2025年3月期有価証券報告書より

沿革

 

2 【沿革】

 

 


 

組織の沿革

当社は1960年3月、東京都港区において大学新聞に各企業の求人広告を掲載することを目的として、現在の㈱リクルートホールディングスの前身である「大学新聞広告社」を創業しました。その後、大学新聞複数紙の広告を一手に取り扱う契約を締結し、1960年10月に法人組織、㈱大学広告を設立しました。1962年、「企業への招待」を創刊しました。1963年4月、㈱日本リクルートメントセンターに社名を変更しました。同年8月、㈱日本リクルートセンターとして当社を設立しました。(以降の組織の沿革については、年表をご参照ください)

 

 


 

事業領域の拡大

1960年に大学新聞専門の広告代理店として創業。その2年後、大学生への求人情報だけを集めた「企業への招待」を発行し、個人ユーザーと企業クライアントをつなぐビジネスモデル「リボンモデル」を確立しました。中途採用、人材紹介、人材派遣等人材関連事業を拡げるほか、進学、住宅、中古車、結婚等のライフイベント領域へ、そして旅行、飲食、美容等の日常消費領域へと事業を拡大し、近年では、SaaS(Software as a Service)を活用し、小売店や飲食店を含む中小企業クライアントに対する業務・経営支援サービスに事業領域を拡大しています。

 

 


 

情報のデジタル化

当社は、一般的にはまだ導入が珍しかった時代からコンピュータを導入し、情報のデジタル化を通じた業務の迅速化と効率化を実践し続けてきました。1980年代のスーパーコンピュータの研究等を経て、1990年代には紙メディア(情報誌)をインターネットへ、そしてモバイルへと転換しました。情報をより手軽且つスピーディに届けられるようにしただけでなく、革新的なオンライン予約管理システムを開発する等、個人ユーザーと企業クライアントに情報のデジタル化を通じた圧倒的な利便性を提供することを目指し、クラウドを活用したSaaSソリューションの拡大を加速しています。

 

 


 

グローバリゼーション

2000年代からグローバル市場への事業展開を推進し始め、当初は結婚関連の事業を中国で展開したものの、数年で撤退。しかしこの経験が、以降のM&Aを通じた海外事業戦略に活かされ、米国The CSI Companies, Inc.*の買収以降、人材派遣事業における買収を加速しました。買収した組織の生産性向上に取組みながら、欧州・豪州を含む世界各国に事業を拡大するとともに、2012年のIndeed, Inc.*、2018年のGlassdoor LLC*の買収により、HRテクノロジー事業が新たに加わり、グループ全体の成長を牽引しています。また、サービス展開が60以上の国と地域に拡大しました。

 

 


 

 マッチングプラット
 フォームとしての進化

当社は、広告掲載型のメディア事業を、テクノロジーを活用した個人ユーザーと企業クライアントの双方に対してより多くの最適なマッチングソリューションを提供する、マーケットプレイスビジネスモデルへと進化させてきました。HRテクノロジー事業及び人材派遣事業では、Simplify Hiring戦略のもと採用プロセスを簡素化し、求職者と採用企業に対するさらなる価値を提供することを目指しています。マーケティング・マッチング・テクノロジー事業では、Help Businesses Work Smarter戦略のもと、マッチングプラットフォームとSaaSで企業クライアントの事業運営を支えるエコシステムを構築し、企業クライアントの生産性と収益性の向上の実現に取り組んでいます。また、当社グループが培ってきた経験を活かして開発したAIを活用することで、マッチングの更なる効率性向上と高速化に注力しています。

 

 

1960年3月

 

 

大学新聞広告社として創業

1962年

 

 

「企業への招待」を創刊

大学生への求人情報だけを集めた就職情報誌を創刊。個人ユーザーと企業クライアントを結ぶマッチングプラットフォームを提供するビジネスモデルを確立

1963年8月

 

 

㈱日本リクルートセンターとして当社を設立

1968年

 

 

IBM 1130を導入

コンピュータ「IBM 1130」を日本企業として初めて導入し、テスト事業等で活用。情報を取り扱う企業として、最新のIT環境を追求・整備

1971年

 

 

㈱リクルートコンピュータプリントを設立

情報誌等の印刷前工程のデジタル化にいち早く取組むための子会社を設立

1976年

 

 

