ERIホールディングス

人材戦略に関する基本方針等

(1) 【人材戦略に関する基本方針等】

当社グループは、日本ＥＲＩ株式会社を中核とする建築分野における専門的な第三者機関によって構成される企業集団であり、社会生活基盤である建物・住宅等の安全、安心の確保を社会的使命としております。持続的な企業価値向上のためには、第三者検査機関としての「高い専門技術力」と「公平公正な中立性」の維持が不可欠であり、これらを支える「人的資本への積極的な投資」を経営戦略の最重要課題に据えて以下に取り組んでおります。

① ガバナンス

中核会社である日本ＥＲＩ株式会社では、代表取締役社長を最高健康責任者（CWO: Chief Wellness Officer）とする「健康経営推進会議」を設置し、従業員及びその家族の健康増進に関する具体的な推進計画を策定しています。

また、人材開発及びダイバーシティの確保等のサステナビリティを巡る重要課題は、取締役会が監督を行い、グループ内の体制整備及び年度予算等の業績管理を多面的に審議・決定する体制を整えています。

② 戦略

専門技術者集団として持続的成長を実現するため、以下の３大方針「エデュケーション」「ダイバーシティ」「ウェルビーイング」に注力し、社内環境整備を行っています。

イ　人材教育と技術向上（エデュケーション）

グループ内に建築技術者等の教育研修専門会社である株式会社ＥＲＩアカデミーを擁し、従業員全体の専門知識向上、特に一級建築士、建築基準適合判定資格者、省エネ適合性判定員等の高度な国家資格の取得・維持を強力に支援しています。一級建築士数は886名（2026年５月31日時点）に上り、「建築確認及び住宅性能評価関連事業」に携わる従業員の７割以上が一級建築士と、専門技術者集団の基盤を確立しています。また、BIM（Building Information Modeling）や３D測量といったデジタルツイン推進に対応できる、デジタル対応型技術者の育成にも継続的に投資しています。

ロ　多様性の確保と活躍推進（ダイバーシティ）

性別、年齢、キャリア（中途採用）等の多様性を尊重しています。当社グループの従業員の多くは建設会社、設計事務所、行政機関等の多様なバックグラウンドを持つ中途採用者（プロフェッショナル人材）で構成されているため、中途採用者に対する一律の管理職登用目標は設定せず、実績と能力に応じた適材適所の登用を推進しています。また、建設業界において極めて高い女性従業員比率を誇り、「女性の管理職比率20%以上」「男女の賃金差異75%以上」の達成目標を設定し、キャリア継続や管理職登用の支援を加速しています。

ハ　働きやすさと健康増進（ウェルビーイング）

従業員が心身ともに良好な状態でいきいきと働き続けられる環境づくりを推進しています。中核会社の日本ＥＲＩ株式会社においては６年連続で「健康経営優良法人（大規模法人部門）」の認定、及び「健康企業宣言」に基づく「健康経営優良企業金」の認定（2025年９月）を受けております。具体的な活動として、受動喫煙対策を強化し2024年９月より「全営業日の就業時間中を完全禁煙」としたほか、過重労働防止対策（時間外労働の削減、ノー残業デーの徹底）を推進し、残業時間を抑制しています。また、仕事と家庭の両立（有給休暇取得率を2029年度までに70.0%以上に向上、育児休業取得率100%の維持）に向けた柔軟な勤務制度の拡充や、心とからだの相談窓口の運営を行っています。

③ リスク管理

「グループリスク管理規程」に基づき、経営企画グループをリスク管理に関する主管部署として位置づけ、人的資本に関わる事業リスク（技術者不足、法改正等に伴う審査負担増、労務管理、安全衛生等）を定期的に評価・識別しています。2025年４月に施行された「省エネ基準完全適合義務化」及び「４号特例（構造審査免除）の縮小」といった急激な法的規制の強化に際しては、業界内での審査滞留を防ぎ円滑に建築確認を進める社会的使命を果たすべく、事前からの人材育成、BIM図面審査、デジタルツイン・遠隔検査（DX推進）等によるプロセス改革を積極的に推進し、従業員の過度な労働負担の増加を防ぐと同時に効率化リスクを低減しています。

