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人材戦略に関する基本方針等

(1) 【人材戦略に関する基本方針等】

当社グループは、主要サービスの営業から施工、アフターサービスまでを自社従業員が担っており、サービス品質は従業員のスキルや対応力に大きく依存しています。そのため、人材の確保・育成・定着を、持続的成長を支える重要な経営課題と認識しております。

労働市場の逼迫による採用競争の激化や、スキル不足・離職増加によるサービス品質・生産性低下のリスクがある一方、適切な人的資本投資は、サービス品質・顧客満足度・生産性の向上を通じて、当社の成長機会につながるものと考えております。

この認識のもと、当社グループは「人的資本の開発・活用」を人材戦略の柱とし、以下の取り組みを推進しております。

① 処遇改善、環境整備による人材の定着

② 手厚い初期教育と継続フォローによる早期戦力化・離職抑制

③ スキル・キャリアアップを通じた、やりがい・品質の向上

また当社グループにおける従業員の給与その他の給付の額及び内容については、人材の確保・定着および生産性向上を図るため、職務内容、成果、技能水準等を総合的に勘案し決定しております。

毎月の給与については、人事評価制度に基づく等級制度により年1回改定をしていることに加えて、営業職・技術職については、個人の業績成果や取得したスキル、顧客からの評価に応じたインセンティブを付加することで、成果創出やスキル向上への動機づけを図っております。

賞与については、会社業績および社員一人ひとりの成果等を勘案し決定しております。

(2) 【従業員の状況】

①連結会社の状況

2026年３月31日現在

(注) １．従業員数には、受入出向者、嘱託及び契約社員を含み、派遣出向者は含まれておりません。

　　 ２．当社グループは、単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

②提出会社の状況

2026年３月31日現在

(注) １．従業員数には、受入出向者、嘱託及び契約社員を含み、派遣出向者は含まれておりません。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．平均年間給与は、2025年４月から2026年３月まで毎月給与を支給した従業員の平均であります。

４．当社グループは、単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

③労働組合の状況

労働組合は結成されておりません。

なお、労使関係については円滑な関係にあり、特筆すべき事項はありません。

④男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

提出会社

(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（1991年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループは「人と技術を育て、人と家と森を守る」という経営理念に基づき、持続可能な社会の実現に向け、事業活動を通じてさまざまな社会課題の解決に取り組み、企業価値の向上に努めていきます。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

（1）サステナビリティ全般に関するガバナンス

当社グループでは、サステナビリティ活動全体を統括するサステナビリティ推進担当取締役を任命し、経営企画部にサステナビリティ推進事務局を設置しております。事務局は、担当取締役の指揮の下、重要課題の取り組みを実行する各部門と連携のうえ、取り組み状況を管理するとともに諸施策を立案・実施し、担当取締役が進捗を取締役会に報告することによって、グループ全体のサステナビリティを推進しております。

（2）サステナビリティ全般に関するリスク管理

当社グループでは、リスク管理規程に基づきリスク管理担当取締役を任命し、担当取締役を委員長とするリスク管理委員会を設置し、その下に事務局を設置し、組織横断的リスク状況の監視並びに全社的対応を行なっております。 各部門は、所管業務に付随するリスク管理を行ない、事務局へ定期的にリスク管理状況を報告し、連携を図っております。

（3）重要なサステナビリティ項目

① 気候変動への対応

＜戦略＞

当社グループは、マテリアリティの1つに「事業を通じた地球環境への貢献」を掲げており、住宅の長寿命化に資する事業をさらに発展させるとともに、気候変動対応を経営上の重要課題と認識しております。将来の気候変動が当社グループの主力であるHA事業へもたらす影響について、シナリオ分析の手法を用いて、2030年時点の外部環境変化を予測し、分析いたしました。