住宅情報事業を開始

オイルショック時の不況対応として開始した住宅情報の事業で急成長

1980年

 

 

とらばーゆを創刊

日本で初めての、女性のための転職情報誌を創刊。日本で男女雇用機会均等法が施行されたのは5年後の1985年。女性の社会進出を後押し。後に「とらばーゆする」が流行語に

1984年4月

 

 

社名を ㈱リクルートに変更

1984年

 

 

カーセンサーを創刊

中古車売買の専門情報誌を創刊。当時の新入社員研修プログラムで提案されたアイデアから生まれた事業

1985年

 

 

インフォメーションネットワークサービスを開始

リモートコンピューティングサービスを開始し、同年の日本における通信事業の民営化を背景とした情報サービス関連事業に取組むための基盤を強化。多くのエンジニアの採用を開始

1985年

 

 

Recruit U.S.A Inc.を設立

米国に事業展開する日本企業の採用支援等の事業を開始

1987年

 

 

スーパーコンピュータ研究所を設立

スーパーコンピュータの研究と利用促進を目的とした研究所を設立。情報サービス事業のあり方を模索しながら、来るべき情報化社会に向けた知見を深化

1990年

 

 

じゃらんを創刊

旅行や遊びに関する多彩な情報を集約し、予約できる情報誌を創刊

1993年

 

 

ゼクシィを創刊

新規事業提案制度「Ring」から生まれた結婚関連情報誌を創刊

1995年

 

 

Mix Juice(現 ISIZE)をリリース

インターネットの実証実験として、インターネットメディアを発行

1996年

 

 

就職情報をオンラインで提供開始

RB on the NET(現 リクナビ)、Digital B-ing(現 リクナビNEXT)等のオンライン就職情報サイトを開始

 

 

2000年

 

 

ホットペッパー(現 HotPepperグルメ)を創刊

グルメ等日常生活に密着した生活情報誌を創刊。結婚・住宅・中古車等ライフイベントからライフスタイル(日常消費)関連情報を取り扱うメディアへと事業展開を拡大

2000年

 

 

ISIZEトラベル(現 じゃらんnet)をリリース

宿泊施設のオンライン予約サービスを開始

2004年

 

 

中国での事業展開と撤退

結婚関連情報誌ゼクシィ等を中国で展開。数年で撤退を余儀なくされるが、この経験を踏まえ、以降のM&Aを通じた海外事業戦略を進化させる

2007年

 

 

HotPepper Beautyをリリース

オンライン予約サービスを開発。サロン予約の常識を変えた革新的サービスとして成長

2008年1月

 

 

グラントウキョウサウスタワー(東京都千代田区丸の内1丁目9番2号)へ本社機能を移転

2010年7月

 

 

The CSI Companies, Inc.*買収

米国の人材派遣会社を買収。ユニット経営を導入・実践。M&Aによる人材派遣事業のグローバル展開を開始

2011年

 

 

受験サプリ(現 スタディサプリ)をリリース

大学受験勉強を支援するオンライン学習サービスを開始。良質な学習コンテンツをウェブベース且つ低価格で提供するモデルを展開。後に語学・資格取得等多様な学びの機会創出へと拡大

2011年

 

 

Staffmark Group, LLC*買収(10月) 、Advantage Resourcing Europe B.V.(現 RGF Staffing UK Limited)*買収(12月)

海外派遣会社の買収を通じて米国・欧州に多数の事業拠点を獲得

2012年

 

 

SALON BOARDをリリース

ビューティーサロン向けのクラウド型オンライン予約管理システムを開発。店舗での紙ベースだった予約台帳をデジタル化し、サロン業界のさらなる生産性とサービスの向上に寄与することを目指して展開

2012年10月

 

 

当社を持株会社として以下のとおり会社分割を実施

これに伴い、当社の社名を㈱リクルートホールディングスに変更

新設分割により以下の会社を設立

　㈱リクルート住まいカンパニー

　㈱リクルートマーケティングパートナーズ

　㈱リクルートライフスタイル

　㈱リクルートテクノロジーズ

㈱リクルートオフィスサポート*と共同新設分割により以下の会社を設立

　㈱リクルートアドミニストレーション(現 ㈱リクルート*)

吸収分割により、当社の100%子会社である以下の会社に一部事業等を承継

　㈱リクルートキャリア(旧 ㈱リクルートエージェント)

