対応策の検討

シナリオ分析に基づき、気候変動による当社グループの事業及び財務へのリスク・機会について整理し、対応する施策を下表のように抽出いたしました。今回抽出した施策を実行することで、持続可能な社会の実現と当社グループの持続的な成長の両立を目指してまいります。なお、開示内容につきましては、今後の更なる分析等を実施のうえ、継続的な充実を進めてまいります。

 

(気候変動によるリスクおよび機会に対する施策)

対象とするリスク・機会

施策

移　

行２

リ℃

スシ

クナ

・リ

機オ

会　

炭素価格

リスク

薬剤・資材・エネルギーの調達コストが増加

・低炭素素材への切替

投資家の

評判変化

リスク

環境対策に積極的でないと評価される事による株価の低迷

・省エネ車両等への切替等、CO2排出量削減の取り組み

・CO2排出量削減に向けた活動実績の外部報告・PR

機会

ESG投資家層の拡大(株価上昇)を通じた資金調達基盤強化

顧客の

評判変化

リスク

現在と同水準の化石燃料使用によって環境に負荷を与える企業としてのイメージ悪化

機会

化石燃料使用の抑制によって環境への負荷を低減する企業としてイメージ良化

物２

理℃

的＆リ４

ス℃

クシ

・ナ

機リ

会オ

平均気温の

上昇

リスク

作業者の熱中症等の増加や酷暑時間帯回避による生産性低下

・熱中症対策装備を活用した生産性向上

熱中症対策としての装備品等導入によるコスト増加

機会

白蟻の生息地の拡大による白蟻防除相談件数の増加

・白蟻の生息地拡大に合わせた営業地域の拡大

降水・気象

パターンの変化

機会

湿気対策需要の増加

・湿気対策導入に関する積極的な営業活動

 

 

 

＜指標・目標＞

当社グループは2019年3月期よりScope1・2、2022年3月期よりScope3の算定に取り組んでおります。

 

・CO2排出量実績（Scope1・2・3）※1

Scope

カテゴリ

排出量実績（t-CO2）実績

2021年3月期

2022年3月期

2023年3月期

2024年3月期

Scope1

3,793

3,911

3,743

3,652

Scope2

826

946

920

907

Scope3

カテゴリ1:購入した製品・サービス ※2

 

9,838

10,130

9,705

カテゴリ2：資本財

 

（非該当）

（非該当）

（非該当）

カテゴリ3：Scope1,2に含まれない燃料及びエネルギー関連活動

 

1,396

1,400

1,346

カテゴリ4：輸送、配送（上流）※2

 

313

330

307

カテゴリ5：事業から出る廃棄物

 

1,192

1,312

1,208

カテゴリ6：出張

 

142

198

149

カテゴリ7：雇用者の通勤

 

983

984

979

カテゴリ8：リース資産（上流）

 

（非該当）

（非該当）

（非該当）

カテゴリ9：輸送、配送（下流）

 

（非該当）

（非該当）

（非該当）

カテゴリ10：販売した製品の加工

 

（非該当）

（非該当）

（非該当）

カテゴリ11：販売した製品の使用

 

429

468

534

カテゴリ12：販売した製品の廃棄

 

（非該当）

（非該当）

（非該当）

カテゴリ13：リース資産（下流）

 

（非該当）

（非該当）

（非該当）

カテゴリ14：フランチャイズ

 

（非該当）

（非該当）

（非該当）

カテゴリ15：投資

 

（非該当）

（非該当）

（非該当）

Scope3 合計

 

14,292

14,822

14,228

Scope1＋2 合計

4,619

4,858

4,663

4,559

Scope1＋2＋3 合計

 

19,150

19,485

18,787

 

※1 当社（単体）実績であり、ハートフルホーム分は不算入

※2 主要3サービス「白蟻防除」・「湿気対策」・「地震対策」の主要材料を対象に算定

 

・CO2排出量の削減目標

当社グループにおけるCO2排出量削減の取り組みについて実行可能性を十分に検討のうえ、売上高1億円当たりScope1及び2の2031年3月期削減目標を2019年3月期対比21%削減に設定いたします。Scope3につきましては、開示に向けて算定範囲の拡大を進めてまいります。

 

2022年3月期

2023年3月期

2024年3月期

2031年3月期

（目標）

当社単体売上高（億円）

128.41

132.67

128.91

-

Scope1＋2（t-CO2）※1

4,858

4,663

4,559

-

売上高1億円当たりCO2排出量（t-CO2）

37.8

35.1

35.4

31.4

 

※1 当社（単体）実績であり、ハートフルホーム分は不算入

 

 

② 人的資本への対応

＜戦略＞

当社グループは、「人と技術を育て、人と家と森を守る」を経営理念とし、サービス品質の向上とそれを支える人材を育成することが、お客様の安全で安心な暮らしを守ることにつながると考え、マテリアリティの1つに「人材育成と働きがいのある職場づくり」を掲げております。こうした理念に基づき、多様な人材がやりがいを持って健康的に働き、個々の能力を発揮できる職場づくりを実現し、社会課題の解決に貢献するために、人材育成並びに社内環境整備に取り組んでおります。

ⅰ）人材育成

・方針

社員のキャリア形成を促す機会と教育体系・環境を整備し、意欲にあふれ自律的に活躍できる人材の育成に取り組んでまいります。

・施策

職種別・階層別のスキル向上、マネジメント能力の開発など、各種育成プログラムを拡充させ、社員の自律的な成長の機会を提供します。また、社員がその能力を最大限に発揮し活躍できるよう研修の主体的・積極的な受講を支援します。

ⅱ）社内環境整備

・方針

多様な人材が、やりがいを感じて、イキイキと働き続けることができる健全な組織風土と職場環境の整備に取り組んでまいります。

・施策

人権を尊重し、自律的で多様な働き方を可能とする就労環境の整備や人事制度の充実を進め、特に重要な課題として女性社員数の拡大など、多様性の確保に取り組みます。

 

＜指標・目標＞

当社グループは、社員が受講する研修時間の増加並びに女性活躍推進に取り組み、社員1人当たり研修時間の2026年3月期目標を2023年3月期対比13％増加、女性社員数の2026年3月期目標を2023年3月期対比15％増加に設定いたします。また、人材育成並びに社内環境整備に関する施策を推し進め、開示指標の拡大を進めてまいります。

 

2023年3月期

2024年3月期

2025年度（目標）

社員1人当たり研修時間 ※1

13.8時間

12.8時間

15.6時間

女性社員数 ※1

159人

158人

183人

 

※1 当社（単体）実績であり、ハートフルホーム分は不算入