アライドアーキテクツ

３【事業の内容】

　当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、企業のマーケティングDXへの対応を支援するため、自社開発のマーケティングSaaSツールの提供やSNS活用を中心としたソリューション提供といった『顧客企業と人をつなぐ』BtoBビジネスを展開しております。

(1）SaaS事業

　自社開発のマーケティングSaaSツールの提供及びSaaSで補いきれないマーケティングDX施策の提供、さらにはカスタマーサクセス人員がサポートすることによって、顧客企業のマーケティング人材の質的・量的な不足を補い、効率的かつ効果的に成果を上げるための支援を行っております。

(2）海外SaaS事業

　シンガポールの連結子会社であるCreadits Pte. Ltd.（以下、「Creadits」という。）は、3D広告クリエイティブ制作における高品質・ハイスピード・低価格を実現する仕組みを提供するサービス「Craft（クラフト）」をグローバルに展開しております。

(3）ソリューション事業

　ファンの存在をマーケティングに活用し、ビジネスの成長を目指す概念が浸透しつつある中で、「SNS活用」や「ファンとの関係構築・強化」をキーワードに、顧客企業のマーケティングDX課題において企画立案から施策の実行までを包括的に支援する事業を行っております。

(4）中国進出支援事業

　独自のインフルエンサーネットワークを活用した中国・香港・台湾向けインバウンド、越境ECプロモーション支援を行っております。

［事業系統図］

［事業別グループ会社一覧］

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　当連結会計年度において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、以下の経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額によっております。

(1）経営成績等の状況の概要

①財政状態及び経営成績の状況

　新型コロナウイルス禍を乗り越えつつある現在、日本のみならず世界全体としてDX（デジタルトランスフォーメーション）推進の波は一段と強くなり、本格的なデジタル・ソーシャル時代が到来し、当社グループが事業を展開するマーケティング領域においてもDXの流れは加速しております。

　このような背景のもと、当社グループでは、企業のマーケティングDXへの対応を支援するため、自社開発のマーケティングSaaSツールの提供やSNS活用を中心としたソリューション提供といった『顧客企業と人をつなぐ』BtoBビジネスを展開しております。

　中期テーマとして「マーケティングDX支援企業として圧倒的ポジションの確立」を掲げており、2023年12月期のグループ方針といたしましては、『2025年の連結売上高100億円突破に向けて、新規顧客獲得強化とグループの総合力による更なる成長』を掲げて事業を展開いたしました。

イ．経営成績

　当第４四半期連結会計期間(10月－12月)においては、国内SaaS事業が四半期過去最高売上を更新するなど、国内３事業(国内SaaS事業・ソリューション事業・中国進出支援事業)については好調な推移となりました。一方、海外SaaS事業については多数の解約が発生したことを主因に売上高が大幅に減少し、営業赤字が拡大する結果となりました。ストック性が高い事業性質とは言うことができない状況となったため、ストック売上・ストック売上比率・ARR※等のKPIの開示については取り止めることといたしました。

　それに伴い、SaaSビジネスのKPIとして開示しておりました国内SaaS事業のARR＋海外SaaS事業のARRの合計値であるSaaS ARR、また全社KPIとして開示しておりましたストック売上比率についても、開示を取り止めとさせていただきます。

※ARR：Annual Recurring Revenueの略。年間経常収益。ストック売上に該当するSaaSツールにおける各四半期末の

月次リカーリング売上高を12倍して算出。既存契約が更新のタイミングですべて更新される前提で、四半期末の翌月からの12ヶ月で得られると想定される売上高を表す指標

　通期業績といたしましては、国内は３事業全てが増収を達成し、国内３事業合計の売上高は過去最高の3,166,909千円(前期比12.0％増)となりました。しかしながら、海外事業の失速によって、当連結会計年度の売上高は4,144,860千円（前期比8.9%減）となり、売上総利益は3,111,833千円（前期比11.3%減）、営業利益は258,872千円（前期比74.5%減）、経常利益は314,242千円（前期比70.9%減）、親会社株主に帰属する当期純損失は146,962千円（前期は親会社株主に帰属する当期純利益806,971千円）で着地いたしました。

