2026年5月期有価証券報告書より

沿革

 

２ 【沿革】

 

年月

事業内容

2013年12月

日本ＥＲＩ株式会社が単独株式移転の方法により当社を設立し、当社株式は東京証券取引所市場第一部に上場（日本ＥＲＩ株式会社株式は2013年11月に上場廃止）。

2014年６月

日本ＥＲＩ株式会社の子会社２社（株式会社ＥＲＩソリューション、株式会社東京建築検査機構）について、現物配当によりその株式を取得し、当社の直接の子会社となる。

2017年３月

株式会社イーピーエーシステム及び兄弟会社である株式会社ゲンバアイの全株式を取得。（株式取得後、株式会社ゲンバアイは株式会社イーピーエーシステムに吸収合併。）

2017年11月

株式会社住宅性能評価センターの発行済株式（自己株式を除く。）の94.2％を取得。

2018年９月

株式会社東京建築検査機構の株式追加取得を実施。持株比率は98.0％に増加。

2019年５月

株式会社構造総合技術研究所の発行済株式の100％を取得。

2020年９月

株式会社サッコウケンの発行済株式の100％を取得。

2022年４月

東京証券取引所の新市場区分においてスタンダード市場上場を選択。

2022年７月

道建コンサルタント株式会社の発行済株式の100％を取得。

2022年８月

株式会社森林環境リアライズの発行済株式の100％を取得。

2022年９月

日建コンサルタント株式会社の発行済株式の100％を取得。

2023年10月

アジアコンサルタント株式会社の発行済株式の100％を取得。

2024年６月

株式会社福田水文センターの発行済株式の100%を取得。

2024年６月

国土工営コンサルタンツ株式会社の発行済株式の100%を取得。

2025年１月

株式会社花田設計事務所の発行済株式の100％を取得。

2025年６月

株式会社タイトー建築・設備検査センター（現社名　株式会社ＥＲＩ検査センター）の発行済株式の100％を取得。

2025年７月

株式会社ＥＲＩソリューションの一部事業を株式会社タイトー建築・設備検査センターが承継する会社分割（吸収分割）を実施。

2025年９月

国土工営コンサルタンツ株式会社を存続会社、株式会社構造総合技術研究所及び株式会社花田設計事務所を消滅会社とする吸収合併による事業統合を実施。

2025年10月

ＴＯＭＰＬＡ株式会社（現社名　株式会社ＥＲＩＲｏｂｏｔｉｃｓ）の発行済株式の84％を取得。

2026年４月

太栄コンサルタンツ株式会社の発行済株式の 100％を取得。

 

 

 

（参考 日本ＥＲＩ株式会社の株式移転までの沿革）

年月

事業内容

1999年11月

住宅品確法(注１)に基づく住宅の性能評価・検査業務、建築基準法(注２)に基づく建築物の確認検査業務を目的として、東京都港区赤坂に日本イーアールアイ株式会社
(現 日本ＥＲＩ株式会社)を設立。

2000年３月

建築基準法に基づく指定確認検査機関として、民間会社では初めて建設大臣(現 国土交通大臣)の指定を受け、確認検査業務を開始。

2000年10月

住宅品確法に基づく指定住宅性能評価機関として建設大臣(現 国土交通大臣)の指定を受け、新築住宅に係る住宅性能評価業務(注３)を開始。
新築住宅の瑕疵保証業務(損害保険会社により全て付保)を行う日本住宅ワランティ株式会社（現 株式会社ＥＲＩソリューション)を全額出資により設立。

2002年３月

東京都港区内で本社移転。

2003年11月

日本イーアールアイ株式会社から現社名である日本ＥＲＩ株式会社へ商号変更。

2004年11月

日本証券業協会に株式を店頭登録。

2004年12月

日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。

2006年３月

住宅品確法の改正により住宅性能評価機関等は指定制から登録制に移行。登録住宅性能評価機関、登録試験機関、登録住宅型式性能等認定機関の登録を行う。

2010年３月

建築士の定期講習や建築関連技術の情報提供を目的に、株式会社ＥＲＩアカデミーを全額出資により設立。

2010年４月

ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）に上場。

2010年５月

日本住宅ワランティ株式会社から現社名である株式会社ＥＲＩソリューションへ商号変更。

2010年10月

大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所ＪＡＳＤＡＱ市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場。

2012年５月

東京証券取引所市場第二部に株式を上場。

2012年７月

大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）における株式を上場廃止。

2013年５月

東京証券取引所市場第一部銘柄に指定。
株式会社東京建築検査機構発行済株式の76.9％を取得。

2013年10月

株式会社東京建築検査機構の減増資を実施。持株比率は94.6％に増加。

 

　

 

(注) １　住宅品確法

住宅の品質確保の促進等に関する法律を指し、通常「住宅品確法」と称されており、住宅市場の条件整備と活性化を目的に、1999年６月公布されました。

同法は以下３つの柱、①新築住宅の契約に関する瑕疵保証制度の充実(10年間の修補責任等の義務化)、②住宅性能表示制度の整備、③住宅専門の紛争処理体制の整備、を主たる内容とし、2000年４月から施行されていますが、②の住宅性能表示制度については、2000年７月に日本住宅性能表示基準・評価方法基準が制定され、同年10月に本格的にスタートしました。

２　建築基準法

同法は住民の生命・健康・財産を守るために、建築物についての最低の基準を規定した法律で、建築工事に着工する前に、その建築計画が「建築基準関係規定」に適合しているかどうか、「建築確認」を受けることを義務付ける制度を定めています。また「建築確認」を受けた建築物が完成した時には、建築主事の完了検査を受け、検査済証を受けてからでなければ、建築物を使用することができないことも定めています。