④ 連結会社の従業員の給与その他の給付の額及び内容の決定に関する方針

当社グループは、社会生活基盤である建物・住宅等の安全・安心の確保を担う第三者機関として、公益性と収益性のバランスを重視し、過度な短期業績連動に偏らない安定的かつ持続的な給与・処遇体系を基本方針としております。

また、一級建築士等の国家資格を有する専門技術者が多いことを踏まえ、保有する資格・専門性を適正に評価し、各社において給与規定に基づく資格手当等を決定し支給しております。

⑤ 指標及び目標

当社グループが人的資本に関して評価・管理している主要な目標及び実績（2026年５月31日時点）は以下の通りです。

　(※1) 女性管理職比率：主要３社における女性管理職の全管理職に占める割合です。

(※2) 男女の賃金差異：主要３社の全従業員を対象とし、女性の平均賃金の男性の平均賃金に対する割合を示しています。

　(※3) 育児休業取得率：主要３社で本人又は配偶者が出産した労働者の中で育休を取得した比率。

(2) 【従業員の状況】

① 連結会社の状況

2026年５月31日現在

(注) １　従業員数は就業人員（当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含んでおります。）であり、臨時雇用者（パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含みます。）の年間平均人員数を（ ）内に記載しております。

２　全社(共通)として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

② 提出会社の状況

2026年５月31日現在

(注) １　従業員数は就業人員（当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含んでおります。）であり、臨時雇用者（パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含みます。）の年間平均人員数を（ ）内に記載しております。

２　全社(共通)として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

３　平均勤続年数は、関係会社での勤続年数を含んでおります。

４　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

③ 最大人員会社の状況

　ア　当事業年度における従業員数が最も多い会社

日本ＥＲＩ株式会社

2026年５月31日現在

(注) １　従業員数は就業人員（他社への出向者を除き、当社への出向者を含んでおります。）であり、臨時雇用者（パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含みます。）の年間平均人員数を（ ）内に記載しております。

２　平均勤続年数は、関係会社での勤続年数を含んでおります。

３　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

　イ　上記アの次に従業員数が多い会社

株式会社住宅性能評価センター

2026年３月31日現在

(注) １　従業員数は就業人員（他社への出向者を除き、当社への出向者を含んでおります。）であり、臨時雇用者（パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含みます。）の年間平均人員数を（ ）内に記載しております。

２　平均勤続年数は、関係会社での勤続年数を含んでおります。

３　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

④ 労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

⑤ 管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異

ア　提出会社

提出会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

イ　連結子会社

(注)「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであり、男女の賃金差異は、「男性の賃金に対する女性の賃金の割合」にて算出したものであります。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループは、ステークホルダーの皆さまと共に持続可能な社会の発展に貢献できるよう、経営理念の柱である公益重視の経営思想を尊重し、サステナビリティ基本方針を策定しています。

なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) ガバナンス

サステナビリティに係るリスク及び機会に関する経営課題を議論する場として、サステナビリティ委員会を設置しています。サステナビリティ委員会は、代表取締役がサステナビリティ担当役員（ＣＳＯ）として委員長となり、当社の常勤取締役及びグループ各社の社長で構成され、年２回の頻度で開催するとともに、取締役会に報告・監督される体制を構築しております。

(2) 戦略

当社は、当社グループのサステナビリティ基本方針において、ＥＳＧへの取組みを表明しております。

環境(Environment)につきましては、カーボンニュートラル、サーキュラーエコノミー及びネイチャーポジティブを対応すべき課題として認識し、取り組んでおります。環境に対するステークホルダーの関心は高く、気候変動や循環経済などの環境問題に対する消極的な経営姿勢は、公益重視の経営理念を掲げる当社グループの企業評価を毀損するリスクがあると認識しております。また、当社グループの提供する住宅・建築物の安全・安心を支える審査・検査、評価や省エネルギー性能の判定・評価、土木インフラの整備・維持管理や自然環境の保全・再生と防災などに係る建設コンサルティングなどは、いずれも持続可能な社会の実現に向けた政策を推進する上で必要不可欠なサービスであり、当社グループにとって機会であると捉えております。