　㈱リクルートジョブズ(旧 ㈱リクルートHRマーケティング)

㈱リクルートコミュニケーションズ(旧 ㈱リクルートメディアコミュニケーションズ)

 

 

2012年10月

 

 

Indeed, Inc.*買収

オンライン求人情報専門検索サイトを運営するIndeedは2004年米国で創業。この買収を通じて人材関連事業をデジタル技術で変革するHRテクノロジー事業に本格参入

2013年

 

 

Airレジをリリース

飲食・小売・サービス等の幅広い業種で必須のレジ業務がスマートフォンやタブレットで行えるSaaSソリューションのPOSレジアプリをリリース。中小企業を取り巻く業務負荷を軽減し、クライアントが思い描く理想の店舗づくりを支援

2014年10月

 

 

東京証券取引所市場第一部に株式を上場

2015年

 

 

Airペイをリリース

中・小規模クライアント向けの決済サービスを開始し、業務支援サービスを拡張。現在、クレジットカード・電子マネー・QRコード(注3)・ポイント等多様化する決済手段に対応するお店の決済サービスとして進化

2015年

 

 

Recruit Institute of Technology(現 Megagon Labs)を設立

社外の研究機関とともに、AI(人工知能)や機械学習等の革新的な技術の研究開発に取組む研究所を設立

2015年

 

 

Peoplebank Australia Ltd*(1月)、Chandler Macleod Group Limited*(4月)買収

豪州の人材派遣会社2社を買収。豪州において、トップクラスの市場シェアと強固な事業基盤を獲得

2016年

 

 

Indeed Hireをリリース

既存のオンライン広告ビジネスを超えた新規事業を開始

2016年6月

 

 

USG People Holdings B.V.(現 RGF Staffing B.V.)*買収

欧州の大手人材派遣会社USG Peopleを買収。人材派遣事業の市場浸透率が高いオランダ、フランス、ドイツ、ベルギー等欧州諸国の市場において事業基盤を強化

2018年4月

 

 

会社分割及び組織再編を実施。SBU配下の子会社及び事業を統括する会社として、SBU統括会社を設置

SBU統括会社として以下の会社を設置

　HRテクノロジーSBU : RGF OHR USA, Inc. *

マッチング&ソリューションSBU : ㈱リクルート
  (旧 ㈱リクルートアドミニストレーション)*

　人材派遣SBU :Recruit Global Staffing B.V.(現 RGF Staffing B.V.)*

2018年

 

 

Airシフトをリリース

シフトの作成・管理等ができるサービスをリリース。飲食・小売・サービス等深刻な人手不足を抱える幅広い業種での活用が拡大

2018年6月

 

 

Glassdoor, Inc.(現 Glassdoor LLC)*買収

オンライン求人広告及び企業情報サイトを運営するGlassdoorは、2007年に米国で創業。求人情報とユーザー投稿による企業レビュー等独自のデータベースを展開し、求職活動における情報の透明性を高めた。この買収を通じてHRテクノロジー事業の展開を強化

2018年

 

 

Indeed Assessmentsをリリース

採用プロセスのさらなる効率化に資する新規事業展開を加速

 

 

2020年

 

 

Indeed Interviewをリリース

面接と採用に特化したオンライン面接プラットフォーム。コロナ禍でも安全に求職・採用活動を進めたい個人ユーザーと企業クライアントのニーズに迅速に対応

2021年

 

 

Indeed Hiring Platformをリリース

Indeed上で採用プロセスを完結できる新たなソリューション。客観的な条件に合致した求職者が自動的に面接に進む等さらなる効率化を実現

2021年4月

 

 

マッチング&ソリューション事業において以下のとおり吸収合併を実施

SBU統括会社である㈱リクルートに中核事業会社・機能会社7社を統合

　㈱リクルート住まいカンパニー

　㈱リクルートライフスタイル

　㈱リクルートマーケティングパートナーズ

　㈱リクルートキャリア

　㈱リクルートジョブズ

　㈱リクルートコミュニケーションズ

　㈱リクルートテクノロジーズ

2021年

 

 

COIN＋搭載のエアウォレットをリリース

決済ブランド「COIN+」を搭載して、日常生活で使用するお金をシームレスに管理・送金できるデジタル口座管理・決済アプリ。チャージ・支払い・送金・出金を無料で、簡単に利用できるサービスを提供

