アライドアーキテクツ

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

当社グループの事業は単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

（注)１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(パートタイマー、アルバイト、人材会社からの派遣社員等を含む。)は、年間の平均人員を（　）内に外数で記載しております。

２．従業員数が前連結会計年度末と比べて14名減少しております。主な理由は提出会社の従業員数が前連

結会計年度末と比べて、26名減少したことによるものです。

(2）提出会社の状況

（注）１．当社は、単一セグメントであるため、事業別の従業員数を記載しております。

２．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(パートタイマー、アルバイト、人材会社からの派遣社員等を含む。)は、年間の平均人員を（　）内に外数で記載しております。

３．平均年間給与は、基準外賃金を含んでおります。

４．全社（共通）は、管理部門等の従業員であります。

５．従業員数が前事業年度末と比べて26名減少しております。主な理由は自己都合退職によるものです。

(3）労働組合の状況

　労働組合は組織されておりませんが、労使関係は良好であります。

(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①提出会社

（注）１．管理職に占める女性労働者の割合については、当事業年度末日を基準日としています。また、男性労働

者の育児休業取得率および労働者の男女の賃金の差異については、当事業年度を対象期間としています。

２．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出した

ものであります。

３．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）

の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

４．賃金は、基本給、超過労働に関する報酬、賞与等を含み、通勤手当や持株奨励金等を除いております。

５．短時間勤務やパート社員は、正規雇用労働者（フルタイム労働者）の所定労働時間（８時間）に換算し

て算出しております。

６．期中の入退社及び休職者は、12か月勤務したこととして換算しております。

７. 当年度の女性管理職比率は20.0%となり、前年度の13.5%から6.5ポイント改善いたしました。これは、

前年度に取り組んだ管理職候補の採用実現や、戦略的業務経験機会の提供、定期的なキャリアカウンセリング等を通じた女性リーダーの長期的キャリア形成支援が成果として現れたものであります。管理職候補であるマネージャー職における女性比率は40%となっており、引き続き次世代の女性経営幹部候補の育成に注力してまいります。

８. 当年度の男性育児休業取得率は25.0%となりました。当年度に配偶者が出産した男性労働者４名のうち

１名が翌事業年度に育児休業を取得しております。前年度の20.0%（対象者５名中１名取得）から改善しており、当社が推進してきたワークライフバランス施策の着実な進展と考えております。

９．今後も全国平均30.1%（厚生労働省2023年度調査）及び上場企業平均に近づけていくことを目指し、法

改正により充実した出生時育休の利用促進もあわせ、より一層の制度周知と取得促進に取り組んでまいります。

10. 当社は、持続可能な成長と企業価値向上を実現するため、人的資本経営の核心として男女共同参画を推

進しております。2025年度の実績では、全労働者における男女賃金格差は77.2%となり、前年の76.5%から0.7ポイントの改善を達成いたしました。正規雇用労働者においては82.5%となり、前年の80.2%からさらに改善しております。

11. 正規雇用における改善は、当社が推進してきたキャリア開発支援、職域拡大、ワークライフバランス施

策の推進等の取り組みの成果が着実に現れているものと評価しております。

12. 非正規雇用においては、男女の賃金差異が170.3%と女性が上回る結果となりました。これは男性非正規

雇用者の構成変化によるものであり、当社事業の特性と女性就業機会の創出への貢献という側面がございます。今後は正規雇用への転換機会拡大も含めた総合的なアプローチを検討してまいります。

②連結子会社

　当社グループの主な連結子会社は海外法人であり「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の対象外となるため、記載を省略しております。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

　当社グループはサステナビリティを企業経営にも取り入れ、環境、社会、ガバナンスの三つの要素をバランスよく考慮した経営を実践しています。

　以下は、当連結会計年度末現在における当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組の主要なポイントです。

(1）ガバナンス

　当社グループは「世界中の人と企業の創造がめぐる社会へ」をミッションとしており、達成には当社グループ自身もサステナブルな企業経営が不可欠だと考えております。そのため、サステナビリティに関連するリスクと機会を評価し、効果的に管理するためのガバナンス体制を整備いたします。そして、ステークホルダーとのコミュニケーションを通じて透明性・誠実性を高め、持続可能な企業文化を構築してまいります。

　当連結会計年度においては、2025年6月に不適切会計事案に係る調査委員会活動が終了し、再発防止策の実施を正式に開始いたしました。具体的には、三線ディフェンス（3 Lines of Defense）体制の強化、会計・コンプライアンス教育の実施、内部統制システムの再構築を進めております。加えて、経営体制の外部知見取り込みを目的に、外部アドバイザー4名を選任し、コーポレート・ガバナンスの抜本的な強化に取り組んでおります。

　また、暗号資産関連事業に参入準備をしており、同事業については、暗号資産特有のボラティリティリスクや規制環境の変化等を踏まえ、取締役会における定期的な報告・監督体制のもとで事業運営を行ってまいります。

　なお、当社グループのコーポレート・ガバナンス体制は、「第４ 提出会社の状況　４　コーポレート・ガバナンスの状況等」に記載のとおりであり、サステナビリティへの取り組みについても、この体制のもとで運営しております。

(2）戦略

　当社グループは、人間の創造性こそが変化の激しい現代社会における企業の最大の競争優位性であるという前年度の認識をさらに深化させ、人的資本経営とサステナビリティの統合的アプローチに挑戦しております。

