エスクロー･エージェント･ジャパン

３ 【事業の内容】

当社グループは、金融、不動産、建築、士業専門家の領域に対して、取引の手続きや決済分野における取引支援の知見を活かし、取引関係者の業務を一貫してサポートするワンパッケージサービスを提供しております。

当社グループのサービスは、「金融ソリューション事業」、「不動産ソリューション事業」、「建築ソリューション事業」、「士業ソリューション事業」の４つにセグメント区分されており、金融機関、不動産事業者、建築事業者及び士業専門家に対して事務の合理化や安全性を向上させるためにこれらのサービスを提供しております。

なお、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(１) 連結財務諸表　注記事項（事業情報等）」に記載のとおりであります。

(1) 金融ソリューション事業

主に金融機関に対し、住宅ローンに係る事務及び相続手続きの利便性・安全性及び業務の効率化に寄与する各種サービスを、クラウドシステムを通じて提供しております。また、連結子会社の株式会社エスクロー・エージェント・ジャパン信託における信託サービス、相続・終活手続き代行サービスでは決済の安全性確保、財産保全等のニーズに対応しております。

金融ソリューション事業における各業務内容は以下のとおりです。

①　各種システム支援サービス等の提供

専門サービスの利便性・安全性を向上し、業務を効率化するための各種システム支援サービス等を提供しております。当サービスは、取引関係者の内部管理体制を一層高度化するためのDX推進支援を含みます。また、当サービスは取引関係者に対し不動産取引に係る受発注管理、進捗管理及び品質管理等に資するクラウドシステム「EPS(EAJ Platform System)」を通じて提供しております。

②　業務受託サービス

住宅ローン融資に係る業務の受託を行っております。また、オペレーションセンターの共同利用による業務効率化やノウハウの活用により、ローコストオペレーションの実現をサポートしております。

③　エスクロー口座サービス

連結子会社の株式会社エスクロー・エージェント・ジャパン信託では、管理型信託機能を活用した各種サービスや不動産取引における売買代金、融資金、仲介手数料等の資金決済に関する安全性を担保する商品を展開しております。

④　相続・終活手続き代行サービス

金融機関を通じて依頼のあった申込者に対して、相続や終活に関する様々な手続きを代行するサービスを提供しております。

(2) 不動産ソリューション事業

主に不動産事業者に対し、不動産取引の非対面決済サービス「H'OURS」を提供する等、取引の利便性・安全性及び業務の効率化のための各種サービスを提供しております。また、連結子会社の株式会社エスクロー・エージェント・ジャパン信託では、主に税理士等の士業からの相談に応じ、不動産の調査から取引決済まで安全性の高い不動産オークション取引の機会の場を提供しております。

不動産ソリューション事業における具体的な業務内容は以下のとおりです。

①　業務受託サービス

住宅ローン融資及び不動産売買に係る業務の受託を行っております。住宅ローン審査時及び定期的な担保評価替えにおいて必要となる担保物件の物件調査や不動産売買に係る重要事項説明書作成、不動産調査、測量、図面作成等に関連する業務を受託しております。

②　非対面決済サービス「H'OURS（アワーズ）」

取引関係者が非対面にて不動産取引決済を完結できるパッケージサービス「H'OURS」を提供しております。

「H'OURS」は不動産売買を希望される売主・買主に対して、売買契約時の手付金や、決済当日に金融機関から受け取る融資金、買主の自己資金を信託口座で保全・管理し、司法書士による決済可能な判断（本人確認や必要書類の確認）をもって信託口座より関係各所への送金を行い、不動産売買における所有権移転を確実に実施するサービスです。

また、「H'OURS」を利用した取引を対象として、司法書士及び売主に起因する事故が発生した際、損害回避のための事態収拾を行った上で、その結果発生した買主の実損額を一時的に保証する不動産取引保証®サービスを提供しております。

③　不動産オークション

連結子会社の株式会社エスクロー・エージェント・ジャパン信託にて、主に税理士等の士業専門家からの相談に応じ、不動産の調査から取引決済まで安全性の高い不動産取引の機会の場を提供しております。これにより売買後のトラブルや紛争を未然に回避することができるほか、取引価格については入札方式を採用することによって透明性の高い価格形成が可能となり、不動産取引の利便性、安全性の向上に寄与しております。