環境関連につきましては、主として、確認検査・住宅性能評価及び関連事業を拡大させることによる省エネ建築物や住宅等の普及に貢献すること、環境関連業務を既に取り組んでいる企業をＭ＆Ａを通じてグループ子会社化することにより、当社グループの提供するサービスを拡大させることなどによって対応しております。

社会(Social)につきましては、人的資本、ダイバーシティ、人権尊重、労働環境を対応すべき課題と認識し、取り組んでおります。

住宅・建築から土木インフラ・自然環境に至る広範な社会資本整備と持続可能な社会の実現の両立を目指すためには、様々な社会的課題が存在します。それらに対処するための政策と施策の遂行の過程では、技術的な審査・検査・評価・調査・点検等が求められます。それらのサービスを、社会から信頼される第三者機関として提供することが、当社グループのパーパスであり、同時に当社グループ事業の成長機会と一体をなすものです。特に、中核事業である確認検査業務においては建築基準適合判定資格者の確保が重要になることから、グループ子会社も活用しながら資格者の確保を進めることで、サステナビリティに係る機会になると捉えております。

専門的技術力を具えた人材が社会からの信頼の源泉であり、良質な人的資本の蓄積を経営戦略の要として重視しています。

○ 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略

① エデュケーション

従業員が専門知識を高め、先駆的に先端技術を活用できるよう育成することで、企業の価値を高め、持続的な成長を実現できるように人的資本への投資を推進します。

② ダイバーシティ

性別、年齢、国際性、性的指向などを含む幅広い多様性を認め尊重します。女性技術者、外国人技術者の活躍を後押しできるよう積極的に環境整備を推進します。

③ ウェルビーイング

従業員とその家族の健康が、事業の持続的発展の基盤であるとの理念のもと、仕事を通じて、社員と家族の人生が輝かしいものになるよう健康経営を推進します。

企業統治(Governance）につきましては、当社グループの提供する各種の技術的な審査・検査・評価・調査・点検等は社会から信頼を獲得することが不可欠であり、ガバナンス及びコンプライアンスを重要な経営課題としております。また、第三者機関として企業統治に対し真摯に取り組むことが中長期的に企業価値を向上させる機会と認識しております。

(3) リスク管理

サステナビリティに係るリスクと機会に関しては、当社グループの事業内容から、特に人的資本が最重要であると認識し、グループ各社が認識を共有して行動をとれるよう、サステナビリティ委員会において数値目標に関する達成状況の検討も含め協議を行います。協議内容については、CSOが取締役会に報告をして必要な監督・施策などの検討を行います。また、法令順守に係る事項については、原則３か月に１度開催されるグループコンプライアンス委員会に報告し、必要な監督・施策などの検討を行います。

(4) 指標及び目標

当社グループは、前記「戦略」「人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略」に記載の通り、人的資本への投資を重視しており、そのための指標を用いております。

① 中核事業への人材投資に関する指標

株式会社ＥＲＩアカデミー

② 女性活躍推進に関する指標

連結会社（注１）

③ 健康経営に関する指標

連結会社（注１）

（注）1.連結会社は提出会社含む計17社。

　　　2.男女の賃金差異（男性の賃金に対する女性の賃金の割合）は従業員100人以上の、日本ＥＲＩ㈱、㈱住宅性能評価センター、㈱福田水文センター、以上３社の全労働者を対象。

　　　3.分母は該当年度に出産（もしくは配偶者が出産）した全労働者の数、分子は該当年度に出生時育児休業・育児休業を取得した全労働者の数。出産年度と育児休業等を取得した年度が異なる労働者がいる場合、100％を超えることがあります。