(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
本報告書提出日現在の当社の役員(取締役及び監査役)は、以下のとおりです。
取締役
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峰岸 真澄(みねぎし ますみ) 代表取締役会長 兼 取締役会議長
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1987年 当社入社。1992年 新規事業開発室にて、結婚情報誌「ゼクシィ」の立ち上げに関わる。2003年 執行役員を経て、2004年 常務執行役員。住宅情報事業の責任者として複数ブランドで運営していた住宅情報を統合し、「SUUMO」ブランドを構築。2009年 取締役 兼 常務執行役員。2012年より2020年まで代表取締役社長 兼 CEOとして、グローバルテックカンパニーへの変革をリード。2021年より代表取締役会長 兼 取締役会議長。
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重要な兼職の状況 (公社) 経済同友会 副代表幹事 コニカミノルタ㈱ 社外取締役 ANAホールディングス㈱ 社外取締役
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選任理由 峰岸真澄氏は、2012年から2020年まで当社CEOとして、強いリーダーシップを発揮して当社グループ全体の経営を統括してきました。当社グループの持続的な企業価値向上を目指すに当たり、適切な人材と判断していることから2009年より当社取締役に就任。引き続き、取締役として適任と考えています。 なお、当社における会長の役割は、主に経営の監督を行うことであり、担当領域を有さず、日々の業務執行の決定への関与は限定的です。
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所属会議体(※議長・委員長) 取締役会※、経営戦略会議、指名・ガバナンス委員会、コンプライアンス委員会、リスクマネジメント委員会、サステナビリティ委員会
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取締役
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出木場 久征(いでこば ひさゆき) 代表取締役社長 兼 CEO
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1999年 当社入社。旅行領域の「じゃらん」や美容領域の「HotPepper Beauty」をはじめ、数々の情報誌のネットメディア化、オンライン予約一般化等、デジタルシフトを牽引。2012年執行役員就任後、同年自身が買収を推進した米国 Indeed, Inc.のChairmanに就任。同社CEO & Presidentを経て、2016年より当社常務執行役員、2018年より専務執行役員としてHRテクノロジー事業を飛躍的に成長させ、当社グループのグローバル化を強力に推進。2019年 取締役就任、2020年より副社長執行役員を兼任し、ファイナンス本部、事業本部(COO)を担当。2021年より代表取締役社長 兼 CEO。
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重要な兼職の状況 Indeed, Inc., Director RGF OHR USA, INC., Director and CEO ㈱リクルート 取締役 RGF Staffing B.V., Director and Chairman
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選任理由 出木場久征氏は、2012年より当社執行役員として、テクノロジーを活用して多くの事業成長を牽引し、Indeedの着実な成長と当社グループのグローバル化を牽引した豊富な経験と知識を有しています。当社グループの持続的な企業価値向上を目指すに当たり、適切な人材と判断していることから2019年より当社取締役に就任。引き続き、取締役として適任と考えています。
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所属会議体(※議長・委員長) 取締役会、経営戦略会議※、指名・ガバナンス委員会、報酬委員会、コンプライアンス委員会※、リスクマネジメント委員会、サステナビリティ委員会
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取締役
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瀬名波 文野(せなは あやの) 取締役 兼 常務執行役員 兼 COO
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2006年当社入社。経営企画室を経て、2008年 HR領域にて大手企業の営業を担当。2012年ロンドンに赴任、2014年 買収直後の人材派遣会社ADVANTAGE GROUP LIMITEDのManaging Directorとして業績の大幅な改善に貢献。2018年当社執行役員、Indeed, Inc.のChief of Staffに就任し、当社グループのグローバル化を牽引。また、ビジネス戦略、リスクマネジメント等ガバナンス体制の構築を推進。2020年取締役就任、2021年より取締役 兼 常務執行役員 兼 COOとして人事・総務本部、ファイナンス本部、リスクマネジメント本部、経営企画本部にて経営企画、Sustainability Transformationを担当。2023年より経営企画本部にてグループガバナンス、Sustainability Transformationを担当。
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重要な兼職の状況 Indeed, Inc., Director RGF OHR USA, INC., Director ㈱リクルート 取締役 RGF Staffing B.V., Director Georg Fischer Ltd., Member of the Board of Directors
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選任理由 瀬名波文野氏は、2018年より当社執行役員として、当社グループのグローバル化を牽引し、ビジネス戦略とリスクマネジメントを両立させるガバナンス体制の構築を推進した経験を有しています。当社グループの持続的な企業価値向上を目指すに当たり、適切な人材と判断していることから、2020年より当社取締役に就任。引き続き、取締役として適任と考えています。
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所属会議体(※議長・委員長) 取締役会、経営戦略会議、指名・ガバナンス委員会、報酬委員会、コンプライアンス委員会、リスクマネジメント委員会※、サステナビリティ委員会※
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取締役
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Rony Kahan(ロニー カハン) 取締役
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1998年に金融専門家向けの大手求人サイトjobsinthemoney.comを共同経営者として設立。2003年に同社を売却後、2004年Indeed, Inc.を共同設立、President & Chairmanに就任。2012年にはCEOを務め、2013年に同社において現職であるChairmanに就任。求職者を第一に考える“We help people get jobs”のミッションのもと、世界でも有数の求人サイトへと成長させた。2018年より当社取締役に就任。
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重要な兼職の状況 Indeed, Inc., Director and Chairman RGF OHR USA, INC., Director and Chairman
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選任理由 Rony Kahan氏は、当社連結子会社であるIndeed, Inc.の創業者で、HRテクノロジー事業に関する豊富な知見と業界での類まれなるネットワークを有しています。当社グループがインターネット事業のグローバル展開を更に加速させ、持続的な企業価値向上を目指すに当たり、適切な人材と判断していることから2018年より当社取締役に就任。引き続き、取締役として適任と考えています。
