エスクロー･エージェント･ジャパン

(5) 【所有者別状況】

(注)　自己株式2,318,801株は「個人その他」に23,188単元、「単元未満株式の状況」に1株含まれております。

(2) 【役員の状況】

①　役員一覧

男性6名　女性－名　(役員のうち女性の比率－％)

(注) １．2025年５月29日開催の定時株主総会において定款の変更が決議されたことにより、当社は同日付をもって監査等委員会設置会社に移行しております。

２．取締役山本隆、丸尾浩一及び園田博之は、社外取締役であります。

３．取締役(監査等委員である取締役を除く。)の任期は、2025年５月29日開催の定時株主総会終結の時から１年であります。

４．監査等委員である取締役の任期は2025年５月29日開催の定時株主総会終結の時から２年であります。

５. 当社は、監査等委員である取締役が法令に定める員数を欠くことになる場合に備え、補欠の監査等委員である取締役１名を選任しています。補欠の監査等委員である取締役の選任決議が効力を有する期間は、2025年５月29日開催の定時株主総会における選任後2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会が開催される時までであり、補欠の監査等委員である取締役の任期は、前任者の残存任期です。補欠の監査等委員である取締役の略歴は次のとおりです 。

②　社外役員の状況

当社の社外取締役は３名であります。

なお、社外取締役が役員を兼務しております会社等と当社との間に、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。それぞれの社外取締役に関する事項は次のとおりです。

社外取締役である山本隆氏は、過去検事として検察官に従事しており、公益を保護するための知見に精通しており、また、弁護士としての専門的知識が当社の監査体制の強化に適していると考え、選任しております。なお、当社との間に人的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。また、当社は、同氏を東京証券取引所が定める独立役員として届け出ております。

社外取締役である丸尾浩一氏は、長年における大手証券会社での豊富な経験・実績・見識を有しており、これまでに培われた幅広い識見と専門的な視点を活かして、当社の取締役会の意思決定の適法性・妥当性を確保するための意見・提言により取締役会の監督機能の更なる強化を期待し、選任しております。なお、当社との間に人的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

社外取締役である園田博之氏は、長年における公認会計士として培った豊富な経験・実績・見識を有しており、これまでに培われた幅広い識見と専門的な視点を活かして、今般、監査等委員としての立場から新たに当社の経営に参画いただくことで、当社の事業活動の公平・公正な決定及び経営の健全性確保に貢献されることを期待し、選任しております。なお、当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

なお、当社は独立社外取締役を選任するにあたり、当社が以下のとおり定めた判断基準に基づき実績・経験・知見も鑑み取締役会において率直・活発で建設的な検討への貢献が期待できること等を満たす人物を候補者として選定しております。

［独立社外取締役の独立性判断基準］

ａ．当社(当社の子会社を含む。以下同じ。)を主要な取引先とする者あるいはその業務執行者でないこと。過去にこれらの者であった場合には、退任または退職から５年以上経過していること。

＊「主要な取引先」とは、過去３年間の各事業年度において、当社とその者との取引の年間取引額平均が、当社またはその者の連結売上高の２％を超える者をいう。以下同じ。

ｂ．当社の主要な取引先あるいはその業務執行者でないこと。過去にこれらの者であった場合には、退任または退職から５年以上経過していること。

ｃ．コンサルタント、会計専門家または法律専門家であって、過去３年間の各事業年度における当社の年間取引額平均が、当社またはその者の連結売上高の２％を超えていないこと。

ｄ．上記に掲げる者の近親者でないこと。

ｅ．当社または当社子会社の取締役、監査役及び執行役員(退任または退職から10年以上経過していない者を含む。)の近親者でないこと。

ｆ．その他、取締役としての職務を執行する上で重大な利益相反を生じさせるような事項または判断に影響を及ぼすおそれのあるような利害関係がないこと。

③　監査等委員である社外取締役を含む監査等委員会による監督又は監査と内部監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

監査等委員会は、監査計画において内部監査とスケジュールの連携を取って設定し、内部監査の結果を監査等委員会へ定期的に報告し、情報交換及び必要な報告を行います。また、監査等委員会による監査、内部監査及び会計監査の相互連携につきましては、定期的に意見交換を踏まえた情報共有、協議を行うことで、監査の実効性と効率性の向上に努めております。

４ 【関係会社の状況】

(注) １．「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

２．特定子会社に該当しております。

３．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

４．議決権所有割合の(　)内は、間接所有割合で内数であります。

５．株式会社エスクロー・エージェント・ジャパン信託については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等　(1) 売上高                515,311千円

(2) 経常損失              5,988千円

(3) 当期純損失            2,377千円

(4) 純資産額              610,717千円

(5) 総資産額              750,713千円

６．株式会社中央グループについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等　(1) 売上高                929,306千円

(2) 経常利益              96,099千円

(3) 当期純利益            61,510千円

(4) 純資産額              705,813千円

(5) 総資産額              1,037,807千円

７．株式会社サムポローニアについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等　(1) 売上高                960,510千円

(2) 経常利益              164,424千円

(3) 当期純利益            107,146千円

(4) 純資産額              172,948千円

(5) 総資産額              686,523千円

２ 【沿革】

当社は1982年に司法書士・土地家屋調査士・行政書士・不動産鑑定士・一級建築士の士業専門家の合同事務所として創業後、2007年４月東京都中央区において、不動産取引におけるエスクローサービス(注)を主な事業とし、主に士業専門家の高度化を支援する株式会社エスクロー・エージェント・ジャパンを設立いたしました。その後、金融機関・不動産事業者・建築事業者へのビジネスサービスの展開を更に進めることで経営規模の拡大を図ってまいりました。

今日までの経過の概要は以下のとおりであります。

(注)１．当事業年度末日後、有価証券報告書提出日までに以下の事象が発生しております。

2025年３月　東京都千代田区に連結子会社株式会社New Dealを設立

２．「エスクロー(escrow)」は、第三者寄託の意味であります。エスクロー業務は、不動産取引・金融商品の金銭信託等の取引において、中立的な第三者が取引の事務、履行の確認及び決済等を行うことによって、取引の安全を図るための制度として、米国カリフォルニア州において発祥し、米国にて広く利用されております。