(3) 建築ソリューション事業

主に建築事業者に対し、現場管理及び建築確認・申請業務等の利便性・安全性及び業務の効率化に寄与する各種サービスを提供しております。　

建築ソリューション事業における具体的な業務内容は以下のとおりです。

①　住宅建築支援ツール「ARCHITECT RAIL（アーキテクト・レール）」

連結子会社の株式会社中央グループでは、建築事業者に対し建築の申請から各種申請用図面の作成、検査、アフターフォローまでワンストップでトータルサポートを行う住宅建築支援ツール「ARCHITECT RAIL（アーキテクト・レール）」の提供を行うとともに、測量、建築設計等の専門サービスを提供しております

②　業務受託サービス

連結子会社の株式会社中央グループでは、建築・開発設計サービス、建築事業者向け各種コンサルティングサービス、士業専門家への業務支援サービスを提供しております。

(4) 士業ソリューション事業

主に不動産取引に関わる士業に対し、業務の利便性・安全性及び業務の効率化のための各種サービスを、クラウドシステムを通じて提供しております。

士業ソリューション事業における具体的な業務内容は以下のとおりです。

①　サムポローニアシリーズ

連結子会社の株式会社サムポローニアでは、主に登記申請に関連する分野において、クラウド環境下におけるオンライン申請機能や情報管理機能など多様な機能を有する「サムポローニアシリーズ」を通じて、士業専門家へサービスを提供しております。また、マイナンバーカードを利用した本人確認及び電子署名を可能とする「サムポロトラスト」を提供しております。

②　登記情報取得ファイリングシステム

連結子会社の株式会社サムポローニアでは、登記情報を一括取得するシステムを提供しております。

以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。

①　財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度（2024年３月１日～2025年２月28日）におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が進み、各種政策効果と相まって、景気は緩やかな回復基調で推移しましたが、物価上昇の継続が消費者マインドの下振れ等を通じて個人消費に及ぼす影響や、通商政策などアメリカの政策動向による影響などが、我が国の景気を下押しするリスクとなっており、十分注意する必要があります。

このような事業環境の中、当連結会計年度においては、金融機関の積極的な住宅ローンの取り組みを受け金融ソリューション事業の各種サービス利用件数が引き続き好調に推移いたしました。また、不動産ソリューション事業においても、不動産取引の非対面決済サービス「H'OURS（アワーズ）」の利用件数及び不動産調査・評価サービスの受注も増加いたしました。不動産オークション取引についても、不動産価格の高止まり等の影響により遅れていた成約及び決済件数が順調に推移いたしました。

以上の結果、当連結会計年度における当社グループの業績は、売上高は4,741,362千円(前連結会計年度比14.6％増)、営業利益は482,405千円(前連結会計年度比5.8％増)、経常利益は486,953千円(前連結会計年度比6.5％増)、親会社株主に帰属する当期純利益は349,113千円(前連結会計年度比16.4％増)となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

なお、当連結会計年度より、報告セグメントを従来の「エスクローサービス」、「BPO」、「不動産オークション」の３区分から、「金融ソリューション事業」、「不動産ソリューション事業」、「建築ソリューション事業」、「士業ソリューション事業」の４区分に変更しております。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。

(金融ソリューション事業)

金融ソリューション事業においては、主に金融機関に対し、住宅ローンに係る事務及び相続手続きの利便性、安全性及び業務の効率化に寄与する各種サービスを提供しております。取引関係者に対し不動産取引に係る受発注管理、進捗管理及び品質管理等に資するクラウドシステム「EPS(EAJ Platform System)」を通じてサービスを提供しております。また、連結子会社の株式会社エスクロー・エージェント・ジャパン信託における信託サービス、相続手続き代行サービスでは決済の安全性確保、財産保全等のニーズに対応しております。

当連結会計年度においては、金融機関の住宅ローン取扱い件数が増加し、各種サービス利用件数の伸長により増収増益となりました。

以上の結果、セグメント売上高は1,936,593千円(前連結会計年度比5.0％増)、セグメント利益は802,218千円(前連結会計年度比0.5％増)となりました。

(不動産ソリューション事業)