　当連結会計年度は、事業構造転換を完了し、マーケティングAX（AI Transformation）支援事業への統合を実現いたしました。この構造転換の中核となるのが「三層支援モデル」であり、マーケティング実行レイヤー（一層）、マーケティング戦略レイヤー（二層）、経営・事業戦略レイヤー（三層）の三段階で顧客企業を統合的に支援する体制を全社に定着させました。二・三層の支援においては、累計4,165万件の生活者の声（VOC）データをAI解析基盤「Kaname.ax」で分析し、データ起点の戦略から実行までの一気通貫支援を提供することで、顧客単価の大幅な向上（一層の7倍となる四半期平均280万円）を実現しております。

　持続可能な企業価値創造には、従業員一人ひとりが持つ創造性と専門性を最大限に発揮できる環境の構築が不可欠です。当社グループでは、以下の３つの柱で人的資本戦略を推進しております。

　「マーケティングAX人材の戦略的強化」　AI・デジタル技術の急速な進展に対応するため、データサイエンスとクリエイティブ領域を融合した専門人材の計画的な増員と既存従業員のスキル向上を並行して実施しております。三層支援モデルの定着により、単なる人員増加ではなく、一人当たりの付加価値向上を重視し、データ分析×クリエイティブの融合による新たな価値創出を目指しております。

　「自律的学習文化の醸成」従業員の多様性と包摂性に加え、継続的な成長を支援する学習環境の整備を進めております。AI活用によるマーケティング工程の効率化（AX推進）を全社的に展開する中で、従業員自身がAIツールを活用して業務の生産性を高め、失敗を恐れず挑戦を奨励する企業文化のもと、従業員が自らの専門性を高め、相互に学び合う組織の実現を目指しております。

　「統合的ソリューション提供体制の構築」 三層支援モデルの定着を通じ、「Kaname.ax」のデータ分析力とクリエイティブチーム「3℃1」の制作力を統合的に提供できる組織能力の向上を図り、営業部門における相互理解の促進と、部門を超えた協働機会の創出に取り組んでおります。これにより、お客様により高い価値を提供し、持続可能なビジネスモデルの確立を目指しております。

　また、当連結会計年度においては、クリプト領域における新規事業次世代DAT（デジタル・アセット・トレジャリー）構想の策定に着手いたしました。暗号資産領域を含むWeb3事業への進出は、事業ポートフォリオの多角化を通じた企業価値の持続的向上を目的としたものであり、中長期的な成長機会として位置づけております。

(3）リスク管理

　当社グループでは、リスクの評価、対応について、現在は各部門やグループ会社で管理可能なリスクについては各組織が中心となって対応し、取締役会において進捗管理しております。また、必要に応じて弁護士、公認会計士、税理士、社会保険労務士等の外部専門家の助言を受けられる体制を整えており、リスクの未然防止と早期発見に努めております。

　当連結会計年度においては、不適切会計事案の再発防止策として、三線ディフェンス体制の強化、内部統制システムの強化、コンプライアンス教育の充実を実施いたしました。

　当連結会計年度より準備しております暗号資産関連事業については、価格変動リスク、各国規制動向の変化、サイバーセキュリティリスク等、既存事業とは異なるリスク特性を有することから、外部専門家の知見も活用しつつ、取締役会への定期報告を通じたモニタリング体制を構築してまいります。

　今後は設置した既存事業および新規事業の双方を包括的に管理するリスクマネジメントの総合的アプローチを採用した専門委員会にて、より精度の高いリスク管理を目指してまいります。
 

(4）指標及び目標

　当社グループは、前年度に掲げた「データ収集と適切な目標設定」の方針に基づき、人的資本経営の効果を測定・評価するための指標体系を整備してまいりました。当連結会計年度は、三層支援モデルの全社定着およびマーケティングAX支援事業への構造転換を完了したことを踏まえ、当社の成長戦略と整合した以下の指標を選定いたしました。

　　各指標の選定背景

　　従業員1人当たり売上高　当社の中期成長戦略において、人員を現行水準に維持しながら売上拡大を図る方針を掲げております。三層支援モデルの定着により、一人ひとりがより上流・高付加価値の支援を担うことで、採用拡大に依存しない持続的な成長を実現できるかを測る中核指標として位置づけております。なお、当連結会計年度第4四半期の参考実績は517万円（前年同期比+13.6%）であります。

　　二・三層支援の人材ポートフォリオ　三層支援モデルにおいて、マーケティング戦略レイヤー（二層）および経営・事業戦略レイヤー（三層）を担える人材の構成比は、顧客単価の向上と収益性改善に直結いたします。データサイエンス、戦略コンサルティング、クリエイティブディレクション等の専門領域における人材の充足度を把握し、育成・配置の方向性を定めるための指標であります。

　　AI活用によるAX推進度　当社は自社開発のAIアプリケーションにより、マーケティング工程の大部分においてAIを活用した業務プロセス改善を推進しております。AI活用が従業員の生産性向上と新たな価値創出にどの程度寄与しているかを、定性・定量の両面から評価する指標として整備してまいります。

　　従業員エンゲージメント　事業構造の大幅な転換期において、従業員の理解と主体的な参画は不可欠であります。三層支援モデルの定着やAX推進を組織として持続的に推進していくための基盤として、エンゲージメントの状態を継続的に把握する指標を導入いたします。

　　FY2026においては上記各指標の測定基盤を構築し実績データの蓄積を行い、FY2027には定量的な目標値を設定のうえ開示の拡充を図ってまいります。

　　上記に加え、女性管理職比率、男性育児休業取得率、男女賃金格差については「(3) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異」に記載のとおりであります。