人的資本
OpenWork（社員クチコミ）
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社員数149名（単体） 194名（連結）
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平均年齢35.0歳（単体）
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平均勤続年数4.7年（単体）
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平均年収6,127,000円（単体）
従業員の状況
５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
当社グループの事業は単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
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2023年12月31日現在 |
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セグメントの名称 |
従業員数（名） |
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マーケティングDX支援事業 |
194 |
(62) |
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合計 |
194 |
(62) |
（注)１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(パートタイマー、アルバイト、人材会社からの派遣社員等を含む。)は、年間の平均人員を（ ）内に外数で記載しております。
２．従業員数が前連結会計年度末と比べて23名減少しております。主として連結子会社Creadits.Pte.Ltd.
の人員調整によるものであります。
(2）提出会社の状況
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2023年12月31日現在 |
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従業員数（名） |
平均年齢（歳） |
平均勤続年数（年） |
平均年間給与（千円） |
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149 |
(14) |
35.03 |
4.68 |
6,127 |
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事業部門の名称 |
従業員数（名） |
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国内SaaS事業 |
77 |
(4) |
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ソリューション事業 |
38 |
(2) |
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中国進出支援事業 |
20 |
(4) |
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全社（共通） |
14 |
(4) |
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合計 |
149 |
(14) |
（注）１．当社は、単一セグメントであるため、事業別の従業員数を記載しております。
２. 従業員数は就業人員であります。
３．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(パートタイマー、アルバイト、人材会社からの派遣社員等を含む。)は、年間の平均人員を（ ）内に外数で記載しております。
４．平均年間給与は、基準外賃金を含んでおります。
５．全社（共通）は、管理部門等の従業員であります。
６．従業員数が前事業年度末と比べて23名増加しております。主として中途採用によるものであります。
(3）労働組合の状況
労働組合は組織されておりませんが、労使関係は良好であります。
(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
①提出会社
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当事業年度 |
補足説明 |
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管理職に占める女性労働者の割合（％）（注）１． |
男性労働者の育児休業取得率（％）（注）２． |
労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１． |
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全労働者 |
うち正規雇用 労働者 |
うちパート・有期労働者 |
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15.4 |
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72.3 |
74.5 |
126.4 |
（注）3～6にて記載 |
（注）１．管理職に占める女性労働者の割合については、当事業年度末日を基準日としています。また、男性労働
者の育児休業取得率および労働者の男女の賃金の差異については、当事業年度を対象期間としています。
２．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出した
ものであります。
３．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）
の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
４．賃金は、基本給、超過労働に関する報酬、賞与等を含み、通勤手当や持株奨励金等を除いております。
５．短時間勤務やパート社員は、正規雇用労働者（フルタイム労働者）の所定労働時間（8時間）に換算し
て算出しております。
６．期中の入退社及び休職者は、12か月勤務した事として換算しております。
７．労働者の男女の賃金の差異（％）において、正規74.5％・非正規126.4％に対し、全社の差異は72.3％
と、前者二つ割合を更に下回っておりますが、下記の要因によります。
・全社の賃金総額のうち、正規／非正規の割合は84／16であり、非正規の内95％が女性であります。
・非正規は賃金総額が小さく女性の割合が高い事から、全社で比較すると女性の平均賃金を更に押し
下げ、賃金差が更に拡大しております。
②連結子会社
当グループの主な連結子会社は海外法人であり「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の対象外となるため、記載を省略しています。
サステナビリティに関する取り組み（人的資本に関する取組みを含む）
２【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループはサステナビリティを企業経営にも取り入れ、環境、社会、ガバナンスの三つの要素をバランスよく考慮した経営を実践しています。
以下は、当連結会計年度末現在における当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組の主要なポイントです。
(1）ガバナンス
当社グループは「世界中の人と企業の創造がめぐる社会へ」をミッションとしており、達成には当社グループ自身もサステナブルな企業経営が不可欠だと考えております。そのため、サステナビリティに関連するリスクと機会を評価し、効果的に管理するためのガバナンス体制を整備いたします。そして、ステークホルダーとのコミュニケーションを通じて透明性・誠実性を高め、持続可能な企業文化を構築してまいります。
なお、当社グループのコーポレート・ガバナンス体制は、「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等」に記載の通りであり、サステナビリティへの取り組みについても、この体制のもとで運営しております。
(2）戦略
当社グループは人間の創造性こそが、変化の激しい現代社会における企業の最大の競争優位性であると考えております。常に新たな課題に直面する現代社会において、企業が生き残るためには、変化に対応できる柔軟な思考と、新たな価値を生み出す創造性が不可欠です。当社グループでは、従業員の多様性と包摂性に焦点を当て、失敗を恐れず挑戦を奨励する企業文化の醸成に取り組んでおります。そして、従業員が安心して自分のアイデアを表現し、自由に創造性を発揮することができる環境の整備を進め、企業全体の競争力強化を目指しております。
(3）リスク管理
当社グループでは、リスクの評価、対応について、現在は各部門やグループ会社で管理可能なリスクについては各組織が中心となって対応し、取締役会において進捗管理しております。また、必要に応じて弁護士、公認会計士、税理士、社会保険労務士等の外部専門家の助言を受けられる体制を整えており、リスクの未然防止と早期発見に努めております。今後はより精度の高いリスク管理を目指し、リスクマネジメントの総合的アプローチを採用した専門委員会の設置も検討いたしております。
(4）指標及び目標
当社グループは、「(2) 戦略」で掲げる従業員の多様性と包摂性を重視した企業文化の醸成と事業環境の整備に積極的に取り組んでおりますが、本報告書提出日現在においては、これらの取り組みの効果を評価するためのデータ収集に努めており、具体的な目標設定は今後の課題としております。今後、収集したデータの分析に基づき、適切な目標設定及び開示項目を検討してまいります。