アイダエンジニアリング

３ 【事業の内容】

当社グループ(当社及び国内・海外子会社)は、金属加工機械のうちプレス機械を主力とする鍛圧機械並びにそれらに付帯するプレス加工自動化のための各種自動装置、産業用ロボット及び金型等の製造・販売並びにサービスを主な事業として、当社、連結子会社20社(国内製造・販売・サービス会社２社及び海外製造・販売・サービス会社18社)で構成されております。

当社グループの事業内容及び主要な連結子会社の位置づけを示すと、以下のとおりであります。

 事業の系統図は次のとおりであります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①　経営成績の状況

当連結会計年度における世界経済は、供給制約の改善が進むなか、堅調な米国が牽引する形で全体として緩やかな成長基調にありますが、各国の金融引き締めや、欧州・中国経済の減速が全体の下押し要因となっている状況です。また、米中対立に加えウクライナ危機や中東紛争等の地政学的要因も更なる下振れリスクとなっています。

鍛圧機械製造業界におきましては、国内需要は堅調なものの、輸出が落ち込み、当連結会計年度の受注は前期比2.4％減の149,653百万円（一般社団法人日本鍛圧機械工業会プレス系機械受注額）となりました。

このような状況の下、当社グループの当連結会計年度の受注高は、前年同期における高速プレス機の駆け込み受注の反動があったものの、かかる特殊要因を除けば受注は堅調に推移し79,105百万円（前期比5.8％減）となり、受注残高は年度末としては過去最高の76,705百万円（同9.0％増）となりました。

売上高については、電気自動車関連の高速プレス機の売上増加及び円安影響等により72,742百万円（同5.7％増）となりました。

利益面では、原材料費、外注費、物流費等の原価高騰や一部の大型案件の採算悪化があったものの、増収及び製品ミックス改善による粗利率改善で、営業利益は3,615百万円（同134.7％増）、経常利益は3,595百万円（同110.2％増）となり、親会社株主に帰属する当期純利益は上記の要因に加え、固定資産の売却益等により2,808百万円（同116.8％増）となりました。

セグメントごとの経営成績は以下のとおりであります。

日　本： プレス機械、サービスともに売上が堅調に推移し、売上高は42,904百万円（前期比3.0％増）となり、セグメント利益は原材料費増加や一部の大型案件の採算悪化があったものの、増収と製品ミックス改善等により1,112百万円（同144.1％増）となりました。

中　国： 個別プレス機と高速プレス機を中心にプレス機械売上が堅調に推移し、売上高は11,794百万円（前期比7.0％増）となり、セグメント利益は増収効果により797百万円（前期は149百万円の損失）となりました。

アジア： サービス売上の増加及び円安の影響により、売上高は10,836百万円（前期比1.5％増）となり、セグメント利益は製品ミックスの改善等により1,193百万円（同31.2％増）となりました。

米　州： 高速プレス機の売上が伸びたものの個別プレス機の売上が減少し、売上高は16,041百万円（前期比4.5％減）となりました。セグメント利益は製品ミックスの改善により397百万円（同38.8％増）となりました。

欧　州： 高速プレス機とサービス売上の増加及び円安の影響により、売上高は16,506百万円（前期比28.3％増）となり、セグメント利益は増収効果により293百万円（同29.3％増）となりました。

②  財政状態の状況

当連結会計年度末の資産については、前連結会計年度末に比べて9,908百万円増加し、126,195百万円となりました。主な要因は、現金及び預金の増加2,805百万円、受取手形、売掛金及び契約資産・電子記録債権といった売上債権の減少3,127百万円、棚卸資産の増加5,424百万円、投資有価証券の増加2,009百万円等であります。

負債は、前連結会計年度末に比べて5,629百万円増加し、43,873百万円となりました。主な要因は、買掛金及び電子記録債務といった仕入債務の増加1,451百万円、短期借入金の増加886百万円、契約負債の増加769百万円、流動負債その他の増加952百万円等であります。

純資産は、前連結会計年度末に比べて4,278百万円増加し、82,321百万円となりました。主な要因は、その他有価証券評価差額金の増加1,451百万円、為替換算調整勘定の増加2,291百万円等であります。この結果、当連結会計年度末の自己資本比率は65.2％となりました。

③  キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、資金という）は、前連結会計年度末と比べ1,736百万円増加し、32,244百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。

（イ）営業活動によるキャッシュ・フロー

営業活動により取得した資金は3,169百万円(前連結会計年度は1,129百万円の支出）となりました。主な要因は、収入として税金等調整前当期純利益4,233百万円、売上債権の減少3,513百万円、減価償却費2,021百万円、支出として棚卸資産の増加3,994百万円等であります。

（ロ）投資活動によるキャッシュ・フロー

投資活動により使用した資金は1,988百万円(前連結会計年度は1,884百万円の支出）となりました。主な要因は、支出として有形及び無形固定資産の取得1,657百万円等であります。

（ハ）財務活動によるキャッシュ・フロー

財務活動により使用した資金は1,125百万円（前連結会計年度は2,166百万円の支出）となりました。主な要因は、支出として配当金の支払額1,921百万円等であります。