不動産ソリューション事業においては、主に不動産事業者に対し、不動産取引の非対面決済サービス「H'OURS」を提供する等取引の利便性、安全性及び業務の効率化のための各種サービスを提供しております。また、連結子会社の株式会社エスクロー・エージェント・ジャパン信託では、主に税理士等の士業からの相談に応じ、不動産の調査から取引決済まで安全性の高い不動産オークション取引の機会の場を提供しております。

当連結会計年度においては、「H'OURS（アワーズ）」の利用件数が引き続き堅調に推移いたしました。また、不動産オークション取引の決済件数も増加いたしました。一方損益面については「H'OURS（アワーズ）」にて利用するクラウドシステムの新システム移行に伴う費用が発生したため、セグメント利益は減益となりました。

以上の結果、セグメント売上高は887,424千円(前連結会計年度比42.4％増)、セグメント利益は4,373千円(前連結会計年度比89.7％減)となりました。

(建築ソリューション事業)

建築ソリューション事業においては、主に建築事業者に対し、現場管理及び建築確認・申請業務等の利便性、安全性及び業務の効率化に寄与する各種サービスを提供しております。連結子会社の株式会社中央グループでは、建築事業者に対し建築の申請から各種申請用図面の作成、検査・アフターフォローまでワンストップでトータルサポートを行う住宅建築支援ツール「ARCHITECT RAIL（アーキテクト・レール）」の提供を行うとともに、測量、建築設計等の専門サービスを提供しております。

当連結会計年度においては、建築事業者からの敷地調査業務の受託件数、及び設計サポートサービスが堅調に推移し増収増益となりました。

以上の結果、セグメント売上高は949,123千円(前連結会計年度比15.0％増)、セグメント利益は117,574千円(前年同期比は34.４％増)となりました。

(士業ソリューション事業)

士業ソリューション事業においては、主に不動産取引に関わる士業に対し、業務の利便性、安全性及び業務の効率化のための各種サービスを提供しております。連結子会社の株式会社サムポローニアでは、主に登記申請に関連する分野において、オンライン申請機能や情報管理機能など多様な機能を有する「サムポローニアシリーズ」を通じて、士業へサービスを提供しております。また、マイナンバーカードを利用した本人確認及び電子署名を可能とする「サムポロトラスト」を提供しております。
　当連結会計年度においては、他社製品の提供終了により当社グループの主力商品への移行が進み、主力商品であるサムポロ―ニアシリーズ関連の売上が堅調に推移いたしました。また、新規プロダクトの拡販に向けて営業活動に注力した結果、増収増益となりました。

以上の結果、セグメント売上高は960,510千円(前年同期比15.1％増)、セグメント利益は164,915千円(前年同期比82.3％増)となりました。

②　キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物は2,793,868千円となり、前連結会計年度末と比較して84,688千円の増加となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動によるキャッシュ・フローの収入は690,272千円(前連結会計年度は499,622千円の収入)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益が486,953千円となったことによるものです。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動によるキャッシュ・フローの支出は307,869千円(前連結会計年度は127,047千円の支出)となりました。これは主に、無形固定資産の取得による支出284,094千円があったことによるものです。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動によるキャッシュ・フローの支出は298,510千円(前連結会計年度は183,238千円の支出)となりました。これは主に、配当金の支払額261,868千円があったことによるものです。

③　生産、受注及び販売の実績

ａ．生産実績

当社の業務は、システム提供・業務受託・人材派遣等であり、生産活動を行っていないため、生産実績については記載しておりません。

ｂ．受注実績

当社の業務は、システム提供・業務受託・人材派遣等であり、受注生産を行っていないため、受注実績については記載しておりません。

ｃ．販売実績

当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①　財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

ａ．財政状態の状況

(資産)

当連結会計年度末における流動資産は3,609,028千円となり、前連結会計年度末と比較して154,869千円の増加となりました。これは主に、現金及び預金が184,688千円増加したことによるものであります。固定資産は1,152,274千円となり、前連結会計年度末と比較して158,646千円の増加となりました。これは主に、無形固定資産が128,146千円増加したことによるものであります。

以上の結果、総資産は4,761,303千円となり、前連結会計年度末と比較して313,515千円の増加となりました。

(負債)