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所属会議体 取締役会、経営戦略会議
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取締役
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泉谷 直木(いずみや なおき) 取締役(社外・独立役員)
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1972年 アサヒビール㈱(現 アサヒグループホールディングス㈱)に入社。広報部長、経営戦略部長、東京支社長等を経て、2010年に同社代表取締役社長。翌年にアサヒグループホールディングス㈱の初代代表取締役社長となる。グループの企業価値向上に向けて、国内ではアサヒビール㈱、アサヒ飲料㈱、アサヒグループ食品㈱等の成長に加えて、カルピス㈱等の買収を指揮。海外ではオセアニア、東南アジア地域に加え、欧州事業も拡大。取締役会長 兼 取締役会議長を経て、2021年より特別顧問。2018年より当社社外取締役に就任。
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重要な兼職の状況 アサヒグループホールディングス㈱ 特別顧問 ㈱大林組 社外取締役 (2024年6月退任予定)
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選任理由 泉谷直木氏は、先進的な広報ブランド戦略や経営人材育成の高い実績を有することに加えて、積極的な海外企業の買収と買収に伴うシナジー創出による企業価値向上を実行した豊富な経験を有しています。経営全般への助言、業務執行に対する監督等の適切な役割を果たすことができるものと判断していることから2018年より当社取締役に就任。引き続き、社外取締役として適任と考えています。
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所属会議体(※議長・委員長) 取締役会、指名・ガバナンス委員会※、報酬委員会
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独立性について(会社との関係) 泉谷直木氏は、過去10年以内にアサヒグループホールディングス㈱にて代表取締役会長として業務執行していました。 同社と当社グループとの間には取引関係がありますが、取引額はアサヒグループホールディングス㈱の連結売上収益及び当社グループの連結売上収益の1%未満で僅少であり重要な事項はありません。 従って、一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立性を十分に有していると判断しています。
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取締役
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十時 裕樹(ととき ひろき) 取締役(社外・独立役員)
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1987年ソニー㈱(現ソニーグループ㈱)入社後、財務部やロンドンの駐在を経て、ソニー銀行㈱の立ち上げに携わる。その後、ソネットエンタテインメント㈱(現ソニーネットワークコミュニケーションズ㈱)で代表取締役CFOを務め、2013年にソニー㈱の事業戦略、経営企画、財務、新規事業創出等を担当。翌年、ソニーモバイルコミュニケーションズ㈱のCEOとして、スマートフォン事業の構造改革を遂行。2017年にソニー㈱で中長期経営戦略の立案を担当した後、2018年代表執行役 専務 CFO、2019年に取締役、2021年にソニーグループ㈱の取締役 代表執行役 副社長 兼 CFO、そして2023年より取締役 代表執行役 社長 COO 兼 CFOに就任。ソニーグループ㈱の職務に加え、2024年4月よりソニー・インタラクティブエンタテインメント 暫定CEOを経て、同6月より会長を務める。2018年より当社社外取締役に就任。
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重要な兼職の状況 ソニーグループ㈱ 取締役 代表執行役 社長 COO 兼 CFO
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選任理由 十時裕樹氏は、多様な事業ポートフォリオをグローバルに展開する事業グループの経営を通じて培った高い見識と、インターネット分野における新規事業開発をリードした経験を有しています。経営全般への助言、業務執行に対する監督等の適切な役割を果たすことができるものと判断していることから2018年より当社取締役に就任。引き続き、社外取締役として適任と考えています。
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所属会議体(※議長・委員長) 取締役会、指名・ガバナンス委員会、報酬委員会※
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独立性について(会社との関係) 十時裕樹氏は現在、ソニーグループ㈱にて取締役 代表執行役 社長 COO 兼 CFOとして業務執行しています。 同社と当社グループの間には取引関係がありますが、取引額はソニーグループ㈱の連結売上収益及び当社グループの連結売上収益の1%未満で僅少であり重要な事項はありません。 従って、一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立性を十分に有していると判断しています。
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取締役
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本田 桂子(ほんだ けいこ) 取締役(社外・独立役員)
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1984年 ベイン・アンド・カンパニー・ジャパン・インコーポレイテッド入社。1986年 シェアソン・リーマン・ブラザーズ証券㈱を経て、1989年 マッキンゼー・アンド・カンパニー・インコーポレイテッド・ジャパンに入社。アジア部門で初の女性シニア・パートナーとして、24年にわたり企業戦略やM&A等に関する助言を行う。2013年 世界銀行グループの機関である多数国間投資保証機関長官、2014年 同機関長官CEOに就任。2019年に同機関退任後、2020年よりコロンビア大学国際公共政策大学院にてESG投資に関するAdjunct Professor and Adjunct Senior Research Scholarを務め、企業経営や金融経済、ESG・サステナビリティに関する高い専門的知見と豊富な経験を有する。2022年より当社社外取締役に就任。
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重要な兼職の状況 AGC㈱ 社外取締役 ㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ 社外取締役
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選任理由 本田桂子氏は、グローバルに事業展開する金融機関やコンサルティングファームでの経験の後に国際機関での代表を歴任し、企業経営や金融経済、ESG・サステナビリティに関する高い専門的知見と豊富な経験を有しています。その高い見識や経験に基づき、経営全般への助言、業務執行に対する監督等の適切な役割を果たすことができるものと判断していることから、2022年より当社取締役に就任。引き続き、社外取締役として適任と考えています。
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所属会議体 取締役会、指名・ガバナンス委員会、報酬委員会、サステナビリティ委員会
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独立性について(会社との関係) 本田桂子氏は現在、AGC㈱及び㈱三菱UFJフィナンシャル・グループにて社外取締役を務めています。 それらの企業及び組織と当社グループの間には取引関係がありますが、取引額はそれらの企業及び組織の連結売上収益及び当社グループの連結売上収益の1%未満で僅少であり重要な事項はありません。 また、同氏は過去10年以内に世界銀行グループ多数国間投資保証機関にて長官CEOとして業務執行していましたが、同機関と当社グループとの間に取引関係はありません。 従って、一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立性を十分に有していると判断しています。
