2024年3月期有価証券報告書より

事業内容

セグメント情報
※セグメント情報が得られない場合は、複数セグメントであっても単一セグメントと表記される場合があります
※セグメントの売上や利益は、企業毎にその定義が異なる場合があります

HRテクノロジー マッチング&ソリューション 人材派遣
  • 売上
  • 利益
  • 利益率

最新年度

セグメント名 売上
(百万円)
売上構成比率
(%)
利益
(百万円)
利益構成比率
(%)
利益率
(%)
HRテクノロジー 1,011,820 29.3 344,390 56.8 34.0
マッチング&ソリューション 807,842 23.4 163,665 27.0 20.3
人材派遣 1,634,239 47.3 97,947 16.2 6.0

事業内容

 

3 【事業の内容】

 

当社グループは、1960年に日本において大学新聞に企業の求人広告を掲載し、学生に求人情報を提供することから始まりました。設立以来、主に個人ユーザーと企業クライアントを結びつけるプラットフォームを創造し運営しています。

 

現在は、テクノロジーとデータを活用し、マッチングの更なる効率性向上と高速化に注力し、グローバル市場における個人ユーザーに最適な選択肢を提供し、企業クライアントの更なる業務効率化を支援しています。

 

また当社グループは、個人ユーザーのプライバシー保護を含めたデータセキュリティ・プライバシー対応の強化を企業活動の重要な基盤として位置づけ、体制や施策を整備しています。

 

当社グループは、HRテクノロジー、マッチング&ソリューション及び人材派遣の3つの戦略ビジネスユニット(Strategic Business Unit、以下「SBU」)ごとに統括会社を設置した経営体制により、各SBUが迅速に事業戦略を遂行すると同時に、当社グループ経営戦略であるSimplify Hiring、Help Businesses Work Smarter、そしてProsper TogetherをSBU間で連携しながら遂行しています。当社が持株会社としての機能の集中と強化を図り、戦略の策定と推進、適切なグループガバナンスやモニタリングの実行により、更なる企業価値の向上を実現することを目指しています。当連結会計年度末において、当社の連結子会社は227社、関連会社は8社です。

 

(1) セグメント別事業内容

 

① HRテクノロジー事業

HRテクノロジー事業は、Indeed、Glassdoor及びその他の関連する事業で構成されています。

 

Indeed及びGlassdoorは求職者が求人情報を検索したり、企業に関する情報を収集したりすることができるオンライン求人マッチングプラットフォームです。Indeedは「We help people get jobs」を、Glassdoorは「We make worklife better, together」をミッションとして掲げ、求職者が理想の仕事を見つけ、求職活動に成功することがIndeed及びGlassdoorのミッションの実現に繋がっています。

 

Indeedは、アグリゲート技術を活用した求人検索モデルから求職者と企業クライアントを繋ぐ人材マーケットプレイスへの進化に向けた取組みを通じて、毎月3億5,000万人(注1)のユニークビジター及び年間350万社(注2)の企業クライアントが利用する、世界最大の求人情報サイト(注3)になっています。

 

Glassdoorでは求人情報に、ユーザー同士の情報交換が可能なコミュニティや、ユーザー投稿による企業や雇用条件等のレビューを組み合わせることによって、求職者に対して職場の透明性を高め、仕事や企業の検索や評価方法に変革をもたらしています。この結果、Glassdoorは個人ユーザーの投稿による仕事や企業に関する知見を提供するオンライン求人マッチングプラットフォームのリーダーとして認識されるようになり、毎月5,500万人(注4)の求職者に利用されています。

 

Indeed及びGlassdoorでは、求職者が求人情報を見つけ、経歴書及びプロフィールを開示し、企業情報やそのレビューを調べ、スケジュールを設定し、ビデオ面接や電話面接を受けることができるようにする等、求職活動を支援する一連の機能を提供しています。企業クライアントは、求人広告の掲載や採用のための企業ブランディング等を双方のプラットフォームを通して行うことで、より効率的に多様な求職者へのアプローチが可能になります。

 

日本では今後、求人配信プラットフォームであるIndeed PLUSと当社グループ内及び当社グループ以外のジョブボードやATSとの連携を増やしていくことで、求職者へのリーチを拡大していきます。

 

