エスクロー･エージェント･ジャパン

３【事業の内容】

当社グループは、金融、不動産、建築に関する取引の手続き・決済分野における取引支援の知見を活かし、取引関係者の業務を一貫してサポートするワンパッケージサービスを提供しております。当社グループのサービスは、「エスクローサービス事業」、「BPO事業」、「不動産オークション事業」の３つにセグメント区分されており、金融機関、不動産事業者、建築事業者及び士業専門家に対してこれらのサービスを事務の合理化や安全性を向上させるために提供しております。

なお、当社グループの事業セグメントについては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。

（１）エスクローサービス事業

エスクローサービス事業においては、金融機関、不動産事業者及び士業専門家に対し、不動産取引の利便性、安全性及び業務の効率化に寄与する各種サービスを提供しております。また、連結子会社の株式会社エスクロー・エージェント・ジャパン信託における信託サービス、相続手続き代行サービスでは決済の安全性確保、財産保全等のニーズに対応しているほか、株式会社サムポローニアにおける不動産・商業登記申請支援サービスやマイナンバーカードを利用した本人確認及び電子署名サービスである「サムポロトラスト」を提供しております。

エスクローサービス事業における各業務内容は以下のとおりです。

① 各種システム支援サービス等の提供

専門サービスの利便性・安全性を向上し、業務を効率化するための各種システム支援サービス等を提供しております。当サービスは、取引関係者の内部管理体制を一層高度化するためのDX推進支援を含みます。また、当サービスはクラウドシステム「EPS(EAJ Platform System)」を通じて提供しております。「EPS」は、取引関係者に対し不動産取引に係る受発注管理、進捗管理及び品質管理等に資するシステムです。

また、連結子会社の株式会社サムポローニアでは、主に登記申請に関連する分野において、クラウド環境下におけるオンライン申請機能や情報管理機能など多様な機能を有するシステムを通じて、士業専門家へサービスを提供しております。

② 非対面決済サービス「H'OURS（アワーズ）」

取引関係者が非対面にて不動産取引決済を完結できるパッケージサービス「H'OURS」を提供しています。

「H'OURS」は不動産売買を希望される売主・買主に対して、決済当日に金融機関から受け取る融資金や買主の自己資金を信託口座で保全・管理し、司法書士による決済可能な判断（本人確認や必要書類の確認）をもって信託口座より関係各所への送金を行い、不動産売買における所有権移転を確実に実施するサービスです。

また、「H'OURS」を利用した取引を対象として、司法書士及び売主に起因する事故が発生した際、損害回避のための事態収拾を行った上で、その結果発生した買主の実損額を一時的に保証する不動産取引保証®サービスを提供しています。

③ エスクロー口座サービス

金融機関が確実な融資実行を行うためのスキームとして信託口座を用いたサービスを提供しております。

融資時において金融機関から信託口座に送金された融資金に対して、当社が融資実行条件（所有権保存・移転、抵当権設定等が可能な状態であることの確認）が成立したことを確認後、融資実行指図を行うことにより、取引の安全性を担保しております。

また、住宅の建築を伴う住宅ローン申込者に対しては、信託口座で工事代金を預かり工事進捗の確認及び進捗に応じた工事代金の支払指示や、請負工務店の事情により建築工事が滞った場合にはバックアップ工務店（注1）選定等のサポートサービスも提供しております。

連結子会社の株式会社エスクロー・エージェント・ジャパン信託では、管理型信託機能を活用した各種サービスや不動産取引における売買代金、ローン、仲介手数料等の資金決済に関する安全性を担保する商品を展開しております。

（注1）当初の工事請負工務店の建設工事請負契約上の地位を承継させる工務店

④ 相続手続き代行サービス

金融機関を通じて依頼のあった申込者に対して、相続に関する様々な手続きを代行するサービスです。

⑤ 登記情報取得ファイリングシステム

登記情報を一括取得するシステムを提供しております。

（２）BPO事業

BPO事業においては、金融機関における住宅ローンに係る事務及び不動産事業者における調査・測量業務の受託等、クライアントの業務課題を解決するための専門性の高いサービスを提供しております。また、連結子会社の株式会社中央グループでは、建築・開発設計サービス、士業専門家への業務支援サービスや建築事業者向け各種コンサルティングサービスを提供しております。

BPO事業における具体的な業務内容は以下のとおりです。

① 業務受託サービス

住宅ローン融資に係る業務の受託を行っております。また、オペレーションセンターの共同利用による業務効率化やノウハウの活用により、ローコストオペレーションの実現をサポートしております。