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取締役
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Katrina Lake(カトリーナ レイク) 取締役(社外・独立役員)
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2005年 Parthenon Group, LLC(現 EYパルテノン) に入社。2007年 Leader Ventures, LLCを経て、2011年に米国を中心に展開するオンラインパーソナルスタイリングサービスを提供するStitch Fix, Inc.を設立しCEOに就任。2017年には同社をNASDAQに上場。当時NASDAQ上場史上、最年少の女性CEOとなった。グローバルに展開するフードデリバリーサービスを提供するGrubhub, Inc.や化粧品ブランドのGlossier, Inc.といった企業の社外取締役を務めるなど、グローバルに展開する企業経営に関する豊富な知見と経験を持ち、現在はStitch Fix, Inc.のExecutive Chairperson of the Boardを務める。2023年より当社社外取締役に就任。
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重要な兼職の状況 Stitch Fix, Inc. Executive Chairperson of the Board
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選任理由 Katrina Lake氏は、テクノロジーを活用したプラットフォーム事業を創業し、CEOとして米国株式市場への上場と事業拡大を実現するとともに、上場企業を含む複数のプラットフォーム企業の取締役を務めた経験を有しています。当社の持続的な企業成長を実現する上で必要な経営に関する豊富な知見と経験を持ち、経営全般への助言、業務執行に対する監督等の適切な役割を果たすことができるものと判断していることから、2023年より当社取締役に就任。引き続き、社外取締役として適任であると考えています。
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所属会議体 取締役会、報酬委員会
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独立性について(会社との関係) Katrina Lake氏は過去10年以内に、Stitch Fix, Inc.にてCEO and Chairpersonとして業務執行していました。 同社と当社グループとの間には取引関係がありますが、取引額はStitch Fix, Inc.の連結売上収益及び当社グループの連結売上収益の1%未満で僅少であり重要な事項はありません。 従って、一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立性を十分に有していると判断しています。
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監査役
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長嶋 由紀子(ながしま ゆきこ) 常勤監査役
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1985年 当社入社。HR事業に従事した後、1995年 人事部に異動。社内ビジネススクール等を立ち上げる。2002年 ブライダル事業に異動し事業成長を牽引。2006年 執行役員に就任。2008年 ㈱リクルートスタッフィング代表取締役社長就任。生産性を重視する働き方を推進し、より多様な個が活躍する就業機会を創出。2016年より当社常勤監査役に就任。
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重要な兼職の状況 日本たばこ産業㈱ 社外取締役 住友商事㈱ 社外監査役
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選任理由 長嶋由紀子氏は、当社にて執行役員として経営に関わり、主に人事関連、及び結婚領域・派遣領域における事業執行等を通じて豊富な経験、知識を有しています。当社の経営全般の監督において適切な役割を果たすことができるものと判断していることから、2016年より当社監査役に就任。引き続き、監査役として適任と考えています。
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所属会議体 取締役会、監査役会、経営戦略会議、コンプライアンス委員会、リスクマネジメント委員会
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監査役
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西村 崇(にしむら たかし) 常勤監査役
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1997年 当社入社。国内外の事業の推進や統括業務を担当。2014年 Indeed, Inc.のDirector、2018年 Recruit Global Staffing B.V.(現 RGF Staffing B.V.)のDirectorを歴任し、当社グループを横断した事業の推進や経営監督に従事。2019年よりIndeed, Inc.のSenior Vice President, GM of Recruiting Solutionsを務め、同社の新しい採用ソリューションやサービスを統括。当社グループの成長を牽引する人材領域を横断した新しい事業の創出に貢献した。2022年より当社常勤監査役に就任。
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選任理由 西村崇氏は、当社グループにおいて、国内外の事業経営と経営監督に関わった豊富な経験、知識を有しています。当社の経営全般の監督において適切な役割を果たすことができるものと判断していることから、2022年より当社監査役に就任。引き続き、監査役として適任と考えています。
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重要な兼職の状況 無し
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所属会議体(※議長・委員長) 取締役会、監査役会*、経営戦略会議、コンプライアンス委員会、 リスクマネジメント委員会
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監査役
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小川 陽一郎(おがわ よういちろう) 監査役(社外・非常勤)
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1980年 等松・青木監査法人(現 有限責任監査法人トーマツ)入社。米国の会計事務所にて国際会計に従事し、1993年 パートナーに就任、2007年 デロイト トウシュ トーマツ リミテッド取締役会メンバーとなる。2011年 デロイト トウシュ トーマツ リミテッド取締役会副会長、2013年 有限責任監査法人トーマツDeputy CEO、2015年 デロイト トウシュ トーマツ リミテッド アジア太平洋地域代表、デロイト トーマツ グループCEOとして、日本のデロイトブランドのマネジメントと価値向上、又、リージョンを超えたグローバル各国との連携を牽引。2018年より小川陽一郎公認会計士事務所を開所。2020年より当社社外監査役に就任。
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重要な兼職の状況 小川陽一郎公認会計士事務所 所長 本田技研工業㈱ 社外取締役
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選任理由 小川陽一郎氏は、公認会計士として培ってきた会計知識を有し、国際会計への豊富な知見とグローバル会計事務所での経営経験を有しています。その高い見識や豊富な国際経験に基づき、中立的且つ客観的な立場から発言をし、当社の経営全般の監督において適切な役割を果たすことができるものと判断していることから、引き続き、社外監査役として適任と考えています。