当連結会計年度末における流動負債は1,023,419千円となり、前連結会計年度末と比較して132,677千円の増加となりました。これは主に、買掛金が56,626千円、その他流動負債が57,819千円それぞれ増加したことによるものであります。固定負債は181,666千円となり、前連結会計年度末と比較して90,595千円の増加となりました。

以上の結果、負債合計は1,205,086千円となり、前連結会計年度末と比較して223,273千円の増加となりました。

(純資産)

当連結会計年度末における純資産合計は3,556,217千円となり、前連結会計年度末と比較して90,242千円の増加となりました。これは主に、利益剰余金が87,318千円増加したこと等によるものであります。

以上の結果、自己資本比率は74.7％(前連結会計年度末は77.9％)となりました。

ｂ．経営成績等の分析

(売上高)

当連結会計年度における売上高は4,741,362千円となり、前連結会計年度と比較して602,837千円の増加(前年同期比14.6％増)となりました。

(売上総利益)

当連結会計年度における売上総利益は2,078,373千円となり、前連結会計年度と比較して159,103千円の増加(前年同期比8.3％増)となりました。これは主に、売上高の増加に伴うものです。

(販売費及び一般管理費)

当連結会計年度における販売費及び一般管理費は1,595,968千円となり、前連結会計年度と比較して132,791千円の増加(前年同期比9.1％増)となりました。これは主に、貸倒引当金繰入額が減少した一方、人件費等が増加したことによるものであります。

(営業利益)

当連結会計年度における営業利益は482,405千円となり、前連結会計年度と比較して26,311千円の増加(前年同期比5.8％増)となりました。

(経常利益)

当連結会計年度における経常利益は486,953千円となり、前連結会計年度と比較して29,845千円の増加(前年同期比6.5％増)となりました。

(親会社株主に帰属する当期純利益)

当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は349,113千円となり、前連結会計年度と比較して49,272千円の増加(前年同期比16.4％増)となりました。

ｃ．セグメントごとの経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

事業セグメントごとの経営成績の状況については、「(1) 経営成績等の状況の概要　①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。

ｄ．資本の財源及び資金の流動性

当社グループの資金需要のうち主なものは、事業の維持・拡大のための人財、システム及び設備投資等であります。なお、その資金については自己資金により賄うことを基本とし、金融機関からの借入は行わない方針でおります。

ｅ．経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社グループは、経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等を「第２　事業の状況　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等　(2) 目標とする経営指標」に記載のとおりとしています。

当連結会計年度におきましては、自己資本比率は74.7％、ROEは9.9％、売上高営業利益率は10.2％、連結配当性向は75.0％となりました。中長期的な企業価値向上のため、引き続き収益力の向上と強固な資本構成の維持に注力し、目標とした経営施策の実施に取り組んでまいります。

②　キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローは、「(1) 経営成績等の状況の概要　②　キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

③　重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成にあたり、当社グループが採用している重要な会計方針は、「第５ 経理の状況　１ 連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載のとおりであります。

この連結財務諸表の作成にあたっては、経営者が過去の実績や取引状況を勘案し、会計基準の範囲内かつ合理的と考えられる見積り及び判断を行っている部分があり、この結果は資産・負債、収益・費用の数値に反映されております。これらの見積りについては、一部過去の実績に基づく概算数値を用いるために、不確実性が伴っており実際の結果と異なる場合があります。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

(1) 報告セグメントの決定方法

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであり、「金融ソリューション事業」「不動産ソリューション事業」「建築ソリューション事業」「士業ソリューション事業」の４つを報告セグメントとしております。

(2) 各セグメントに属するサービスの種類

①　金融ソリューション事業

金融ソリューション事業においては、主に金融機関に対し、住宅ローンに係る事務及び相続手続きの利便性、安全性及び業務の効率化に寄与する各種サービスを提供しております。取引関係者に対し不動産取引に係る受発注管理、進捗管理及び品質管理等に資するクラウドシステム「EPS(EAJ Platform System)」を通じてサービスを提供しております。また、連結子会社の株式会社エスクロー・エージェント・ジャパン信託における信託サービス、相続手続き代行サービスでは決済の安全性確保、財産保全等のニーズに対応しております。