また、住宅ローン審査時及び定期的な担保評価替えにおいて必要となる担保物件の物件調査、重要事項説明書作成、不動産調査、測量、図面作成等に関連する業務を受託しております。

連結子会社の株式会社中央グループでは、建築事業者に対し建築の申請から各種申請用図面の作成、検査・アフターフォローまでワンストップでトータルサポートを行う住宅建築支援ツール「ARCHITECT RAIL（アーキテクト・レール）」の提供を行うとともに、測量、建築設計等の専門サービスを提供しております。

② 人材派遣サービス

当社グループでは、金融機関等に対して人材派遣サービスを提供し、金融機関等の事務合理化の実現に向けたサポートを行っております。

（３）不動産オークション事業

不動産オークション事業においては、連結子会社の株式会社エスクロー・エージェント・ジャパン信託にて、主に税理士等の士業専門家からの相談に応じ、不動産の調査から取引決済まで安全性の高い不動産取引の機会の場を提供しております。これにより売買後のトラブルや紛争を未然に回避することができるほか、取引価格については入札方式を採用することによって透明性の高い価格形成が可能となり、不動産取引の利便性、安全性の向上に寄与しております。

以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

① 財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度（2023年３月１日～2024年２月29日）におけるわが国経済は、コロナ禍から平時へ移行し、経済・社会活動の正常化が進む中、雇用・所得環境の改善のもと個人消費の持ち直し等を受け、景気は緩やかな回復基調で推移しました。一方で、世界的な金融引締めの影響等による海外経済の下振れが国内の景気を下押しするリスクになりうるほか、物価上昇や海外情勢、金融資本市場の変動等が経済に与える影響に十分注意する必要があります。

不動産市場については、住宅取得の支援制度の充実、金融緩和政策の維持、及びテレワークの普及等により住宅取得ニーズは高いものの、全国住宅地の価格指数の上昇等を受け、足元ではやや鈍化する状況が続いております。

このような事業環境の中、当連結会計年度においては、金融機関の積極的な住宅ローンの取り組みを背景にサービス利用件数が過去最高を記録するとともに、BPO事業における事務受託件数も好調に推移いたしました。また、不動産取引の非対面決済サービス「H'OURS（アワーズ）」の利用件数及び不動産調査・評価サービスの受注増加に加え、2022年10月より当社グループ子会社として新たに加わった株式会社サムポローニアの通期連結業績への寄与もあり、大幅な増収増益となりました。

以上の結果、当連結会計年度における当社グループの業績は、売上高は4,138,525千円（前連結会計年度比11.5％増）、営業利益は456,094千円（前連結会計年度比95.1％増）、経常利益は457,108千円（前連結会計年度比68.7％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は299,841千円（前連結会計年度比226.1％増）となりました。

（エスクローサービス事業）

エスクローサービス事業においては、金融機関、不動産事業者及び士業専門家に対し、不動産取引の利便性、安全性及び業務の効率化に寄与する各種サービスを提供しております。また、連結子会社の株式会社エスクロー・エージェント・ジャパン信託における信託サービス、相続手続き代行サービスでは決済の安全性確保、財産保全等のニーズに対応しているほか、株式会社サムポローニアにおける不動産・商業登記申請支援サービスやマイナンバーカードを利用した本人確認及び電子署名サービスである「サムポロトラスト」を提供しております。

当連結会計年度においては、主要顧客である金融機関の住宅ローン取扱い件数が好調であったことに伴うサービス利用件数の大幅増加及び連結子会社の株式会社サムポローニアの堅調な連結業績への寄与があったほか、不動産取引の非対面決済サービス「H'OURS（アワーズ）」についても利用件数が増加いたしました。

以上の結果、セグメント売上高は1,999,699千円（前連結会計年度比52.8％増）、セグメント利益は788,423千円（前連結会計年度比90.7％増）となりました。

（BPO事業）

BPO事業においては、金融機関における住宅ローンに係る事務及び不動産事業者における調査・測量業務の受託等、クライアントの業務課題を解決するための専門性の高いサービスを提供しております。また、連結子会社の株式会社中央グループでは、建築・開発設計サービス、士業専門家への業務支援サービスや建築事業者向け各種コンサル

ティングサービスを提供しております。

当連結会計年度においては、金融機関が行う住宅ローン取り組みを背景に事務受託件数が好調な推移をみせているものの、建築事業者からの敷地調査業務の受託件数の鈍化、派遣事業の一部廃止及び業容拡大に向けた積極的な人財投資等により減益となりました。