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所属会議体 取締役会、監査役会、指名・ガバナンス委員会
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独立性について(会社との関係) 小川陽一郎氏は現在、小川陽一郎公認会計士事務所にて所長として業務執行していますが、同事務所と当社グループとの間の取引関係について重要な事項はありません。 また同氏は、過去10年以内にデロイト トウシュ トーマツ リミテッド、有限責任監査法人トーマツ、デロイトトーマツ グループにて業務執行しており、現在、本田技研工業㈱にて社外取締役を務めています。 それらの企業と当社グループとの間には、取引関係がありますが、取引額はそれらの企業の連結売上収益及び当社グループの連結売上収益の1%未満で僅少であり重要な事項はありません。 従って、一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立性を十分に有していると判断しています。
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監査役
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名取 勝也(なとり かつや) 監査役(社外・非常勤)
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1986年 桝田江尻法律事務所(現 西村あさひ法律事務所)入所。米国の複数の法律事務所にて国際法務の経験を積み、グローバルIT企業で法務部門をトップとして率いる。1995年 アップルコンピュータ㈱ 法務・渉外本部長、1998年 サン・マイクロシステムズ㈱ 取締役、2002年 ㈱ファーストリテイリング 執行役員、2004年 日本アイ・ビー・エム㈱ 取締役執行役員を歴任。2012年 名取法律事務所開所後、2020年 ITN法律事務所のマネージング・パートナーに就任。オリンパス㈱の社外取締役、グローバル・ワン不動産投資法人の監督役員、サークレイス㈱の社外監査役、東京製綱㈱の社外取締役、日野自動車㈱の社外監査役、東洋建設㈱の社外取締役を務める。2020年より当社社外監査役に就任。
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重要な兼職の状況 ITN法律事務所 マネージング・パートナー グローバル・ワン不動産投資法人 監督役員 サークレイス㈱ 社外監査役 東京製綱㈱ 社外取締役 東洋建設㈱ 社外取締役
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選任理由 名取勝也氏は、弁護士として培ってきた法律知識を有し、国際法務への豊富な知見とグローバルIT企業で法務部門をトップとして率いた経験を有しています。その高い見識や豊富な国際経験に基づき、社外監査役として中立的且つ客観的な立場から発言をし、当社の経営全般の監督において適切な役割を果たすことができるものと判断していることから、引き続き、社外監査役として適任と考えています。
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所属会議体 取締役会、監査役会、報酬委員会
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独立性について(会社との関係) 名取勝也氏は現在、サークレイス㈱にて社外監査役、東京製綱㈱及び東洋建設㈱にて社外取締役を務めています。 それらの企業と当社グループとの間には取引関係がありますが、取引額はそれらの企業の連結売上収益及び当社グループの連結売上収益の1%未満で僅少であり重要な事項はありません。 また、同氏は、ITN法律事務所にてマネージング・パートナーとして業務執行しており、グローバル・ワン不動産投資法人にて監督役員を務めていますが、それらの企業と当社グループとの間に取引関係はありません。 従って、一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立性を十分に有していると判断しています。
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男性 8名 女性 4名 (役員のうち女性の比率 33.3%)
役職名
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氏名
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生年月日
(年齢)
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略歴
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任期
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所有
株式数
(千株)
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代表取締役会長 兼 取締役会議長
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峰 岸 真 澄
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1964年1月24日生 (60歳)
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1987年4月
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当社入社
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2003年4月
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当社執行役員 IMCディビジョンカンパニー、情報編集局担当
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2004年4月
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当社常務執行役員 G-IMCストラテジックビジネスユニット重要戦略統括、住宅ディビジョンカンパニー、IMCディビジョンカンパニー担当 ※G-IMC:グループインテグレイティッドマーケティングコミュニケーション(現 販促事業)
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2009年6月
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当社取締役 兼 常務執行役員 事業開発、経営企画、住宅領域担当
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2010年4月
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当社取締役 兼 常務執行役員 カスタマーアクションプラットフォームストラテジックビジネスユニット、事業開発、経営企画、住宅領域担当 ※カスタマーアクションプラットフォーム:旅行・飲食・美容・学びの日常消費領域
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2011年4月
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当社取締役 兼 専務執行役員 事業統括本部 IMC領域、事業開発、経営企画、人事担当
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2012年4月
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当社代表取締役社長 兼 CEO
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2019年4月
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(公社)経済同友会 副代表幹事 (現任)
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2021年4月