2021年

 

 

Airワーク 採用管理(ATS)をリリース

全機能無料、採用HPの無料作成、Indeedへの転載、応募者管理ができる採用管理システムを提供

2021年

 

 

2031年3月期に向けたサステナビリティ目標を発表

企業活動全体を通じて社会や地球環境にポジティブなインパクトを与え、すべてのステークホルダーと共存共栄することを目指し、環境・社会・ガバナンスの目標を設定

2022年

 

 

Airキャッシュをリリース

企業クライアント向けの売上収益早期現金化サービスの提供

2022年

 

 

Airインボイスをリリース

スマホひとつで支払いもできる請求書管理サービスの提供

2022年4月

 

 

東京証券取引所の市場区分の見直しにより東京証券取引所市場第一部からプライム市場へ移行

2022年7月

 

 

グラントウキョウサウスタワー(東京都千代田区丸の内1丁目9番2号)へ本店所在地を変更

2023年

 

 

Airワーク 給与支払をリリース

毎月の給与振り込みを代行するサービスの提供

2023年

 

 

Indeed Skill Connectをリリース

求職者が自身のスキルや修了した職業訓練を採用企業にアピールできるようにし、スキルに基づく採用を推進するサービスの提供

2023年

 

 

RGF Connectを開始

教育や職業訓練、雇用機会の提供によって、これまで公平な機会を得られなかった人々を支援するRGF Staffingの世界的なプログラム

 

 

2023年

 

 

Glassdoor Communityをリリース

仕事や職場などに関するリアルタイムな情報交換の場を提供

2024年

 

 

Indeed PLUSを日本市場でリリース

企業クライアントの求人を、その内容に基づいて、連携ジョブボードの中から最も相応しいと判断されたものに自動で配信する求人配信プラットフォームを提供

2024年

 

 

Indeed Smart Sourcingをリリース

AIによる候補者提案、履歴書検索、候補者へのメッセージドラフトなどの機能を備えた、雇用主向けのサービス

2025年

 

 

賃金のデジタル払いサービス提供開始

『Airワーク 給与支払』導入企業対象のサービスで、従業員はCoin＋搭載のエアウォレットで給与の即払いを受けることが可能に

 

 

(注1) *は連結子会社(2025年3月31日現在)です。

(注2) 表内の「現」は、2025年3月31日現在の名称です。

(注3) QRコードは㈱デンソーウェーブの登録商標です。

(注4) 2025年4月1日よりマッチング＆ソリューションSBUの人材領域をHRテクノロジーSBUに移管し、2026年3月期よりマッチング&ソリューション事業の名称をマーケティング・マッチング・テクノロジー事業に変更しています。

 

 

関係会社

 

4 【関係会社の状況】

(1) 連結子会社

 

名称

住所

資本金又は
出資金

主要な事業
の内容
(注1)

議決権の
所有割合
(%)

関係内容

RGF OHR USA, INC.(注3)

米国
デラウェア州

10米ドル

HRテクノロジー

100.0

役員の兼任

配当金の受取

Indeed, Inc.(注5)

米国
デラウェア州

10米ドル

HRテクノロジー

100.0

(100.0)

役員の兼任

債務保証

Glassdoor LLC

米国
デラウェア州

1,292,440千米ドル

HRテクノロジー

100.0

(100.0)

役員の兼任

 

㈱リクルート(注3、5)

東京都千代田区

350百万円

マッチング&

ソリューション

100.0

役員の兼任

資金の貸付

資金の借入

ロイヤリティーの受取

RGF Staffing B.V.(注3)

オランダ
フレヴォラント州

1.50ユーロ

人材派遣

100.0

役員の兼任

配当金の受取

㈱リクルートスタッフィング

東京都千代田区

300百万円

人材派遣

100.0

(100.0)

役員の兼任 
資金の借入

ロイヤリティーの受取

㈱スタッフサービス・ホールディングス

東京都千代田区

500百万円

人材派遣

100.0

(100.0)

役員の兼任
資金の借入

RGF Staffing France SAS(注3)

フランス
モゼル県

26,395千

ユーロ

人材派遣

100.0

(100.0)

役員の兼任

RGF Staffing Germany GmbH

ドイツ
バイエルン州

500千

ユーロ

人材派遣

100.0

(100.0)

役員の兼任

RGF Staffing the Netherlands B.V.