IndeedとGlassdoorは、AIを利用したマッチングや、ペイフォーパフォーマンスモデル又はサブスクリプションモデルを採用するサービス、また、ソーシング、スクリーニング、採用候補者とのやり取りや面接といった採用プロセスに係るサービスを提供することによって、企業クライアントが効率的に採用候補者を見つけることを支援しています。その結果、求職者が仕事を見つけ、企業クライアントが優秀な人材を見つけることができる、グローバル人材マーケットプレイスを構築しています。

 

(注1) 社内データに基づく2023年10月から2024年3月までの期間にIndeedのウェブサイトを訪問したクッキーIDの月間平均数

(注2) 2024年3月時点における直近12ヶ月のアクション数に基づく社内データ

(注3) comScoreに基づく2024年3月の訪問数

(注4) Google Analyticsを用いた社内データに基づく2023年10月から2024年3月までの期間におけるGlassdoorのウェブサイトを訪問したクッキーIDの月間平均数

 

② マッチング&ソリューション事業

マッチング&ソリューション事業は、主に日本国内で事業を展開する、人材領域と販促領域で構成されています。人材領域は、個人ユーザーの求職活動及び企業クライアントの採用活動支援サービスを提供しています。販促領域は、個人ユーザーと企業クライアントを繋げる事業分野別のバーティカルマッチングプラットフォームと、企業クライアントに向けた業務支援SaaSを運営しています。

 

これらによって日本国内の、企業クライアントの事業運営を支える「エコシステム」を構築し、企業クライアントの生産性と収益性の向上を同時に実現することを目指しています。

 

人材領域では、マッチングプラットフォームとして、就職活動を行う学生向けのリクナビ、転職活動を行う社会人向けのリクナビNEXT、アルバイトやパート等の求職者向けのタウンワーク等のジョブボードを運営しています。現在、リクナビNEXTやタウンワーク等、6つのジョブボードがHRテクノロジー事業のIndeed PLUS利用ジョブボードとなっており、これにより、最大で国内主要求人サイト利用者の約7割にリーチすることが可能になりました。また、リクルートエージェントやリクルートダイレクトスカウト等を通じて人材紹介サービスも提供しています。

 

販促領域は、美容、旅行、飲食分野とAir ビジネスツールズを含む業務支援SaaSを合計した分野、住宅分野、その他のサービスを合計した分野、で構成されています。代表的なマッチングプラットフォームとして、美容分野はHotPepper Beauty、旅行分野はじゃらん、飲食分野はHotPepperグルメ、住宅分野はSUUMO等があります。課金体系は、主にマッチングプラットフォームへの広告掲載課金を採用していますが、旅行等一部の分野ではトランザクション課金を採用しています。企業クライアントとの取引を長期間維持し、1社当たりのライフタイムバリューを最大化するために、課金体系はそれぞれの分野の商習慣や特性等に合わせて設定し、また企業クライアントの事業運営にとって最適な形になるよう随時アップデートしています。

 

マッチング&ソリューション事業は、決済アプリであるAirペイ、POSレジアプリであるAirレジ、クラウドベースの応募情報一元管理システムであるAirワーク 採用管理等、約20のAir ビジネスツールズに加えて、各事業分野のマッチングプラットフォームに付随したSaaSを提供し、アカウント数の拡大に注力しています。

 

③ 人材派遣事業

人材派遣事業は、日本並びに欧州、米国及び豪州で構成され、事務職派遣、製造業務・軽作業派遣及び各種専門職派遣等の人材派遣サービスを提供しています。労働者の派遣に際しては、予め派遣スタッフを募集・登録し、当該登録者の中から派遣先企業の希望する条件に合致する派遣スタッフを人選し、当社グループとの間で雇用契約を締結した上で、派遣先企業へ派遣しています。国内、海外共にマーケット特性に応じて組織をユニット単位に区分し、権限移譲により、各ユニットがマーケットに最適な戦略を実行することによって、利益の最大化を目指すユニット経営を推進しています。

 

日本では、「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律」の規定に従い、厚生労働大臣の許可を受けて派遣スタッフを募集・登録し、企業へ派遣する労働者派遣事業等を行っており、㈱リクルートスタッフィング及び㈱スタッフサービス・ホールディングス等を通じて、サービスを提供しています。