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当社代表取締役会長 兼 取締役会議長 (現任)
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2022年6月 2022年6月
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コニカミノルタ㈱ 社外取締役 (現任) ANAホールディングス㈱ 社外取締役 (現任)
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(注3)
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1,015
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代表取締役社長 兼 CEO
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出木場 久征
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1975年4月22日生 (49歳)
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1999年4月
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当社入社
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2012年4月
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当社執行役員 R&D、グローバル本部・アジアジョブボード担当
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2012年9月
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Indeed, Inc. Chairman
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2013年10月
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Indeed, Inc. CEO and President
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2015年10月
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Indeed, Inc. CEO
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2016年4月
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当社常務執行役員 グローバルオンラインHR SBU(現 HRテクノロジーSBU)担当
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2018年1月
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当社専務執行役員 事業本部(COO)担当 RGF OHR USA, Inc. Director and CEO (現任) Recruit Global Staffing B.V. (現 RGF Staffing B.V.) Director and Chairman (現任)
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2018年4月
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㈱リクルート取締役 (現任)
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2019年4月
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当社専務執行役員 経営企画本部(CSO)、管理本部(CRO)、事業本部(COO)担当
Indeed, Inc. Director (現任)
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2019年6月
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当社取締役 兼 専務執行役員 経営企画本部(CSO)、管理本部(CRO)、事業本部(COO)担当
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2020年4月
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当社取締役 兼 副社長執行役員 ファイナンス本部、事業本部(COO)担当
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2021年4月
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当社代表取締役社長 兼 CEO 経営企画本部、HRテクノロジー事業担当 (現任)
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(注3)
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240
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役職名
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氏名
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生年月日
(年齢)
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略歴
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任期
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所有
株式数
(千株)
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取締役 兼 常務執行役員 兼 COO
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瀬名波 文野
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1982年12月5日生 (41歳)
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2006年4月
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当社入社
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2013年1月
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ADVANTAGE RESOURCING UK LIMITED Director ADVANTAGE XPO LIMITED Director
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2014年1月
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ADVANTAGE GROUP LIMITED Managing Director ADVANTAGE PROFESSIONAL UK LIMITED Managing Director ADVANTAGE XPO LIMITED Director
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2015年7月
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当社 R&D 事業開発室 室長
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2016年4月
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当社人事統括室 室長
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2018年1月
