2025年2月期有価証券報告書より
  • 社員数
    146名(単体) 268名(連結)
  • 平均年齢
    41.2歳(単体)
  • 平均勤続年数
    4.8年(単体)
  • 平均年収
    4,976,000円(単体)

従業員の状況

 

5 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2025年2月28日現在

セグメントの名称

従業員数(人)

金融ソリューション

73

(92)

不動産ソリューション

56

(23)

建築ソリューション

69

(6)

士業ソリューション

38

(5)

報告セグメント計

236

(126)

全社(共通)

32

(8)

合計

268

(134)

 

(注) 1.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(パートタイマー、人材派遣会社からの派遣社員を含む。)は、( )にて外数で記載しております。

2.全社(共通)として記載されている従業員数は、本社部門の従業員であります。

3.前連結会計年度末に比べ従業員数が41名増加しております。主な理由は業容の拡大に伴い期中採用が増加したことによるものであります。

 

(2) 提出会社の状況

2025年2月28日現在

従業員数(人)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(千円)

146

(111)

41.2

4.8

4,976

 

 

セグメントの名称

従業員数(人)

金融ソリューション

71

(92)

不動産ソリューション

43

(11)

建築ソリューション

(―)

士業ソリューション

(―)

報告セグメント計

114

(103)

全社(共通)

32

(8)

合計

146

(111)

 

(注) 1.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(パートタイマー、人材派遣会社からの派遣社員を含む。)は、( )にて外数で記載しております。

2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

3.全社(共通)として記載されている従業員数は、本社部門の従業員であります。

 

(3) 労働組合の状況

当社の労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

 

 

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

① 提出会社

 

当事業年度

補足説明

管理職に

占める

女性労働者

の割合(%)

(注)1.

男性労働者の

育児休業

取得率(%)

(注)2.

労働者の男女の
賃金の差異(%)(注)1.

全労働者

正規雇用

労働者

パート・

有期労働者

36.8

68.0

75.2

48.7

 

(注) 1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。

2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

 

② 連結子会社

連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

 

サステナビリティに関する取り組み(人的資本に関する取組みを含む)

 

2 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取り組みは、次のとおりであります。なお、記載事項の中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

 

(サステナビリティ基本方針)

当社グループは、経営理念に「共に育つ」を掲げ、経営方針を「堅実、健全、革新」と定め、不動産取引の安心・安全を支えることでお客さまと社会の信頼に応えることを目指しています。また、経営理念の実現のためには、事業活動を行う「人財」こそが根幹であると位置づけ、人事基本方針を定めるとともに、従業員の行動基準である「EAJ Way」を定めております。

これらにより、当社が事業活動を通じて社会的責任を果たし、持続可能な社会の実現と企業価値の向上を実現していくために以下の基本方針を掲げております。当社グループは、サステナビリティ基本方針を踏まえ、「不動産取引の安心・安全を支える」ために、従業員の力を最大限に引き出し、多様性(ダイバーシティ)を尊重しながら、持続可能な社会の実現と企業価値の向上を目指し、積極的な投資と取り組みを行ってまいります。

 

① 従業員 <多様性(ダイバーシティ)を尊重した専門性の高い人財>

私たちは、従業員の人権と多様性(ダイバーシティ)を尊重し、高い専門性を持つ人財が活躍できる職場環境を築きます。社会情勢の変化や様々な価値観に対応し、新しい価値の創造に取り組むことができる人財の育成に注力することにより、当社の持続的成長を通じて社会に貢献いたします。

 

② お客さま、お取引先 <不動産取引決済のイノベーション>

私たちは、不動産取引決済のイノベーションを推進し、新たな技術とシステムの導入により、お客さまとお取引先の不動産取引に係る安全性と利便性を向上させます。

 

③ 社会との関係 <環境負荷の低減>

私たちは、「不動産取引決済の24時間365日化」の実現を目指し、不要な移動による排気ガスの低減やペーパーレス化による資源節約など社会活動による環境負荷の低減に貢献いたします。

 

④ ガバナンス <透明で誠実な事業活動の実践>

私たちは、法令や規範を厳守し、ガバナンスの強化を通じて透明で誠実な事業活動を実施します。また、社会との信頼関係を維持し、ステークホルダーとの対話に留意しながら、健全な経営を実現します。