 

欧州、米国及び豪州では、欧州のRGF Staffing France SAS、RGF Staffing Germany GmbH、RGF Staffing the Netherlands B.V.、RGF Staffing UK Limited及びUnique NV、北米のStaffmark Group, LLC及びThe CSI Companies, Inc.、並びに豪州のChandler Macleod Group Limited等を通じて、サービスを提供しています。

 

(2) 事業の内容と当社グループ各社の位置づけ

2024年3月31日時点において、当社グループの主な事業の内容と当社又は主な関係会社の当該事業における位置づけ及びセグメントとの関連は以下のとおりです。

 

セグメントの名称

(SBU統括会社)

主な事業内容

HRテクノロジー
事業 (RGF OHR USA, INC.)

オンライン求人マッチングプラットフォームを通じて求人広告や採用ソリューションサービスをグローバルに提供

 

主な会社

主なサービス

 

Indeed, Inc.

Glassdoor LLC

Indeed

オンライン求人マッチングプラットフォーム

 

Glassdoor

オンライン求人マッチングプラットフォーム

 

 

セグメントの名称

(SBU統括会社)

領域

 

マッチング&ソリューション事業 (㈱リクルート)

人材領域

 

 

主な事業内容

主なサービス

 

主に日本国内にて、当社グループが有するオンラインプラットフォーム及び紙メディア、人材紹介サービスを通じて、個人ユーザーの求職活動及び企業クライアントの採用活動を支援するサービスを提供

リクナビ

就職活動を行う学生向けオンラインプラットフォーム

 

リクナビNEXT

転職活動を行う社会人向けオンラインプラットフォーム

 

リクルートエージェント

転職活動をサポートする人材紹介サービス

 

リクルートダイレクトスカウト

転職活動をサポートするスカウト型転職サービス

 

タウンワーク

アルバイトやパート等の求職者向けオンラインプラットフォーム及び情報誌

 

 

 

 

領域

 

 

販促領域

 

 

 

主な事業内容

主なサービス

 

 

主に日本国内にて、住宅、美容、旅行、飲食及びその他の各事業分野に合わせた、マッチングプラットフォームを通じた企業クライアントの集客支援サービス及び経営・業務効率の改善を支援するSaaSを提供

SUUMO

住宅の売買/賃貸/リフォームに関するオンラインプラットフォーム・情報誌及び新築マンション/注文住宅購入に関する相談カウンター

 

HotPepper Beauty

ヘアサロン/リラクゼーション&ビューティーサロンのオンラインプラットフォーム及び情報誌

 

じゃらん

主に国内旅行の宿/ツアー/周辺観光に関するオンラインプラットフォーム及び情報誌

 

HotPepperグルメ

飲食店の情報と割引クーポンを掲載したオンラインプラットフォーム及び情報誌

 

Air ビジネスツールズ

事業分野を問わず幅広い企業クライアントに提供するクラウドベースの業務経営支援ソリューション

 

 

セグメントの名称

(SBU統括会社)

領域

人材派遣事業

(RGF Staffing B.V.)

日本

 

主な事業内容

 

日本における人材派遣サービスを提供

 

主な会社

 

㈱リクルートスタッフィング

㈱スタッフサービス・ホールディングス

 

 

領域

 

欧州、米国及び豪州

 

 

主な事業内容

 

 

欧州、米国及び豪州等における人材派遣サービスを提供

 

 

主な会社

 

 

RGF Staffing France SAS

RGF Staffing Germany GmbH

RGF Staffing the Netherlands B.V.

RGF Staffing UK Limited

Unique NV

Staffmark Group, LLC

The CSI Companies, Inc.