以上の結果、セグメント売上高は1,949,797千円（前連結会計年度比1.2％減）、セグメント利益は404,482千円（前連結会計年度比4.9％減）となりました。

（不動産オークション事業）

不動産オークション事業においては、連結子会社の株式会社エスクロー・エージェント・ジャパン信託にて、主に税理士等の士業専門家からの相談に応じ、不動産の調査から取引決済まで安全性の高い不動産取引の機会の場を提供しております。これにより売買後のトラブルや紛争を未然に回避することができるほか、取引価格については入札方式を採用することによって透明性の高い価格形成が可能となり、不動産取引の利便性、安全性の向上に寄与しております。

当連結会計年度においては、不動産価格の高止まりにより相続不動産の仲介が停滞している中、継続案件の着実な実行と新規案件の開拓に注力し、案件確保に努めたものの、成約及び決済時期に遅れが見られました。

以上の結果、セグメント売上高は189,029千円（前連結会計年度比55.9％減）、セグメント損失は28,083千円（前連結会計年度は95,640千円のセグメント利益）となりました。

② キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物は2,709,180千円となり、前連結会計年度末と比較して189,177千円の増加となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローの収入は499,622千円（前連結会計年度は328,548千円の収入）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益が457,108千円となったことによるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローの支出は127,047千円（前連結会計年度は299,036千円の支出）となりました。これは主に、無形固定資産の取得による支出103,503千円、有形固定資産の取得による支出18,984千円があったことによるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローの支出は183,238千円（前連結会計年度は176,393千円の支出）となりました。これは主に、配当金の支払額174,592千円があったことによるものです。

③ 生産、受注及び販売の実績

a.生産実績

当社の業務は、システム提供・業務受託・人材派遣等であり、生産活動を行っていないため、生産実績については記載しておりません。

b.受注実績

当社の業務は、システム提供・業務受託・人材派遣等であり、受注生産を行っていないため、受注実績については記載しておりません。

c.販売実績

当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

a.財政状態の状況

（資産）

当連結会計年度末における流動資産は3,454,158千円となり、前連結会計年度末と比較して119,478千円の増加となりました。これは主に、現金及び預金が89,177千円、その他流動資産が53,624千円増加したことによるものであります。固定資産は993,628千円となり、前連結会計年度末と比較して92,725千円の増加となりました。これは主に、投資その他の資産が101,001千円増加したことによるものであります。

以上の結果、総資産は4,447,787千円となり、前連結会計年度末と比較して212,203千円の増加となりました。

（負債）

当連結会計年度末における流動負債は890,742千円となり、前連結会計年度末と比較して52,084千円の増加となりました。これは主に、その他流動負債が91,370千円増加した一方、買掛金が49,893千円減少したこと等によるものであります。固定負債は91,071千円となり、前連結会計年度末と比較して26,676千円の増加となりました。

以上の結果、負債合計は981,813千円となり、前連結会計年度末と比較して78,761千円の増加となりました。

（純資産）

当連結会計年度末における純資産合計は3,465,974千円となり、前連結会計年度末と比較して133,442千円の増加となりました。これは主に、利益剰余金が125,236千円増加したこと等によるものであります。

以上の結果、自己資本比率は77.9％（前連結会計年度末は78.7％）となりました。

b.経営成績等の分析

（売上高）

当連結会計年度における売上高は4,138,525千円となり、前連結会計年度と比較して427,720千円の増加（前年同期比11.5％増）となりました。

（売上総利益）

当連結会計年度における売上総利益は1,919,270千円となり、前連結会計年度と比較して268,955千円の増加（前年同期比16.3％増）となりました。これは主に、売上高の増加に伴うものです。

（販売費及び一般管理費）

当連結会計年度における販売費及び一般管理費は1,463,176千円となり、前連結会計年度と比較して46,636千円の増加（前年同期比3.3％増）となりました。これは主に、貸倒引当金繰入額が減少した一方、人件費等が増加したことによるものであります。

（営業利益）

当連結会計年度における営業利益は456,094千円となり、前連結会計年度と比較して222,319千円の増加（前年同期比95.1％増）となりました。

（経常利益）

当連結会計年度における経常利益は457,108千円となり、前連結会計年度と比較して186,080千円の増加（前年同期比68.7％増）となりました。

（親会社株主に帰属する当期純利益）

当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は299,841千円となり、前連結会計年度と比較して207,883千円の増加（前年同期比226.1％増）となりました。

c.セグメントごとの経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

事業セグメントごとの経営成績の状況については、「（１）経営成績等の状況の概要　①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。

d.資本の財源及び資金の流動性

当社グループの資金需要のうち主なものは、事業の維持・拡大のための人財、システム及び設備投資等であります。なお、その資金については自己資金により賄うことを基本とし、金融機関からの借入は行わない方針でおります。

e.経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社グループは、経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等を「第２　事業の状況　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等　（２）目標とする経営指標」に記載のとおりとしています。