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当社経営企画室、人事統括室 室長 Indeed Inc. Chief of Staff
|
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RGF OHR USA, Inc. Director (現任)
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2018年4月
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当社執行役員 経営企画、コーポレートコミュニケーション、人事担当
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2020年1月
|
Glassdoor, Inc（現 Glassdoor LLC）. Director (現任)
|
2020年4月
|
当社常務執行役員 経営企画本部(CSO)、人事・総務本部(CHRO)、リスクマネジメント本部(CRO)担当
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2020年6月
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当社取締役 兼 常務執行役員 経営企画本部(CSO)、人事・総務本部(CHRO)、リスクマネジメント本部(CRO)担当
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2021年4月
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当社取締役 兼 常務執行役員 兼 COO 人事・総務本部、ファイナンス本部、リスクマネジメント本部、経営企画本部(経営企画、Sustainability Transformation)担当 (現任)
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2022年4月
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RGF Staffing B.V. Director (現任) Georg Fischer Ltd. Member of the Board of Directors (現任)
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2022年7月
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Indeed, Inc. Director (現任)
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2023年4月
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当社取締役 兼 常務執行役員 兼 COO人事・総務本部、ファイナンス本部、リスクマネジメント本部、経営企画本部(グループガバナンス、Sustainability Transformation)担当 (現任) ㈱リクルート 取締役 (現任)
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(注3)
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21
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取締役
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Rony Kahan
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1967年11月26日生 (56歳)
|
1998年8月
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jobsinthemoney.com, Inc.
Co-Founder
|
2004年11月
|
Indeed, Inc. Co-Founder, President & Chairman
|
2012年9月
|
Indeed, Inc. CEO
|
2013年10月
|
Indeed, Inc. Director and Chairman (現任)
|
2018年4月
|
RGF OHR USA, Inc. Director and Chairman (現任)
|
2018年6月
|
当社取締役 (現任)
|
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(注3)
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256
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役職名
|
氏名
|
生年月日
(年齢)
|
略歴
|
任期
|
所有
株式数
(千株)
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取締役
|
泉 谷 直 木
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1948年8月9日生 (75歳)
|
1972年4月
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アサヒビール㈱(現 アサヒグループホールディングス㈱)入社
|
2000年3月
|
アサヒビール㈱ 執行役員グループ経営戦略本部長
|
2000年10月
|
アサヒビール㈱ 執行役員戦略企画本部長
|
2001年9月
|
アサヒビール㈱ 執行役員首都圏本部副本部長 兼 東京支社長
|
2003年3月
|
アサヒビール㈱ 取締役
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2004年3月
|
アサヒビール㈱ 常務取締役
|
2006年3月
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アサヒビール㈱ 常務取締役 兼 常務執行役員酒類本部長
|
2009年3月
|
アサヒビール㈱ 専務取締役 兼 専務執行役員
|
2010年3月
|
アサヒビール㈱ 代表取締役社長
|
2011年7月
|
アサヒグループホールディングス㈱ 代表取締役社長 兼 COO
|
2014年3月
|
アサヒグループホールディングス㈱ 代表取締役社長 兼 CEO
|
2016年3月
|
アサヒグループホールディングス㈱ 代表取締役会長 兼 CEO
|
2018年3月
|
アサヒグループホールディングス㈱ 代表取締役会長
|
2018年6月
|
当社取締役 (現任) ㈱大林組 社外取締役 (現任)
|
2019年3月
|
アサヒグループホールディングス㈱ 取締役会長 兼 取締役会議長
|
2021年3月
|
アサヒグループホールディングス㈱ 特別顧問 (現任)
|
|
(注3)
|
1
|
取締役
|
十 時 裕 樹
|
1964年7月17日生 (59歳)
|
1987年4月
|
ソニー㈱(現 ソニーグループ㈱ )入社
|
2002年2月
|
ソニー銀行㈱代表取締役
|
2005年6月
|
ソニーコミュニケーションネットワーク㈱(現 ソニーネットワークコミュニケーションズ㈱)取締役 兼 執行役員 専務
|
2012年4月
|
ソネットエンタテインメント㈱(現 ソニーネットワークコミュニケーションズ㈱)代表取締役執行役員専務
|
2013年4月
|
ソネットエンタテインメント㈱ 代表取締役執行役員副社長 CFO
|
2013年12月
|
ソニー㈱ 業務執行役員 SVP
|
2014年11月
|
ソニー㈱ グループ役員 ソニーモバイルコミュニケーションズ㈱ 代表取締役社長 兼 CEO
|
2016年4月
|
ソニー㈱執行役EVP ソネット㈱(現ソニーネットワークコミュニケーションズ㈱) 代表取締役執行役員社長
|
2017年6月
|
ソニー㈱ 執行役EVP CSO
|
2018年4月
|
ソニー㈱ 代表執行役EVP CFO
|
2018年6月
|
ソニー㈱ 代表執行役 専務CFO 当社取締役 (現任)
|
2019年6月
|
ソニー㈱ 取締役
|
2020年6月
|
ソニー㈱ 取締役 代表執行役 副社長 兼 CFO
|
2021年4月
|
ソニーグループ㈱ 取締役 代表執行役 副社長 兼 CFO
|
2023年4月
|
ソニーグループ㈱ 取締役 代表執行役 社長 COO 兼 CFO (現任)
|