　当社の報告セグメントは、マーケティングDX支援事業の単一セグメントとしておりますが、事業区分ごとの概況は以下のとおりであります。

ⅰ）国内SaaS事業

　自社開発のマーケティングSaaSツールの提供及びSaaSで補いきれないマーケティングDX施策の提供、さらにはカスタマーサクセス人員がサポートすることによって、顧客企業のマーケティング人材の質的・量的な不足を補い、効率的かつ効果的に成果を上げるための支援を行っております。ダイレクトマーケティングの成果向上を実現するツール「Letro（レトロ）」、動画作成ツール「LetroStudio（レトロスタジオ）」、X（旧Twitter)によるプロモーションを効率的に行うためのツール「echoes（エコーズ）」が主要ツールとなっております。

　2023年は引き続き競争優位性を確立した「Letro」の成長に注力し、提案メニューの強化(早期立ち上げ)・営業人材の拡充等によって新規獲得を強化する戦略を主軸に事業を展開いたしました。「Letro」の新機能として、業界に先駆けて提供を開始した2023年２月の「UGC薬機法チェック機能」に続き、2023年７月に「UGC景表法チェック機能」を追加いたしました。また、LPや記事LPの制作・運用を行うサービスを「LetroSolution（レトロソリューション）」として2023年11月から正式に提供開始しました。プロダクト強化・提案メニュー拡充等により新規・既存顧客ともに単価向上を続けており、当連結会計年度末のLetro ARRは7.61億円（前年同期比64.0％増）に成長しております。また、「Letro」＋「LetroStudio」のアカウント数も四半期ごとに順調な増加を続けております。

　その結果、第４四半期連結会計期間で四半期過去最高売上を更新し、当連結会計年度の売上高は1,514,594千円（前期比15.2％増）となりました。第４四半期連結会計期間のストック売上比率は62.7％（前年同期比8.0pt増）、当連結会計期間末のARRは10.80億円（前年同期比39.5％増）に拡大し、期末目標に沿った着地となりました。

ⅱ）海外SaaS事業

　シンガポールの連結子会社であるCreadits Pte. Ltd.（以下、「Creadits」という。）は、3D広告クリエイティブ制作における高品質・ハイスピード・低価格を実現する仕組みを提供するサービス「Craft（クラフト）」をグローバルに展開しております。顧客企業はメタバース時代を牽引する欧米のゲーム会社中心で、新興国分業体制による「リモートでつながったマイクロファクトリー（小型制作工場）」を構築していることが最大の強みとなっています。

　メインターゲットであるゲーム業界において、新型コロナ情勢の落ち着きによる巣ごもり需要の減少およびiOS/アンドロイドのプライバシー強化に伴うターゲティング精度の低下などにより2022年後半に売上が鈍化したことを受けて、第１四半期連結会計期間に不採算タイトルや人員の整理を行う企業が多く、広告予算を大幅に縮小する動きが見られ、複数の継続顧客(約10社)からの広告制作の一時休止が発生いたしました。その後、一時休止顧客のうち第２四半期連結会計期間では２社、第３四半期連結会計期間では３社が取引再開となるなど、ゲーム会社において収益性の高い既存タイトル・新規タイトルへのマーケティング投資は徐々に活発化し、第３四半期連結会計期間においては低単価の顧客が中心であったものの新規顧客が大幅増となり、売上は回復基調を見せました。

　しかしながら、年初にイチ早くタイトルや人員整理のアクションをした企業は膿を出し切った感がある一方で、2023年後半になってから大規模な整理を実施した企業も見られるなど不安定な事業環境が続いたことで、第４四半期連結会計期間で高単価顧客の解約が発生し、第３四半期連結会計期間で獲得した低単価顧客の多くが早期離脱したことによって、前四半期比で大幅な売上減となりました。また、下期から追加した『ゲーム制作の管理・運用支援』の本格展開が遅れ、想定通りの売上貢献を果たせなかったこと、新規獲得については一定の成果があったものの想定をビハインドしたこと等も第４四半期連結会計期間に業績が失速した原因となります。