Chandler Macleod Group Limited

 

 

なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断しています。

 

(3) 事業系統図

 


 

 

業績

 

4 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、別段の記載がない限り当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。

 

(1) 経営成績等の分析

① 連結経営成績の概況

 


 

(注) 「調整額」調整後の数値を記載しているため、各セグメントの金額合計と一致していません。

 

 

当連結会計年度の売上収益は3兆4,164億円(前連結会計年度比0.4%減)となりました。マッチング&ソリューション事業と人材派遣事業は増収となったものの、HRテクノロジー事業は減収となり、連結売上収益は減少しました。為替によるプラス影響1,282億円を控除した売上収益は前連結会計年度比4.1%減となりました。

 

当連結会計年度の営業利益は4,025億円(前連結会計年度比16.9%増)となりました。これは主に、広告宣伝費及び人件費の削減を含むコストコントロールを実施したことに加え、前期にHRテクノロジー事業の人員削減に伴う費用を計上したことによるものです。

 

当連結会計年度の税引前利益は4,262億円(前連結会計年度比15.9%増)となりました。

 

当連結会計年度の当期利益、親会社の所有者に帰属する当期利益はそれぞれ3,545億円(前連結会計年度比30.5%増)、3,536億円(前連結会計年度比31.1%増)となりました。営業利益が増加し、また、HRテクノロジー事業の組織再編に伴う一過性の影響により、連結税負担率が減少しました。

 

当連結会計年度の調整後EBITDAマージンは、各事業において将来の成長のための投資は継続しながらも、主に人件費と広告宣伝費を中心にコストコントロールを実施したことから、17.5%(前連結会計年度は15.9%)、調整後EBITDAは5,983億円(前連結会計年度比9.8%増)、調整後EPSは241.11円(前連結会計年度比20.9%増)となりました。

 

当連結会計年度の研究開発費は1,548億円となりました(前連結会計年度比8.4%減)。主な内訳は、新プロダクトの開発や新しいテクノロジーを活用した既存プロダクトの改善に係るエンジニア及びテクノロジー開発担当者の人件費であり、その大半はHRテクノロジー事業に関連するものです。

 

 

重要な会計方針、見積り及び仮定

 

当社グループの連結財務諸表は、IFRSに準拠して作成されています。

 

連結財務諸表を作成するに当たり、重要となる会計方針については主に「第5 経理の状況 1連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 連結財務諸表注記 3.重要性がある会計方針」に記載しています。重要な見積り及び仮定については主に「第5 経理の状況 1連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 連結財務諸表注記 4 重要な会計上の判断、会計上の見積り及び仮定」に記載しています。なお、のれんの減損テストで用いた主要な仮定については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 連結財務諸表注記 11 のれん及び無形資産」に記載しています。

 

また、見積り及び仮定は、過去の実績や、合理的だと考えられる様々な要因に基づく経営者の最善の判断に基づいています。しかし、これらの見積り及び仮定には不確実性が存在するため、翌期以降の連結財務諸表において認識する金額と異なる場合があります。

 

② セグメント業績の概況

HRテクノロジー事業

 


 

当連結会計年度の売上収益は9.3%減1兆118億円、米ドルベース売上収益は15.0%減となりました。引き続き採用需要の平準化が進み、求職者と企業クライアント間の需給の乖離が緩和しました。

 

当連結会計年度の調整後EBITDAマージンは34.0%となり、前連結会計年度の30.7%から増加しました。調整後EBITDAは0.6%増の3,443億円となりました。将来の成長に向けて、新しい商品やテクノロジー開発に係る投資は継続しながらも、主に人件費と広告宣伝費を中心にコストコントロールを実施しました。

 

 

 

マッチング&ソリューション事業

 


(注) 「その他/消去」調整後の数値を記載しているため、各セグメントの金額合計と一致していません。

 

当連結会計年度の売上収益は前連結会計年度比6.2%増8,078億円となりました。

 

人材領域では、売上収益は前連結会計年度比2.5%増となりました。人材紹介サービスは増収となったものの、求人広告サービスが減収となりました。

 

販促領域の売上収益は前連結会計年度比9.0%増となりました。販促領域は美容、旅行、飲食分野とAir ビジネスツールズを含む業務支援SaaSを合計した分野、住宅分野、その他のサービスを合計した分野のすべてで増収となりました。

 

当連結会計年度の調整後EBITDAマージンは、生産性向上に向けたコストコントロールを実施したことから、20.3%と前連結会計年度比で増加し、調整後EBITDAは49.0%増1,636億円となりました。

 

 

 

人材派遣事業

 


(注) 欧州、米国、豪州の各売上収益は、欧州、米国及び豪州における子会社の所在地で分解しています。

 

当連結会計年度の売上収益は前連結会計年度比3.1%増1兆6,342億円となり、為替によるプラス影響648億円を控除した場合の売上収益は前連結会計年度比1.0%減となりました。