1998年６月に法制定(1950年)以来の抜本的な改正が公布され、これまで建築主事が専ら行ってきた建築確認・完了検査が1999年５月以降は民間に開放され、一定の審査能力を備える公正中立な民間機関(指定確認検査機関)が確認検査をできるようになりました。

３　住宅性能評価

登録住宅性能評価機関は、国土交通大臣が定めた日本住宅性能表示基準・評価方法基準に従い、住宅の性能を構造の安定、火災時の安全、空気環境、音環境など10分野(2026年５月現在)について評価、表示し、住宅性能評価書を交付します。住宅性能評価は任意の制度で、その利用は住宅供給者又は取得者の選択によります。

住宅性能評価書には、設計図書の段階の評価結果をまとめた設計住宅性能評価書、及び施工段階と完成段階の検査を経た評価結果をまとめた建設住宅性能評価書の２種類があります。

 

関係会社

 

４ 【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金
(千円)

主要な事業の内容

議決権の所有割合(％)

関係内容

(連結子会社)
日本ＥＲＩ株式会社

(注)２、３

東京都港区赤坂

100,000

確認検査事業、住宅性能評価事業及び関連事業等

100.0

当社の取締役が同社の代表取締役及び取締役を兼任しております。また、当社の従業員が同社より出向しております。

株式会社住宅性能評価センター　
(注)２、４

東京都新宿区新宿

100,000

確認検査事業、住宅性能評価事業及び関連事業等

97.0

当社の取締役が同社の取締役を兼任しております。

株式会社福田水文センター (注)２

北海道札幌市北区

25,000

水文・水資源の調査、測量・計画・設計等

100.0

当社の取締役が同社の取締役を兼任しております。

株式会社ＥＲＩソリューション

東京都港区南青山

80,000

施工中・既存建築物の調査診断事業及び関連事業等

100.0

当社の取締役が同社の取締役を兼任しております。

株式会社サッコウケン

北海道札幌市中央区

15,000

確認検査事業、住宅性能評価事業、調査診断事業及び関連事業

100.0

当社の取締役が同社の取締役を兼任しております。

国土工営コンサルタンツ株式会社

大阪府大阪市東淀川区

10,000

建設コンサルタント事業、橋梁などの点検、BIM/CIMのモデリング、外国人技術者の派遣等

100.0

当社の取締役が同社の取締役を兼任しております。

株式会社東京建築検査機構　(注)２

東京都中央区日本橋富沢町

100,000

確認検査事業、構造計算適合性判定事業、施工中・既存建築物の調査診断事業及び関連事業等

98.0

当社の取締役が同社の取締役を兼任しております。

株式会社ＥＲＩ検査センター

東京都品川区西五反田

10,000

建築設備の定期検査、特定建築物の定期調査等

100.0

当社の取締役が同社の取締役を兼任しております。

株式会社森林環境リアライズ

北海道札幌市中央区

20,000

森林土木の建設コンサルタント事業、測量事業等

100.0

当社の取締役が同社の取締役を兼任しております。

道建コンサルタント株式会社

北海道伊達市梅本町

12,000

建設コンサルタント事業、測量事業等

100.0

当社の取締役が同社の取締役を兼任しております。

アジアコンサルタント株式会社

三重県松阪市高町

10,000

建設コンサルタント事業、測量事業等

100.0

当社の取締役が同社の取締役を兼任しております。

株式会社イーピーエーシステム

東京都渋谷区南平台町

10,000

建築ＣＡＤ・積算システムの受託開発等

100.0

当社の取締役が同社の取締役を兼任しております。

株式会社ＥＲＩアカデミー

東京都港区赤坂

60,000

建築士の定期講習等

100.0

(100.0)

当社連結子会社の従業員が同社の代表取締役を兼任しております。

日建コンサルタント株式会社

北海道札幌市北区

30,000

建設コンサルタント事業、測量事業等

100.0

当社の取締役が同社の取締役を兼任しております。

株式会社ＥＲＩＲｏｂｏｔｉｃｓ

東京都品川区西五反田

23,500

ドローンの開発、製造及び点検等

84.0

当社の取締役が同社の取締役を兼任しております。

太栄コンサルタンツ株式会社

愛知県名古屋市中区

27,000

建設コンサルタント、補償コンサルタント、測量等

100.0

当社の取締役が同社の取締役を兼任しております。

(その他の関係会社)

株式会社光通信

(注)５、６

東京都豊島区西池袋

54,259

電気・ガス事業、通信事業、取次販売事業等

(被所有)

24.26

―

 

 

(注) １　議決権の所有割合に、括弧書きで記載されている数値は、間接所有割合で内数であります。

２　特定子会社であります。

３　日本ＥＲＩ株式会社については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

    主要な損益情報等  ①  売上高     　　　　13,956,865千円

                      ②  経常利益    　 　   3,664,059 〃

                      ③  当期純利益     　   2,460,975 〃

                      ④  純資産額   　　　   3,890,255 〃

                      ⑤  総資産額   　　　   7,076,489 〃

４　株式会社住宅性能評価センターについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

    主要な損益情報等  ①  売上高     　　　   3,430,956千円

                      ②  経常利益    　　      559,458 〃

                      ③  当期純利益    　      394,615 〃

                      ④  純資産額  　　　    1,628,164 〃

                      ⑤  総資産額  　　　    2,244,073 〃

５　有価証券報告書を提出しています。

６　株式会社光通信は当社の議決権を所有していませんが、その子会社等であるUH Partners 2投資事業有限責任組合、UH Partners 3投資事業有限責任組合、光通信ＫＫ投資事業有限責任組合、光通信株式会社、エスアイエル投資事業有限責任組合、さくら損害保険株式会社の親会社であることから、実質的な影響力を有していると認められるため、その他の関係会社としています。