当連結会計年度におきましては、自己資本比率は77.9％、ROEは8.8％、売上高営業利益率は11.0％、連結配当性向は87.3％となりました。中長期的な企業価値向上のため、引き続き収益力の向上と強固な資本構成の維持に注力し、目標とした経営施策の実施に取り組んでまいります。

② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローは、「（１）経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

③ 重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成にあたり、当社グループが採用している重要な会計方針は、「第５ 経理の状況　１ 連結財務諸表等　(１）連結財務諸表　注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載のとおりであります。

この連結財務諸表の作成にあたっては、経営者が過去の実績や取引状況を勘案し、会計基準の範囲内かつ合理的と考えられる見積り及び判断を行っている部分があり、この結果は資産・負債、収益・費用の数値に反映されております。これらの見積りについては、一部過去の実績に基づく概算数値を用いるために、不確実性が伴っており実際の結果と異なる場合があります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

（１）報告セグメントの決定方法

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであり、「エスクローサービス」「BPO」「不動産オークション」の３つを報告セグメントとしております。

（２）各セグメントに属するサービスの種類

① エスクローサービス事業

エスクローサービス事業においては、金融機関、不動産事業者及び士業専門家に対し、不動産取引の利便性、安全性及び業務の効率化に寄与する各種サービスを提供しております。また、連結子会社の株式会社エスクロー・エージェント・ジャパン信託における信託サービス、相続手続き代行サービスでは決済の安全性確保、財産保全等のニーズに対応しているほか、株式会社サムポローニアにおける不動産・商業登記申請支援サービスやマイナンバーカードを利用した本人確認及び電子署名サービスである「サムポロトラスト」を提供しております。

② BPO事業

BPO事業においては、金融機関における住宅ローンに係る事務及び不動産事業者における調査・測量業務の受託等、クライアントの業務課題を解決するための専門性の高いサービスを提供しております。また、連結子会社の株式会社中央グループでは、建築・開発設計サービス、士業専門家への業務支援サービスや建築事業者向け各種コンサルティングサービスを提供しております。

③ 不動産オークション事業

不動産オークション事業においては、連結子会社の株式会社エスクロー・エージェント・ジャパン信託にて、主に税理士等の士業専門家からの相談に応じ、不動産の調査から取引決済まで安全性の高い不動産取引の機会の場を提供しております。これにより売買後のトラブルや紛争を未然に回避することができるほか、取引価格については入札方式を採用することによって透明性の高い価格形成が可能となり、不動産取引の利便性、安全性の向上に寄与しております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　2022年３月１日　至　2023年２月28日）

（注）１．調整額の内容は以下のとおりであります。

（１）セグメント間の内部売上高又は振替高の調整額△23,162千円はセグメント間取引の消去であります。

（２）セグメント利益の調整額△700,692千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、報告セグメントに帰属しない本社部門等で生じた販売費及び一般管理費であります。

（３）セグメント資産の調整額1,698,933千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。

（４）減価償却費の調整額23,292千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費であります。

（５）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額11,478千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る資産の増加額であります。

２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

３．2024年２月期において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、2023年２月期に係る各数値については、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。

当連結会計年度（自　2023年３月１日　至　2024年２月29日）

（注）１．調整額の内容は以下のとおりであります。

（１）セグメント間の内部売上高又は振替高の調整額△52,291千円はセグメント間取引の消去であります。

（２）セグメント利益の調整額△708,727千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、報告セグメントに帰属しない本社部門等で生じた販売費及び一般管理費であります。

（３）セグメント資産の調整額1,907,701千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。

（４）減価償却費の調整額26,377千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費であります。

（５）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額42,344千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る資産の増加額であります。

２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2022年３月１日　至　2023年２月28日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

（１）売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

（２）有形固定資産

本邦以外に所有している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

当連結会計年度（自　2023年３月１日　至　2024年２月29日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

（１）売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

（２）有形固定資産

本邦以外に所有している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2022年３月１日　至　2023年２月28日）

セグメント情報の中で同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2023年３月１日　至　2024年２月29日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　2022年３月１日　至　2023年２月28日）

※2024年２月期において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、2023年２月期に係る各数値については、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。

当連結会計年度（自　2023年３月１日　至　2024年２月29日）

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。