 

日本の売上収益は、人材派遣需要が引き続き増加したことで稼働人数が前年同期の水準を上回ったことにより、前連結会計年度比で9.9%増となりました。

 

欧州、米国及び豪州においては、前連結会計年度比で売上収益は2.1%減また為替によるプラス影響648億円を控除した場合の売上収益は前連結会計年度比9.2%減となりました。不透明な経済環境の見通しにより、人材派遣需要の鈍化が見られました。

 

当連結会計年度の調整後EBITDAマージンは6.0%となり、前連結会計年度の6.5%から減少し、調整後EBITDAは4.2%減979億円となりました。これは主に、将来の成長に向け、戦略的マーケティング活動を実施したことによるものです。

 

各セグメントに帰属する地域別のれん金額

 

当連結会計年度末の各セグメントに帰属するのれんの帳簿価額は以下のとおりです。人材派遣事業で、当第3四半期に米国において75億円の、のれんの減損損失を計上しました。

 

のれん

HRテクノロジー

280.3

マッチング&ソリューション

-

 

日本

-

 

海外

-

人材派遣

230.2

 

日本

27.8

 

欧州

187.6

 

米国

11.3

 

豪州

3.3

合計

510.6

 

 

③ 資本の財源及び資金の流動性

 

基本方針

 

当社は、企業価値向上に繋がる戦略的投資への機動的な対応と円滑な事業活動に必要な流動性の確保のため、資金調達が必要な際には適切な格付及び財務の健全性を維持しつつ、グローバルな金融市場からの負債による資金調達を活用することを基本方針としています。

 

自己資本は、適切な資本効率を維持しつつ、成長投資の機会等に対して機動的に対応できる財務基盤を整えること及び事業活動や資産のリスクと比較して十分な水準を維持します。

 

資金使途

 

運転資金、法人税の支払い、各セグメントにおけるM&A及び資産取得等による外部資源の獲得や設備投資、借入の返済及び利息の支払い、配当金の支払い、自己株式の取得等に資金を充当しています。

 

資金調達

 

運転資金及び投資資金については、営業活動によるキャッシュ・フローで獲得した資金を充当することを基本としていますが、資金需要及び金利動向等の調達環境並びに既存の有利子負債の返済及び償還時期等を考慮の上、調達規模及び調達手段を適宜判断して外部資金調達を実施する場合があります。

 

外部資金調達を行う運転資金のうち、原則として、短期の運転資金については、金融機関からの借入、コマーシャル・ペーパー又はその組み合わせにより調達することとしています。中長期の運転資金については、金融機関からの借入、社債又はその組み合わせにより調達することとしています。なお、当社は、機動的な資金調達を可能とするため、2,000億円(当連結会計年度末における未使用枠2,000億円)を上限とする社債の発行登録を行っています。

 

また、当社は、流動性を確保し、運転資金の効率的な調達を行うため金融機関4社と当座貸越契約を締結しています。なお、当連結会計年度末における当座貸越極度額の合計は1,130億円であり、当該契約に基づく借入実行残高はありません。加えて、当社は総額2,000億円のコミットメントライン契約を締結しています。当連結会計年度末において、当該コミットメントライン契約に基づく借入実行残高はありません。これらにより、当社は事業環境の大きな変化の際にも十分な流動性が確保できると考えています。

 

格付

 

当社は、格付機関から長期格付を取得しています。当連結会計年度末における格付は、S&Pグローバル・レーティング・ジャパン㈱:A、ムーディーズ・ジャパン㈱:A3、㈱格付投資情報センター(R&I):AA、及び㈱日本格付研究所:AA+でした。また、当社は、R&Iから短期格付:a-1+を取得しています。

 

 

キャッシュマネジメント

 

当社は、当社グループ全体の資金効率を最大化するため、法制度上許容され、且つ経済合理性が認められることを前提として、主にキャッシュマネジメントシステムを通じた当社グループ内での資金貸借の実施を外部借入よりも優先しています。

 

当社は、当社及び財務統括子会社にすべての通貨のキャッシュマネジメントを集約することで、当社グループが保有する現金及び現金同等物の機動性を確保しています。

 

資金運用

 