2024年4月
|
ソニー・インタラクティブエンタテインメント 暫定CEO
|
2024年6月
|
ソニー・インタラクティブエンタテインメント 会長 (現任)
|
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(注3)
|
5
|
役職名
|
氏名
|
生年月日
(年齢)
|
略歴
|
任期
|
所有
株式数
(千株)
|
取締役
|
本 田 桂 子
|
1961年9月27日生 (62歳)
|
1984年4月
|
ベイン・アンド・カンパニー・ジャパン・インコーポレイテッド入社
|
1986年5月
|
シェアソン・リーマン・ブラザーズ証券㈱入社
|
1989年7月
|
マッキンゼー・アンド・カンパニー・インコーポレイテッド・ジャパン入社
|
1999年7月
|
マッキンゼー・アンド・カンパニー・インコーポレイテッド・ジャパン パートナー
|
2007年7月
|
マッキンゼー・アンド・カンパニー・インコーポレイテッド・ジャパン ディレクター (シニアパートナー)
|
2013年7月
|
世界銀行グループ 多数国間投資保証機関 長官
|
2014年6月
|
世界銀行グループ 多数国間投資保証機関 長官CEO
|
2019年10月
|
世界銀行グループ 多数国間投資保証機関 退任
|
2020年1月
|
コロンビア大学国際公共政策大学院 Adjunct Professor and Adjunct Senior Research Scholar
|
2020年3月
|
AGC㈱ 社外取締役 (現任)
|
2020年6月
|
㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ 社外取締役 (現任)
|
2022年6月
|
当社取締役 (現任)
|
|
(注3)
|
2
|
取締役
|
Katrina Lake
|
1982年12月24日生 (41歳)
|
2005年9月
|
Parthenon Group, LLC (現 EYパルテノン)入社
|
2007年9月
|
Leader Ventures, LLC入社
|
2011年1月
|
Stitch Fix, Inc. Founder and CEO
|
2015年12月
|
Grubhub, Inc. 社外取締役
|
2018年6月
|
Glossier, Inc. 社外取締役 (現任)
|
2021年8月
|
Stitch Fix, Inc. Chairperson
|
2023年1月
|
Stitch Fix, Inc. CEO and Chairperson
|
2023年6月
|
当社取締役 (現任) Stitch Fix, Inc. Executive Chairperson of the Board (現任)
|
|
(注3)
|
-
|
監査役
|
長嶋 由紀子
(戸籍上の氏名
渡邊 由紀子)
|
1961年4月4日生 (63歳)
|
1985年4月
|
当社入社
|
2006年4月
|
当社執行役員 ブライダルカンパニー担当
|
2008年1月
|
㈱リクルートスタッフィング 代表取締役社長
|
2016年4月
|
当社顧問
|
2016年6月
|
当社監査役 (現任)
|
2018年4月
|
㈱リクルート 監査役 (現任)
|
2019年3月
|
日本たばこ産業㈱ 社外取締役 (現任)
|
2021年6月
|
住友商事㈱ 社外監査役 (現任)
|
|
(注4)
|
451
|
監査役
|
西 村 崇
|
1973年10月22日生 (50歳)
|
1997年4月
|
当社入社
|
2012年4月
|
当社経営管理室 カンパニーパートナー
|
2013年4月
|
当社海外事業本部 海外事業統括室 室長
|
2014年2月
|
Recruit U.S.A. Executive Vice President
|
2014年4月
|
Indeed, Inc. Director
|
2016年4月
|
当社グローバルオンラインHR SBU 統括室 室長
|
2018年1月
|
Recruit Global Staffing B.V. (現 RGF Staffing B.V.) Director
|
2019年1月
|
Indeed, Inc. Senior Vice President, GM of Recruiting Solutions
|
2022年6月
|
当社監査役 (現任)
|
|
(注5)
|
135
|
役職名
|
氏名
|
生年月日
(年齢)
|
略歴
|
任期
|
所有
株式数
(千株)
|
監査役
|
小川 陽一郎
|
1956年2月19日生 (68歳)
|
1980年10月
|
等松・青木監査法人(現 有限責任監査法人トーマツ)入社
|
1984年3月
|
公認会計士登録
|
1993年6月
|
有限責任監査法人トーマツ パートナー就任
|
2007年6月
|
デロイト トウシュ トーマツ リミテッド 取締役会メンバー
|
2011年6月
|
デロイト トウシュ トーマツ リミテッド 取締役会 副会長
|
2013年10月
|
有限責任監査法人トーマツ Deputy CEO
|
2015年6月
|
デロイト トウシュ トーマツ リミテッド アジア太平洋地域代表
|
2015年7月
|
デロイト トーマツ グループ CEO
|
2018年11月
|
小川陽一郎公認会計士事務所長 (現任)
|
2020年6月
|
当社監査役 (現任)
|
2021年6月
|
本田技研工業㈱ 社外取締役 (現任)
|
|
(注4)
|
-
|
監査役
|
名 取 勝 也
|
1959年5月15日生 (65歳)
|
1986年4月
|
桝田江尻法律事務所(現 西村あさひ法律事務所)入所
|
1990年6月
|
Davis Wright Tremaine法律事務所 入所
|
1992年7月
|
Wilmer, Cutler & Pickering法律事務所 入所
|
1993年7月
|
エッソ石油㈱(現ENEOS㈱)入社
|
1995年1月
|
アップルコンピュータ㈱(現 Apple Japan合同会社)入社
|
1998年1月
|
サン・マイクロシステムズ㈱(現 日本オラクルインフォメーションシステムズ合同会社) 取締役
|
2002年3月
|
㈱ファーストリテイリング 執行役員
|
2004年1月
|
日本アイ・ビー・エム㈱ 取締役執行役員
|
2010年4月
|
日本アイ・ビー・エム㈱ 執行役員
|
2012年2月
|
名取法律事務所長
|
2012年4月
|
オリンパス㈱ 社外監査役
|
2015年3月
|
三井海洋開発㈱ 社外取締役
|
2016年4月
|
グローバル・ワン不動産投資法人 監督役員(現任)
|
2019年6月
|
オリンパス㈱ 社外取締役 監査委員会委員長
|
2020年6月
|
株式会社パソナテキーラ(現 サークレイス㈱ ) 社外監査役 (現任) 当社監査役 (現任)
|
2020年12月
|
ITN法律事務所 マネージング・パートナー (現任)
|
2021年6月
|
東京製綱㈱ 社外取締役 (現任)
|
2023年3月
|
日野自動車㈱ 社外監査役
|
2023年6月
|
東洋建設㈱ 社外取締役 (現任)
|
|
(注4)
|
0
|
計
|
2,130
|
(注1) 取締役泉谷直木氏、十時裕樹氏、本田桂子氏及びKatrina Lake氏は、社外取締役です。
(注2) 監査役小川陽一郎氏及び名取勝也氏は、社外監査役です。
(注3) 2024年6月20日から2025年3月期に係る定時株主総会終結の時までです。
(注4) 2024年6月20日から2028年3月期に係る定時株主総会終結の時までです。
(注5) 2022年6月21日から2026年3月期に係る定時株主総会終結の時までです。
(注6) 表中の所有株式数は、2024年5月末日現在です。リクルートグループ役員持株会における本人の持分及び米国預託証券(ADR)による所有分を含んでいます。
(注7) 取締役泉谷直木氏は、2024年6月27日開催の㈱大林組定時株主総会にて社外取締役を退任予定です。
② 執行役員一覧
当社では、執行役員制度を導入しています。取締役 兼 業務執行役員を含めて執行役員は10名で構成されており、それぞれの担当は、以下のとおりです。
|
|
出木場 久征
社長 兼 CEO
|
|
経営企画本部 HRテクノロジー事業 RGF OHR USA, INC. CEO
|
|
|
瀬名波 文野
常務執行役員 兼 COO
|
|
人事・総務本部 ファイナンス本部 リスクマネジメント本部 経営企画本部 グループガバナンス Sustainability Transformation
|
|
|
北村 吉弘
常務執行役員
|
|
マッチング&ソリューション事業 ㈱リクルート 代表取締役社長
|
|
|
Rob Zandbergen
常務執行役員
|
|
人材派遣事業 RGF Staffing B.V. CEO
|
|
|
森 暁彦
執行役員
|
