ERIホールディングス

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2025年５月31日現在

(注) １　従業員数は就業人員（当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含んでおります。）であり、臨時雇用者（パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含みます。）の年間平均人員数を（ ）内に記載しております。

２　全社(共通)として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

(2) 提出会社の状況

2025年５月31日現在

(注) １　従業員数は就業人員（当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含んでおります。）であり、臨時雇用者（パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含みます。）の年間平均人員数を（ ）内に記載しております。

２　全社(共通)として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

３　平均勤続年数は、関係会社での勤続年数を含んでおります。

４　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

５　前事業年度末に比べ従業員数が３名増加しております。主な理由は、業容の拡大に伴い期中採用が増加したことによるものであります。

(3) 労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①　提出会社

提出会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

②　連結子会社

(注)「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループは、ステークホルダーの皆さまと共に持続可能な社会の発展に貢献できるよう、経営理念の柱である公益重視の経営思想を尊重し、サステナビリティ基本方針を策定しています。

なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) ガバナンス

サステナビリティに係るリスク及び機会に関する経営課題を議論する場として、サステナビリティ委員会を設置しています。サステナビリティ委員会は、代表取締役がサステナビリティ担当役員（ＣＳＯ）として委員長となり、当社の常勤取締役及びグループ各社の社長で構成され、年２回の頻度で開催するとともに、取締役会に報告・監督される体制を構築しております。

(2) 戦略

当社は、当社グループのサステナビリティ基本方針において、ＥＳＧへの取組みを表明しております。

環境(Environment)につきましては、カーボンニュートラル、サーキュラーエコノミー及びネイチャーポジティブを対応すべき課題として認識し、取り組んでおります。環境に対するステークホルダーの関心は高く、気候変動や循環経済などの環境問題に対する消極的な経営姿勢は、公益重視の経営理念を掲げる当社グループの企業評価を毀損するリスクがあると認識しております。また、当社グループの提供する住宅・建築物の安全・安心を支える審査・検査、評価や省エネルギー性能の判定・評価、土木インフラの整備・維持管理や自然環境の保全・再生と防災などに係る建設コンサルティングなどは、いずれも持続可能な社会の実現に向けた政策を推進する上で必要不可欠なサービスであり、当社グループにとって機会であると捉えております。

環境関連につきましては、主として、確認検査・住宅性能評価及び関連事業を拡大させることによる省エネ建築物や住宅等の普及に貢献すること、環境関連業務を既に取り組んでいる企業をＭ＆Ａを通じてグループ子会社化することにより、当社グループの提供するサービスを拡大させることなどによって対応しております。

社会(Social)につきましては、人的資本、ダイバーシティ、人権尊重、労働環境を対応すべき課題と認識し、取り組んでおります。

住宅・建築から土木インフラ・自然環境に至る広範な社会資本整備と持続可能な社会の実現の両立を目指すためには、様々な社会的課題が存在します。それらに対処するための政策と施策の遂行の過程では、技術的な審査・検査・評価・調査・点検等が求められます。それらのサービスを、社会から信頼される第三者機関として提供することが、当社グループのパーパスであり、同時に当社グループ事業の成長機会と一体をなすものです。特に、中核事業である確認検査業務においては建築基準適合判定資格者の確保が重要になることから、グループ子会社も活用しながら資格者の確保を進めることで、サステナビリティに係る機会になると捉えております。

専門的技術力を具えた人材が社会からの信頼の源泉であり、良質な人的資本の蓄積を経営戦略の要として重視しています。

○ 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略

① エデュケーション

従業員が専門知識を高め、先駆的に先端技術を活用できるよう育成することで、企業の価値を高め、持続的な成長を実現できるように人的資本への投資を推進します。

② ダイバーシティ

性別、年齢、国際性、性的指向などを含む幅広い多様性を認め尊重します。女性技術者、外国人技術者の活躍を後押しできるよう積極的に環境整備を推進します。

③ ウェルビーイング

従業員とその家族の健康が、事業の持続的発展の基盤であるとの理念のもと、仕事を通じて、社員と家族の人生が輝かしいものになるよう健康経営を推進します。

企業統治(Governance）につきましては、当社グループの提供する各種の技術的な審査・検査・評価・調査・点検等は社会から信頼を獲得することが不可欠であり、ガバナンス及びコンプライアンスを重要な経営課題としております。また、第三者機関として企業統治に対し真摯に取り組むことが中長期的に企業価値を向上させる機会と認識しております。

(3) リスク管理

サステナビリティに係るリスクと機会に関しては、当社グループの事業内容から、特に人的資本が最重要であると認識し、グループ各社が認識を共有して行動をとれるよう、サステナビリティ委員会において数値目標に関する達成状況の検討も含め協議を行います。協議内容については、CSOが取締役会に報告をして必要な監督・施策などの検討を行います。また、法令順守に係る事項については、原則３か月に１度開催されるコンプライアンス委員会に報告し、必要な監督・施策などの検討を行います。

(4) 指標及び目標

当社グループは、前記「戦略」「人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略」に記載の通り、人的資本への投資を重視しており、そのための指標を用いております。

① 中核事業への人材投資に関する指標

株式会社ＥＲＩアカデミー

（注）2024年度の一級建築基準適合判定資格者検定は台風の影響により再検定を含め２回実施されました。

② 女性活躍推進に関する指標

連結会社（注１）

③ 健康経営に関する指標

連結会社（注１）

（注）1.連結会社は提出会社含む計16社。

　　　2.「男女の賃金差異」は従業員100人以上の、日本ＥＲＩ㈱、㈱住宅性能評価センター、㈱福田水文センター、以上３社の正規雇用労働者を対象。

　　　3.分母は該当年度に出産（もしくは配偶者が出産）した全労働者の数、分子は該当年度に出生時育児休業・育児休業を取得した全労働者の数。出産年度と育児休業等を取得した年度が異なる労働者がいる場合、100％を超えることがあります。