資金運用は、投機目的で行わず、元本が保証され、安全且つ確実で効率の高い金融商品のみで行うこととしています。

 

政策保有株式に関する方針等

 

当社は、原則として政策保有株式を縮減していくことを方針としています。当社が保有する政策保有株式について、個別銘柄ごとに経済的価値と資本コストの見合いを定量的に検証するとともに、戦略的な関係性・重要性や、環境、社会及びガバナンス(ESG)等の定性的な観点を総合的に勘案し、保有の適否を検証しています。取締役会にて年1回精査し、これらの観点に合致しないと判断された株式は縮減する方針としています。

 

当社及び㈱リクルートが保有する政策保有株式の状況は以下のとおりです。その合計額は、2024年3月末において939億円で、連結資本合計の4.7%です。

 

 

当社

㈱リクルート

非上場株式

非上場株式

以外の株式

非上場株式

非上場株式

以外の株式

銘柄数 (銘柄)

3

12

3

4

貸借対照表計上額の合計額(百万円)

549

76,086

1,397

15,947

 

 

④ 連結財政状態の概況

 

 

前連結会計年度

当連結会計年度

増減

増減率

 

流動資産合計

1,465.3

1,762.7

297.4

20.3%

 

非流動資産合計

1,327.9

1,381.9

53.9

4.1%

 

  資産合計

2,793.2

3,144.6

351.3

12.6%

 

流動負債合計

782.7

758.8

△23.8

△3.1%

 

非流動負債合計

369.5

376.8

7.3

2.0%

 

  負債合計

1,152.3

1,135.7

△16.5

△1.4%

 

親会社の所有者に帰属する持分合計

1,627.0

2,000.9

373.9

23.0%

 

非支配持分

13.9

7.9

△5.9

△42.8%

 

  資本合計

1,640.9

2,008.9

367.9

22.4%

 

 

流動資産は、当連結会計年度に実施した自己株式の取得による支出があったものの、主に営業キャッシュ・フローの増加により、現金同等物が増加し、前連結会計年度末と比べ2,974億円増となりました。

 

当連結会計年度末における当座貸越極度額の合計は1,130億円であり、当該契約に基づく借入実行残高はありません。加えて、当連結会計年度末時点における2023年9月29日に締結した総額2,000億円のコミットメントライン契約に基づく借入実行残高はありません。

 

なお、当社は2,000億円(当連結会計年度末における未使用枠2,000億円)を上限とする社債の発行登録を行っています。

 

現金及び現金同等物、有利子負債及びその差額のネットキャッシュは以下のとおりです。

 

 

前連結会計年度
 

当連結会計年度
 

増減

増減率

現金及び現金同等物

877.3

1,136.8

259.4

29.6%

有利子負債(リース負債を除く)

35.2

1.3

△33.8

△96.0%

 

ネットキャッシュ

842.0

1,135.4

293.3

34.8%

 

 

 

 

⑤ 連結キャッシュ・フローの概況

 

 

前連結会計年度

当連結会計年度

増減

営業活動によるキャッシュ・フロー

438.1

535.3

97.1

投資活動によるキャッシュ・フロー

△32.6

△68.7

△36.1

財務活動によるキャッシュ・フロー

△252.0

△334.6

△82.5

現金及び現金同等物に係る換算差額

54.3

127.5

73.2

 現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

207.8

259.4

51.6

現金及び現金同等物の期首残高

669.5

877.3

207.8

 現金及び現金同等物の期末残高

877.3

1,136.8

259.4

 

 

当第4四半期及び当連結会計年度の自己株式の取得による支出は、それぞれ881億円、2,189億円となりました。

 

 

(2) 生産、受注及び販売の実績

① 生産実績及び受注実績

当社グループが提供するサービスの性質上、生産実績及び受注実績の記載に馴染まないため、省略しています。

 

② 販売実績

本項目「(1) 経営成績等の分析」に記載のとおりです。

 

 

セグメント情報

5 事業セグメント

(1) 報告セグメントの概要

当社グループの事業セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているセグメントです。当社グループは、事業の種類別にHRテクノロジー事業、マッチング&ソリューション事業及び人材派遣事業の3つを事業セグメントとしており、報告セグメントもこれらと同一です。

 