 

(1) ガバナンス

当社グループは持続的な成長と中期的な企業価値の向上を目的とし、公正で透明性の高い健全な経営体制を維持するために、法令遵守の徹底、組織体制の定期的な見直し、職務権限の明確化、監査機能の充実等内部統制の強化を図っております。今後も公正で透明性の高い健全な経営体制維持のために必要なコーポレート・ガバナンス体制を強化し、適時情報開示体制の充実を進めてまいります。

 

(2) 戦略

① 「人財の育成に関する方針」

当社グループは、当社が有する社会的使命と責任を認識し、従業員一人ひとりが、高い専門性、協調性を持ち、自律し、変化を恐れず挑戦し続け、共に成長できる人間力豊かな人財となることで、社会情勢の変化や様々な価値観に対応し、新しい価値の創造に取り組み、当社の持続的成長を通じて社会に貢献していきます。また、すべての従業員が、人財の多様性(ダイバーシティ)を受け入れ、高い倫理観と信頼関係により、従業員同士が互いを理解し、感謝し、高め合い、尊重する風通しの良い企業風土を醸成し、誇りを持って働くことができる企業を目指します。

また、高い倫理観を持ち、社会情勢の変化や様々な価値観に対応し、当社の目指す姿を共有した上で、担当する業務について、高い専門性をもって自律的に取り組み、協調し、チャレンジすることで、期待された成果を出せる人財を育成します。そのために、個々の能力が最大限に発揮できるよう、従業員のキャリア志向、経験、適性等により適切な人財配置を行います。また、業務研修やコンプライアンス研修に加え、海外研修など、チャレンジ意欲旺盛で、協調性、高い倫理観を持って業務に従事できる人財に対しては、更に挑戦できる機会を提供していきます。

 

② 「社内環境の整備に関する方針」

当社グループは、経営理念を実現し当社が持続的な成長を行っていく基盤は、従業員とその家族が心身ともに健康であることと認識し、時間外労働の縮減や有給休暇の計画的取得、就業環境の整備や諸制度拡充等により、従業員のワーク・ライフ・バランス確保・充実を行います。そのために管理職のマネジメント力の向上、業務の合理化・効率化を進める等、従業員が能力を十分に発揮し、安心して働くことができる環境を提供します。

 

(3) リスク管理

当社グループでは、企業価値向上のためにはコンプライアンスの徹底が必要不可欠であると認識しており、コンプライアンス規程を制定し、これに従い全役職員が法令等を遵守し高い倫理観をもった行動をとることを周知徹底しております。

また、市場、情報セキュリティ、環境、労務等事業運営上のリスクについて、リスク管理規程を制定しており、これらのリスクには管理部門担当取締役を委員長とし、代表取締役(子会社を含む)をはじめ、常勤取締役等によって構成されるコンプライアンス・リスク管理委員会が中心となって対応しております。委員長が選任した各委員は担当部署のリスク管理責任者として日常の業務活動におけるリスク管理を行うとともに、不測の事態が発生した場合にはコンプライアンス・リスク管理委員会へ報告し、その内容を取締役会に報告する体制を整えております。

 

 

(4) 指標及び目標

当社グループでは、人財の育成及び社内環境の整備に関する方針について、次の指標を用いており、当該指標に関する目標及び実績は次の通りであります。

 

指標

目標

実績(当連結会計年度)

育児休業からの復職率(注)2.

2026年2月期  100.0%を維持

100.0%

男女間の賃金差異(注)2.

2026年2月期  80.0%以上を目標

75.2%

女性管理職比率(注)3.

2026年2月期  40.0%以上を維持

36.8%

 

(注) 1.数値は株式会社エスクロー・エージェント・ジャパンのみ。

2.男性及び女性の正規雇用者(臨時雇用者を除く)を母数として割合を算出しています。なお、本人希望による雇用契約変更を含めた復職率としております。

3.管理職に占める女性労働者の割合について、管理職は担当マネージャー以上の者を指します。

 

当社ではこれらの領域に継続的に取り組むとともに、指標及び目標を継続して検討してまいります。