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経営企画本部 事業統括 ファイナンス本部 財務・経理・税務
|
|
|
森 健太郎
執行役員
|
|
リスクマネジメント本部 Japan 人事・総務本部 総務
|
|
|
Lowell Brickman
執行役員
|
|
リスクマネジメント本部 International
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③ 社外役員の状況
当社では、中立性があり様々な分野での経験を豊富に有する社外役員を選任し、且つ各人が当社の期待する社外役員としての機能及び役割を十分に果たしていると考えています。
取締役及び監査役の選定方針については、「(1)コーポレート・ガバナンスの概要 ①企業統治の体制の概要等について」の「取締役の選定方針」及び「監査役の選定方針」をご参照ください。
また、社外役員の選任理由、及び重要な兼職の状況、社外役員との関係及び所有株式数については、本項目「①役員一覧」をご参照ください。なお、いずれの社外取締役・社外監査役も、当社及び当社グループ会社に在籍したことはありません。
社外役員の活動状況
2024年3月期における社外役員の活動状況は以下のとおりです。
氏名
|
主な活動状況
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泉谷 直木
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取締役会
|
世界各地に事業を展開するメーカーであるアサヒグループホールディングス㈱の代表取締役社長及び代表取締役会長や、上場企業の社外取締役の経験を通じて培った高い見識に基づき、社外取締役として実践的な観点から発言を行っています。
|
委員会
|
当事業年度は、指名委員会の委員長として、CEOを含む取締役及び執行役員の選任プロセスの透明性向上において強いリーダーシップを発揮したほか、報酬委員会の委員として、役員の報酬・評価に関する議論に貢献しました。
|
|
|
十時 裕樹
|
取締役会
|
多様な事業ポートフォリオをグローバルに展開するソニーグループ㈱の取締役 代表執行役 社長 COO 兼 CFO及びそのグループ会社の取締役の経験を通じて培った高い見識に基づき、社外取締役として実践的な観点から発言を行っています。
|
委員会
|
当事業年度は、報酬委員会の委員長として、役員の報酬・評価に関する議論において強いリーダーシップを発揮したほか、指名委員会の委員として、CEOを含む取締役及び執行役員の選任プロセスの透明性向上に関する議論に貢献しました。
|
|
|
本田 桂子
|
取締役会
|
グローバルに事業展開する金融機関やコンサルティングファーム、国際機関での代表の経験を通じて培った高い見識に基づき、社外取締役として実践的な観点から発言を行っています。
|
委員会
|
当事業年度は、指名委員会の委員として、CEOを含む取締役及び執行役員の選任プロセスの透明性向上に関する議論に貢献、報酬委員会の委員として、役員の報酬・評価に関する議論に貢献したほか、サステナビリティ委員会の委員として、当社のサステナビリティ戦略の進化に向けた議論に貢献しました。
|
|
|
Katrina Lake
|
取締役会
|
テクノロジーを活用したプラットフォーム事業を展開する米国上場企業であるStitch Fix, Inc.のCEO and Chairpersonの経験を通じて培った高い見識に基づき、社外取締役として実践的な観点から発言を行っています。
|
委員会
|
当事業年度は、報酬委員会の委員として、役員の報酬・評価に関する議論に貢献しました。
|
|
|
小川 陽一郎
|
取締役会
|
公認会計士として培ってきた国際会計知識及び、グローバル会計事務所での経営経験で培われた豊富な国際経験に基づき、社外監査役として中立的且つ客観的な観点から発言を行っています。
|
監査役会
|
「(3) 監査の状況 ② 内部監査、監査役監査、会計監査の状況及び内部統制部門との関係、監査役監査、監査役会の出席状況及び主な活動状況」をご参照ください。
|
委員会
|
当事業年度は、指名委員会の委員として、CEOを含む取締役及び執行役員の選任プロセスの透明性向上に関する議論に貢献しました。
|
|
|
名取 勝也
|
取締役会
|
弁護士及びグローバルIT企業の法務部門トップを務めた経験で培われた企業法務・国際法務に関する高い見識に基づき、社外監査役として中立的且つ客観的な観点から発言を行っています。
|
監査役会
|
「(3) 監査の状況 ② 内部監査、監査役監査、会計監査の状況及び内部統制部門との関係、監査役監査、監査役会の出席状況及び主な活動状況」をご参照ください。
|
委員会
|
当事業年度は、報酬委員会の委員として、役員の報酬・評価に関する議論に貢献しました。
|
当事業年度開催の取締役会、監査役会、各委員会への出席状況については、「(1)コーポレート・ガバナンスの概要 ① 企業統治の体制の概要等について」の「2024年3月期の取締役会、監査役会、各委員会の開催及び各構成員の出席状況」に記載のとおりです。
社外役員の独立性基準
当社は、金融商品取引所の定める独立性基準に加え、原則として、以下の全てを満たす候補者を東京証券取引所の有価証券上場規程に定める独立役員に選定する方針です。
- 候補者又は候補者が業務執行者である法人が当社株式を保有する場合は、議決権所有割合で10%を超えないこと
- 直近事業年度の取引において、候補者又は候補者が所属する法人への売上が、当社グループの連結売上収益の1%未満であること
- 直近事業年度の取引において、当社グループへの売上が、候補者又は候補者が所属する法人の連結売上収益の1%未満であること
社外役員と内部監査、監査役監査及び会計監査等との相互連携
- 社外取締役は、取締役会において内部監査部、監査役及び会計監査人並びに内部統制部門から適宜報告を受けて相互の連携を図っています。加えて、取締役会の諮問機関である指名・ガバナンス委員会、報酬委員会において委員長もしくは委員として参加することで、当社経営の透明性と公正性の向上を図っています。
- 社外監査役は、監査役会において他の監査役、会計監査人及び内部監査部から適宜それぞれの監査の方法と結果について報告を求めるほか、適宜個別に情報交換を行い相互の連携を図っています。また、社外監査役としての独立した立場から、内部統制の整備及び運用状況を監視、検証し、監査の過程において必要に応じて内部統制部門の報告を受けています。
④ 役員(取締役・監査役)に対するサポート・トレーニングの方針
トレーニングの方針
新任の取締役・監査役に対しては、就任時に会社概要、経営戦略、財務戦略、リスクマネジメントポリシー、重点監査項目等の基本情報を共有しています。就任後も、例えば会社法等の制度変更があった際は、必要に応じて外部専門家を招いた勉強会を開催する等、当社は継続的に取締役・監査役の知見を更新する機会を設けています。加えて、拠点訪問を通じた事業理解の促進の場を適宜設けています。社外役員に対しては、主要事業の事業戦略を担当執行役員から共有する等の取組みや、当社グループのナレッジシェアリングイベントへの招待等を通じて、企業文化、事業、従業員等に対する理解促進の機会を提供しています。また適宜、経理財務やリスクマネジメント等のテーマを取り扱う外部セミナーへの参加や、外部講師を招いての勉強会を開催しています。
社外取締役へのサポート体制
取締役会事務局にて、社外取締役が業務執行取締役の業務執行を適切に監督できるよう、各種のサポートを行っています。具体的には、取締役会の議案概要の事前説明や関連情報等の情報提供を行っています。
社外監査役へのサポート体制
社外監査役に対しては、常勤監査役及び監査役補佐担当が、監査役会等の場で、社外監査役が参加しないが重要度の高い会議について、資料及び議論内容の共有を行う等、社外監査役が適切且つ迅速に監査を行うに当たって必要なサポートを行っています。また、監査役を設置している子会社からは、当社の監査役会に対してレポートを行う仕組みを構築しているほか、監査役会として、子会社の訪問や経営者インタビューを通じた事業コンディションの確認等も行っています。
社外取締役及び社外監査役が必要な連携を図るための施策
上記に加えて、社外取締役及び社外監査役が必要な連携を図るための様々な施策を講じています。主な施策は以下のとおりです。
- 社外取締役間での連携に際しての取りまとめを担う社外取締役を指定し、取締役及び執行役員との連絡・調整や監査役又は監査役会との連携に係る体制を整備しています。
- 必要に応じ、取締役会終了後に社外取締役及び社外監査役のみのミーティングを設けることで、社外取締役及び社外監査役がその独立性に影響を受けることなく、情報収集力を強化できるよう連携を図っています。
- 取締役会において、内部監査部門が作成する年度の内部監査計画を決議するとともに、半期ごとに内部監査報告を受けることで、内部監査部門との連携を図っています。