HRテクノロジー事業は、米国及び米国以外の2つの事業領域で構成されています。マッチング&ソリューション事業は、人材領域及び販促領域の2つの事業領域で構成されています。人材派遣事業は、日本並びに欧州、米国及び豪州の2つの事業領域で構成されています。

なお、これらの事業の詳細は、「21 売上収益」に記載しています。

 

(2) 報告セグメントに関する情報

報告セグメントの利益は調整後EBITDA(営業利益+減価償却費及び償却費(使用権資産の減価償却費を除く)+株式報酬費用±その他の営業収益・費用)です。

 

調整額の外部顧客からの売上収益には、特定の報告セグメントに配分されない収益が含まれており、セグメント利益には、各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれています。全社費用は、主にセグメントに帰属しない一般管理費です。セグメント間の内部売上収益又は振替高は市場実勢価格に基づいています。なお、セグメント資産及び負債については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討対象とはなっていないため記載していません。

 

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 

(単位: 百万円)

 

報告セグメント

調整額

連結

HRテクノロジー

マッチング&ソリューション

人材派遣

合計

売上収益

 

 

 

 

 

 

外部顧客からの
売上収益

1,112,237

753,012

1,562,492

3,427,742

1,776

3,429,519

セグメント間の内部
売上収益又は振替高

3,921

7,674

22,782

34,378

△34,378

合計

1,116,159

760,687

1,585,274

3,462,121

△32,601

3,429,519

セグメント利益又は
セグメント損失(△)

342,309

109,809

102,258

554,377

△9,334

545,043

減価償却費及び償却費(注)

 

 

 

 

 

78,703

株式報酬費用

 

 

 

 

 

72,706

その他の営業収益

 

 

 

 

 

4,559

その他の営業費用

 

 

 

 

 

53,888

営業利益

 

 

 

 

 

344,303

持分法による
投資損益(△は損失)

 

 

 

 

 

3,013

金融収益

 

 

 

 

 

25,385

金融費用

 

 

 

 

 

4,936

税引前利益

 

 

 

 

 

367,767

 

 

(注) 減価償却費及び償却費は、使用権資産の減価償却費を除いた金額です。

 

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

(単位: 百万円)

 

報告セグメント

調整額

連結

HRテクノロジー

マッチング&ソリューション

人材派遣

合計

売上収益

 

 

 

 

 

 

外部顧客からの
売上収益

1,009,421

797,032

1,607,694

3,414,149

2,343

3,416,492

セグメント間の内部
売上収益又は振替高

2,398

10,810

26,544

39,752

△39,752

合計

1,011,820

807,842

1,634,239

3,453,901

△37,409

3,416,492

セグメント利益又は
セグメント損失(△)

344,390

163,665

97,947

606,003

△7,606

598,397

減価償却費及び償却費(注)

 

 

 

 

 

75,854

株式報酬費用

 

 

 

 

 

79,368

その他の営業収益

 

 

 

 

 

7,388

その他の営業費用

 

 

 

 

 

48,036

営業利益

 

 

 

 

 

402,526

持分法による
投資損益(△は損失)

 

 

 

 

 

△1,356

金融収益

 

 

 

 

 

55,930

金融費用

 

 

 

 

 

30,859

税引前利益

 

 

 

 

 

426,241

 

 

(注) 減価償却費及び償却費は、使用権資産の減価償却費を除いた金額です。

 

(3) 製品及びサービスに関する情報

製品及びサービスの区分が報告セグメントと同一であるため、記載を省略しています。

 

(4) 地域に関する情報

① 外部顧客への売上収益

(単位: 百万円)

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

2024年3月31日)

日本

1,466,025

1,590,725

米国

1,081,707

939,354

その他

881,786

886,411

合計

3,429,519

3,416,492

 

 

(注) 売上収益は、外部顧客の所在地に基づき分類しています。

 

② 非流動資産(金融資産及び繰延税金資産を除く)

(単位: 百万円)

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

日本

253,064

253,542

米国

374,871

387,151

オランダ

196,853

214,060

その他

86,554

86,551

合計

911,343

941,306

 

 

 

(5) 主要な顧客に関する情報

前連結会計年度及び当連結会計年度において、外部顧客への売上収益のうち、連結損益計算書の「売上収益」の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しています。