　その結果、当連結会計年度の売上高は977,950千円（前期比43.3％減）での着地となりました。第４四半期連結会計期間での多数の解約発生を受けて、ストック性が高い事業性質とは言うことができない状況となったため、ストック売上・ストック売上比率・ARR等のKPIの開示については取り止めることといたしました。

ⅲ）ソリューション事業

　ファンの存在をマーケティングに活用し、ビジネスの成長を目指す概念が浸透しつつある中で、「SNS活用」や「ファンとの関係構築・強化」をキーワードに、顧客企業のマーケティングDX課題において企画立案から施策の実行までを包括的に支援する事業を行っております。売上成長の柱として顧客企業のSNS活用を支援する受託プロジェクト(SNSアカウント運用とデジタル広告運用)を中心に展開しており、昨今では、受託プロジェクトの業務効率や企画制作力を向上させるSaaSツールの開発・提供、Z世代のデジタル人材育成も推進しております。

　2023年は企画提案の強化・営業人材の拡充によって受託プロジェクトのアカウント数の増加を目指す他、低額SaaSツールをドアノック商材として業種・社数を拡大させる戦略を主軸に事業を展開いたしました。強みであるクリエイティブ制作力をベースにTikTokやYouTubeなど広告媒体を拡大させ、成果・企画提案力が向上しております。第３四半期連結会計期間は季節性による売上鈍化・一部既存顧客の広告予算削減による解約が発生したこと等により売上高が伸び悩んだものの、第４四半期連結会計期間で受託プロジェクトのアカウント数を大きく伸ばし、四半期過去最高売上となった第１四半期連結会計期間に迫る売上高となりました。

　その結果、当連結会計年度の売上高は1,335,337千円（前期比7.9％増）で着地いたしました。ストック売上比率の高い事業性質ではなく、ストック売上比率は18.5％(前年同期比2.6pt減)と20％前後で推移しております。

ⅳ）中国進出支援事業

　近年急速に市場が拡大している越境ECへの出店による中国進出をしたい日本企業等に対し、日本の商品に愛着のある在日中国人や中華圏で人気のある日本人インフルエンサーの発信力を活用した越境ECプロモーション等の支援を展開しております。また、インバウンド市場において訪日外国人をターゲットに商品やサービスを提供したい企業への支援を行っております。

　2023年は営業人員の拡充・WEBセミナーなど露出増加によって新規獲得を強化し、インバウンド支援中心にプロジェクト数の増加を目指して事業を推進いたしました。第３四半期連結会計期間においては原発処理水放出問題の発生によって、中国で日本商品が売れにくくなったことで中国向け越境EC支援の需要が大幅減となり売上高が減少しました。第４四半期連結会計期間においては、中国SNSでの批判は10月下旬頃にピークを過ぎたものの、日本企業の中国向け越境プロモーションの抑制傾向が続き、中国ECの一大商戦期である『独身の日(11月11日)』関連の需要も減少するなど越境EC支援の売上は苦戦継続となりました。一方で、インバウンド支援については需要が更に拡大し、同支援のプロジェクト数が大幅に増加したことで、同支援売上の四半期過去最高を大幅に更新しました。

　その結果、当連結会計年度の売上高は316,976千円（前期比15.2％増）で着地いたしました。ストック売上比率の高い事業性質ではないものの、ストック売上比率は17.6％(前年同期比4.0pt増)に拡大しております。

ロ．財政状態

（資産）

当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べて473,839千円減少し、4,109,596千円となりました。これは主に、投資有価証券が336,473千円、現金及び預金が270,839千円それぞれ減少したこと等によるものであります。

（負債）

当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べて350,171千円減少し1,013,358千円となりました。これは主に、１年内返済予定の長期借入金が133,366千円、長期借入金が83,148千円、未払消費税等が59,810千円それぞれ減少したこと等によるものであります。

（純資産）

当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末に比べて123,668千円減少し3,096,237千円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純損失を計上したこと等により利益剰余金が146,962千円減少したこと等によるものであります。

②キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末の現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前連結会計年度末に比べて270,839千円減少し、1,844,956千円となりました。

当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度において、営業活動により減少した資金は、118,552千円となりました（前年同期は338,954千円の増加）。これは主に、税金等調整前当期純利益を103,050千円計上したこと及び減価償却費を103,959千円計上した一方で、法人税等の支払が268,362千円発生したこと、未払又は未収消費税等の増減額が116,628千円発生したこと等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度において、投資活動により増加した資金は、49,088千円となりました（前年同期は66,632千円の減少）。これは主に、投資有価証券の売却による収入が199,967千円あった一方で、無形固定資産の取得による支出が128,346千円あったこと等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度において、財務活動により減少した資金は、234,961千円となりました（前年同期は107,883千円の増加）。これは主に、長期借入金の返済による支出が216,514千円あったこと等によるものであります。

③生産、受注及び販売の実績

　当社グループの事業はマーケティングDX支援事業を主な事業とする単一セグメントであるため、以下の事項はサービス別に記載しております。

　イ．生産実績

　当社グループの主たる事業は、インターネットを利用したサービスの提供であり、提供するサービスには生産に該当する事項がありませんので、生産実績に関する記載はしておりません。

　ロ．受注実績

　当連結会計年度の受注実績は、次のとおりであります。

（注）金額は、販売価格によっております。

　ハ．販売実績

　当連結会計年度の販売実績は、次のとおりであります。

（注）最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、総販売実績に対する割合が10％以上の相手先がいないため、記載を省略しております。

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

イ．経営成績の分析

当連結会計年度の売上高は4,144,860千円となりました。

SaaS事業の売上高が1,514,594千円、ソリューション事業の売上高が1,335,337千円、中国進出支援事業の売上高が316,976千円となり、国内３事業の売上高合計は3,166,909千円と過去最高収益を達成しました。国内３事業は好調に推移したといえます。一方、海外SaaS事業において、第４四半期連結会計期間において多くの解約が発生し、売上高が977,950千円となりました。海外SaaS事業は苦戦の１年となりました。

また、売上高の事業別推移は以下の通りであります。

ロ．財政状態の分析

　第２四半期連結会計期間における投資有価証券売却により連結貸借対照表をスリム化しております。借入金返済や法人税等の納付により現金及び預金残高は1,844,956千円と前連結会計年度末比で270,839千円減少するも、自己資本比率は73.1%と前連結会計年度末比で4.3pt向上しております。

②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

　キャッシュ・フローの状況の分析につきましては、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（１）経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」のとおりであります。

当社グループの事業活動における主な資金需要は、各事業の事業規模拡大や新規事業推進に伴う国内外の子会社における運転資本等であります。

当社グループは、主として内部資金の活用及び金融機関からの借入により資金調達をおこなっており、これらの事業活動に必要となる資金の安定的な確保に努めております。

内部資金については、国内事業で安定的に利益剰余金を積み重ねることで維持している現預金を活用しております。

資金調達については、市場環境を勘案しながら慎重な判断のもと借入を行っております。また、当座貸越契約及びコミットメントライン契約を締結しており、機動的な資金調達ができる環境を整えております。

なお、当連結会計年度末における現金及び預金残高は1,844,956千円、借入金残高は268,762千円となっております。今後も引き続き十分な手元資金を維持できるように努めてまいります。

③経営方針・経営戦略、経営上の目標達成を判断するための客観的な指標等

当社グループは、2024年２月14日に公表した2024年12月期の業績予想である、売上高4,000百万円、営業利益250百万円、経常利益250百万円を目標としております。

④重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。その作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。これらの見積りについては、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積りによる不確実性のため、これらの見積りとは異なる場合があります。

　連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)　連結財務諸表　注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社は、マーケティングDX支援を主な事業とする単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2022年１月１日　至　2022年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：千円）

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：千円）

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

（単位：千円）

当連結会計年度（自　2023年１月１日　至　2023年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：千円）

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：千円）

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

（単位：千円）

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

当社は、マーケティングDX支援を主な事業とする単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。