②　不動産ソリューション事業

不動産ソリューション事業においては、主に不動産事業者に対し、不動産取引の非対面決済サービス「H'OURS」を提供する等取引の利便性、安全性及び業務の効率化のための各種サービスを提供しております。また、連結子会社の株式会社エスクロー・エージェント・ジャパン信託では、主に税理士等の士業からの相談に応じ、不動産の調査から取引決済まで安全性の高い不動産オークション取引の機会の場を提供しております。

③　建築ソリューション事業

建築ソリューション事業においては、主に建築事業者に対し、現場管理及び建築確認・申請業務等の利便性、安全性及び業務の効率化に寄与する各種サービスを提供しております。連結子会社の株式会社中央グループでは、建築事業者に対し建築の申請から各種申請用図面の作成、検査・アフターフォローまでワンストップでトータルサポートを行う住宅建築支援ツール「ARCHITECT RAIL（アーキテクト・レール）」の提供を行うとともに、測量、建築設計等の専門サービスを提供しております。

④　士業ソリューション事業

士業ソリューション事業においては、主に不動産取引に関わる士業に対し、業務の利便性、安全性及び業務の効率化のための各種サービスを提供しております。連結子会社の株式会社サムポローニアでは、主に登記申請に関連する分野において、オンライン申請機能や情報管理機能など多様な機能を有する「サムポローニアシリーズ」を通じて、士業へサービスを提供しております。また、マイナンバーカードを利用した本人確認及び電子署名を可能とする「サムポロトラスト」を提供しております。

(3) 報告セグメントの変更等に関する事項

当社グループは、報告セグメントを従来「エスクローサービス」、「BPO」、「不動産オークション」の３区分としておりましたが、当社グループの事業展開、経営資源配分・管理体制の実態等の観点から報告セグメントについて検討した結果、当連結会計年度より報告セグメントを「金融ソリューション事業」、「不動産ソリューション事業」、「建築ソリューション事業」、「士業ソリューション事業」の４区分に変更しております。なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自　2023年３月１日　至　2024年２月29日)

(注)　１．調整額の内容は以下のとおりであります。

(1) 外部顧客への売上高の調整額11,015千円は事業セグメントに帰属しない本社の収益であります。

(2) セグメント間の内部売上高又は振替高の調整額△52,984千円はセグメント間取引の消去であります。

(3) セグメント利益の調整額△562,691千円は、セグメント間取引の消去及び各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、報告セグメントに帰属しない本社部門等で生じた販売費及び一般管理費であります。

(4) セグメント資産の調整額1,911,776千円は、セグメント間取引の消去及び各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産の主なものは、親会社の余剰運用資金（現金及び預金）及び管理部門に係る資産等であります。

(5) 減価償却費の調整額23,242千円は、セグメント間取引の消去及び各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費であります。

(6) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額21,638千円は、セグメント間取引の消去及び各報告セグメントに配分していない全社資産に係る資産の増加額であります。

２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度(自　2024年３月１日　至　2025年２月28日)

(注)　１．調整額の内容は以下のとおりであります。

(1) 外部顧客への売上高の調整額7,712千円は事業セグメントに帰属しない本社の収益であります。

(2) セグメント間の内部売上高又は振替高の調整額△43,023千円はセグメント間取引の消去であります。

(3) セグメント利益の調整額△606,677千円は、セグメント間取引の消去及び各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、報告セグメントに帰属しない本社部門等で生じた販売費及び一般管理費であります。

(4) セグメント資産の調整額1,817,396千円は、セグメント間取引の消去及び各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産の主なものは、親会社の余剰運用資金（現金及び預金）及び管理部門に係る資産等であります。

(5) 減価償却費の調整額12,818千円は、セグメント間取引の消去及び各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費であります。

(6) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△26,034千円は、セグメント間取引の消去及び各報告セグメントに配分していない全社資産に係る資産の増加額であります。

２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度(自　2023年３月１日　至　2024年２月29日)

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所有している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

当連結会計年度(自　2024年３月１日　至　2025年２月28日)

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所有している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自　2023年３月１日　至　2024年２月29日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2024年３月１日　至　2025年２月28日)

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自　2023年３月１日　至　2024年２月29日)

当連結会計年度(自　2024年３月１日　至　2025年２月28日)

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。