④　生産、受注及び販売の状況

当社グループは、主に鍛圧機械とこれに付帯する装置等を製造・販売しております。

　a. 生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) 　金額は、販売価格によっており、セグメント間取引については、相殺消去しております。

　b. 受注実績

当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注)　セグメント間取引については、相殺消去しております。

　c. 販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １　セグメント間取引については、相殺消去しております。

２　売上割合が10％以上の主要な販売先がありませんので、相手先別の記載を省略しております。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

① 重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて作成されております。この財務諸表の作成にあたっては、当連結会計年度における財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与えるような見積り、予測を必要としております。当社グループは過去の実績値や経験を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、継続的に見積り、予測を行っております。そのため、見積り等は不確実性を伴うため、実際の結果と異なる場合があります。

連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等（１）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。

② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容　

  経営成績の分析

セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1)経営成績等の状況の概要　①経営成績の状況」に記載のとおりであります。

 　(売上高)

当連結会計年度における売上高は、電気自動車関連の高速プレスの売上増加及び円安影響等により72,742百万円（前期比5.7％増）となりました。

　 (利益)

売上総利益は、原材料費、外注費、物流費等の原価高騰や一部の大型案件の採算悪化があったものの、増収及び製品ミックス改善により13,656百万円（同17.4％増）となりました。

営業利益は、上記売上総利益の増加要因により3,615百万円（同134.7％増）となり、経常利益は3,595百万円（同110.2％増）となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、固定資産や政策保有株式の売却益等により2,808百万円（同116.8％増）となりました。

  財政状態の状況の分析　

当連結会計年度の財政状態の状況につきましては、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1) 経営成績等の状況の概要　②財政状態の状況」に記載のとおりであります。前連結会計年度比での総資産の主な増加要因は、棚卸資産の増加、現金及び預金の増加等によります。

  キャッシュ・フローの状況の分析

　当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1) 経営成績等の状況の概要　③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。この要因は、次の「資本の財源及び資金の流動性についての分析」に記載しております。

  資本の財源及び資金の流動性についての分析

当社グループの運転資金は、主に原材料や部品調達及び外注加工等の製造費用や、販売費及び一般管理費等に費消されております。また、設備投資資金は、主に生産体制の構築に支出されており、これらの必要資金は主に自己資金で賄うことを基本方針としております。

当連結会計年度における設備投資は総額1,800百万円と前連結会計年度比1,001百万円減少しました。また運転資金については、営業キャッシュ・フローの増加等により現金及び現金同等物の残高は32,244百万円(前連結会計年度比1,736百万円増加)となりました。流動性についての問題はございません。

  経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社グループでは2023年度より新たな中期経営計画（2023年度～2025年度）をスタートしております。2025年度（最終事業年度）における売上高は750億円、営業利益は62億円を目指します。「１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（4）当面の対処すべき課題の内容等」に記載の通り、既に中期経営計画の重点施策は設定済みであり、これらを着実に遂行し業績拡大を目指してまいります。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、経営者が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループの事業は、鍛圧機械とこれに付帯する装置等の製造及び販売並びにサービス等付随業務の単一事業であります。国内においては当社が主体となり、海外においては中国、アジア(主にシンガポール、マレーシア)、米州(主にアメリカ)、欧州(主にイタリア)の各現地法人が担当しております。現地法人はそれぞれ独立した経営単位であり、取り扱う製品について各地域の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

したがって、当社グループは製造及び販売並びにサービスの体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「中国」、「アジア」、「米州」及び「欧州」の５つを報告セグメントとしております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

報告されている地域セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益又は損失は、営業利益又は損失の数値であります。セグメント間の取引は会社間の取引であり、市場価格等に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報並びに収益の分解情報

前連結会計年度(自　2022年４月１日　至　2023年３月31日)

(注) １　売上高の調整額はセグメント間取引高の消去額であり、セグメント利益又は損失（△）の調整額はセグメント間取引消去に伴う調整額であり、セグメント資産の調整額はセグメント間債権債務の消去額等であり、減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額はセグメント間取引消去に伴う調整額等であります。

２　セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)

(注) １　売上高の調整額はセグメント間取引高の消去額であり、セグメント利益の調整額はセグメント間取引消去に伴う調整額であり、セグメント資産の調整額はセグメント間債権債務の消去額等であり、減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額はセグメント間取引消去に伴う調整額等であります。

２　セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度(自  2022年４月１日  至  2023年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

(注)　売上高は顧客の所在地を基礎とし、国に分類して記載しております。

(2) 有形固定資産

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載しておりません。

当連結会計年度(自  2023年４月１日  至  2024年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

(注)　売上高は顧客の所在地を基礎とし、国に分類して記載しております。

(2) 有形固定資産

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載しておりません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  2022年４月１日  至  2023年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自  2023年４月１日  至  2024年３月31日)

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  2022年４月１日  至  2023年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自  2023年４月１日  至  2024年３月31日)

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自  2022年４月１日  至  2023年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自  2023年４月１日  至  2024年３月31日)

該当事項はありません。