ⅰ）シナリオ分析の前提

シナリオ分析では、国際エネルギー機関（IEA）や、気候変動に関する政府間パネル（IPCC）公表の複数シナリオを参照し、「厳しい気候変動に対する対策をとれば、産業革命時期比で0.9～2.3℃上昇」を想定したシナリオ（２℃シナリオ）、および「現状を上回る温暖化対策をとらなければ産業革命時期比で3.2～5.4℃上昇」を想定したシナリオ（４℃シナリオ）にて分析いたしました。

ⅱ）シナリオ分析に基づく対応策の検討

シナリオ分析に基づき、気候変動による当社グループの事業及び財務へのリスク・機会について整理し、対応する施策を下表のように抽出いたしました。今回抽出した施策を実行することで、持続可能な社会の実現と当社グループの持続的な成長の両立を目指してまいります。なお、開示内容につきましては、今後の更なる分析等を実施のうえ、継続的な充実を進めてまいります。

(気候変動によるリスクおよび機会に対する施策)

＜指標・目標＞

当社グループは2019年3月期よりScope1・2、2022年3月期よりScope3の算定に取り組んでおります。

・CO2排出量実績（Scope1・2・3）※1

※1 提出会社（単体）の実績であり、連結子会社分は不算入

※2 2024年3月期までは、白蟻防除、湿気対策、地震対策の主力サービスの主要材料を対象に算定

　　2025年3月期より、主力サービスに加え高断熱施工の主要材料を対象に算定

・CO2排出量の削減目標

当社グループにおけるCO2排出量削減の取り組みについて実行可能性を十分に検討のうえ、売上高1億円当たりScope1及び2の2031年3月期削減目標を2019年3月期対比21%削減に設定いたします。Scope3につきましては、開示に向けて算定範囲の拡大を進めてまいります。

※1 提出会社（単体）の実績であり、連結子会社分は不算入

② 人的資本への対応

＜戦略＞

当社グループは、「人と技術を育て、人と家と森を守る」を経営理念とし、サービス品質の向上とそれを支える人材を育成することが、お客様の安全で安心な暮らしを守ることにつながると考え、マテリアリティの1つに「人材育成と働きがいのある職場づくり」を掲げております。こうした理念に基づき、多様な人材がやりがいを持って健康的に働き、個々の能力を発揮できる職場づくりを実現し、社会課題の解決に貢献するために、人材育成並びに社内環境整備に取り組んでおります。

ⅰ）人材育成

・方針

社員のキャリア形成を促す機会と教育体系・環境を整備し、意欲にあふれ自律的に活躍できる人材の育成に取り組んでまいります。

・施策

職種別・階層別のスキル向上、マネジメント能力の開発など、各種育成プログラムを拡充させ、社員の自律的な成長の機会を提供します。また、社員がその能力を最大限に発揮し活躍できるよう研修の主体的・積極的な受講を支援します。

ⅱ）社内環境整備

・方針

多様な人材が、やりがいを感じて、イキイキと働き続けることができる健全な組織風土と職場環境の整備に取り組んでまいります。

・施策

人権を尊重し、自律的で多様な働き方を可能とする就労環境の整備や人事制度の充実を進め、安心して力を発揮し続けられる社内環境整備に取り組みます。

＜指標・目標＞

2026年3月期目標に対する結果は以下の通りです。

※1 提出会社の社員を対象範囲としているため、連結子会社は含まない

※2 当社グループの主力サービスである白蟻防除、湿気対策、地震対策を取り扱う提出会社を対象としており、外壁リフォームを取り扱い、当社グループ内における社員数の割合が低い連結子会社は含まない

当社グループは、中期経営計画において、「人的資本の開発・活用」を重点戦略の一つに位置付けており、当社グループの持続的な成長に資する新たな指標・目標を以下の通り設定いたしました。

※1 連結ベース、対象は役員・受入出向・試用社員・アルバイト（技術・洗濯）を除く全営業職・技術職の正社員

※2 連結ベース、対象は試用社員を除く60歳以上の社員を含んだ正社員