オランダ
フレヴォラント州

1千

ユーロ

人材派遣

100.0

(100.0)

役員の兼任

RGF Staffing UK Limited

英国
ロンドン市

100英ポンド

人材派遣

100.0

(100.0)

役員の兼任

Unique NV(注3)

ベルギー
アントワープ州

50,082千

ユーロ

人材派遣

100.0

(100.0)

役員の兼任

 

Staffmark Group, LLC(注3)

米国
オハイオ州

117,514千
米ドル

人材派遣

100.0

(100.0)

役員の兼任

 

The CSI Companies, Inc.

米国
フロリダ州

2.00米ドル

人材派遣

100.0

(100.0)

役員の兼任

Chandler Macleod
Group Limited(注3)

豪州
ニューサウスウェールズ州

191,490千

豪ドル

人材派遣

100.0

(100.0)

役員の兼任

 

Peoplebank Hong Kong Ltd

香港

上環

12千

香港ドル

人材派遣

100.0

(100.0)

役員の兼任

RGF TREASURY SERVICES LIMITED(注3)

アイルランド

ダブリン県

3.30米ドル

全社

100.0

 

役員の兼任

資金の借入

配当金の受取

RGF International Recruitment Holdings Limited(注3)

中国

香港

836,224千

香港ドル

マッチング&

ソリューション

100.0

(100.0)

-

RYK Capital Partners Limited(注3)

中国

香港

324,256千香港ドル

マッチング&

ソリューション

90.0

(90.0)

-

㈱スタッフサービス(注5)

東京都千代田区

300百万円

人材派遣

100.0

(100.0)

-

Staffmark Investment, LLC
(注3)

米国
オハイオ州

117,514千

米ドル

人材派遣

100.0

(100.0)

-

Peoplebank Australia Ltd
(注3)

豪州
ニューサウスウェールズ州

68,160千

豪ドル

人材派遣

100.0

(100.0)

-

RGF STAFFING ANZ PTY LTD

(注3)

豪州
ニューサウスウェールズ州

440,756千

豪ドル

人材派遣

100.0

(100.0)

役員の兼任

RGF STAFFING MELBOURNE TWO PTY LTD(注3)

豪州
ニューサウスウェールズ州

294,892千

豪ドル

人材派遣

100.0

(100.0)

役員の兼任

その他199社(注4)

 

 

 

 

 

 

 

(2) 持分法適用関連会社

 

名称

住所

資本金又は
出資金

主要な事業
の内容
(注1)

議決権の
所有割合
(%)

関係内容

51job, Inc.(注6)

英国領
ケイマン諸島

31千中国元

全社

25.1

役員の兼任

 

その他7社

 

 

 

 

 

 

 

(注1) 主要な事業の内容欄にはセグメントの名称を記載しています。

(注2) 議決権の所有割合欄の(内書)は間接所有です。

(注3) 特定子会社です。

(注4) 重要な債務超過の状況にある関係会社はありません。当社グループ内での借入金等がある関係会社は、当該借入金を控除した負債から算定した純資産額を用いて、重要な影響を与える債務超過の有無を判定しています。

(注5) Indeed, Inc.、㈱リクルート及び㈱スタッフサービスについては、売上収益(連結会社相互間の内部売上収益を除く)の連結売上収益に占める割合が10%を超えています。なお、下記はいずれも単体決算数値であるため、当社が各子会社を買収した際に生じたのれん、無形資産及び当該無形資産に係る償却費を含んでいません。

(注6) 当社の51job, Inc.の発行済株式総数に係る持分比率は39.9%です。

 

 

主要な損益情報等

 

Indeed, Inc.

㈱リクルート(日本基準)

㈱スタッフサービス(日本基準)

 

(単位 : 百万米ドル)

(単位 : 百万円)

(単位 : 百万円)

売上収益

5,416

759,266

378,156

経常利益

-

95,859

23,064

当期利益

1,096

57,191

16,944

資本合計

1,122

115,536

26,970

資産合計

2,413

597,085

74,247

 

Indeed, Inc.の数値は「第5　経理の状況　1　連結財務諸表等」に反映されているIFRSによるものであるため、経常利益は記載していません。