リスク
３ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(国際的活動及び海外進出について)
当社グループの生産及び販売活動は、日本のほか米州、欧州、中国及びアジア等の各国地域で行われております。これらの海外市場への事業進出には、①予期しない政策、法律又は規制の変更、②外国為替相場の大幅かつ急激な変動、③テロ、疫病、戦争、その他の原因による社会的混乱等のリスクが内在しており、現地の状況によっては当社グループの業績と財務状況に重要な影響が及ぶ可能性があります。
(製品の品質保証について)
当社グループは日本を含めた世界各国の工場で各国法令・基準等に準拠した当社の品質管理基準に従って各種製品を製造しております。しかし、すべての製品に欠陥がなく、将来的にリコールが発生しないという保証はありません。また製造物賠償責任については保険に加入しておりますが、この保険が最終的に負担する賠償額を担保できるという保証はありません。さらに当社グループが引き続き製造物賠償責任保険に許容できる条件で加入できるとは限りません。大規模なリコールや製造物賠償責任につながる製品の欠陥が生じた場合、それらが多額のコストや当社グループの評価に影響を与え、その結果、売上が低下し、当社グループの業績と財務状況に重要な影響が及ぶ可能性があります。
(原材料仕入価格の変動について)
当社グループの製品群の主要原材料は鋼材を始めとする鉄鋼製品であり、それらに大幅な価格変動があった場合には、当社グループの業績と財務状況に重要な影響が及ぶ可能性があります。
(特定業種(自動車産業)への依存度が高いことについて)
当社グループにおける自動車産業向けの製品売上高は全体の４分の３以上を占めており、自動車業界の好不況の動向及びその設備投資動向は、当社グループの事業、業績及び財務状況に重要な影響を与える可能性があります。
(競合等の影響について)
当社グループの主要製品である鍛圧機械においては、グローバル市場で同業他社との間に品質、価格、納期、サービス等において競合が生じています。当業界において供給過剰や需要の大幅な低下が生じて販売競争がさらに激化した場合、当社グループの業績に重要な影響が及ぶ可能性があります。
(退職給付債務及び費用について)
当社グループの従業員退職給付債務及び費用は、割引率等数理計算上で設定される前提条件に基づいて算出されております。実際の結果が前提条件と異なる場合、また前提条件が変更された場合、その影響は将来の会計期間にわたって償却するため、将来の会計期間において認識される費用及び計上される債務に影響を及ぼし、当社グループの業績と財務状況に重要な影響が及ぶ可能性があります。
(地震等による影響について)
当社の主力工場は、今後大地震の発生が予想される関東平野南部の神奈川県北西部に位置しており、これらの地域において大地震等の自然災害が発生した場合、当社グループの生産及び業績に重大な影響が及ぶ可能性があります。
(会計上の見積りについて)
当社グループは、一定の期間にわたり充足される履行義務に係る工事契約における収益認識、固定資産の減損及び繰延税金資産の回収可能性の算定に際し、見積工事原価総額、固定資産の回収可能価額及び主要製品の受注見込額、粗利率等の算定基礎に一定の仮定をおいた上で会計上の見積りを行っております。これらの仮定が当社の想定を超えて変動した場合、当社グループの財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
(新型ウイルス感染症について)
世界経済は新型コロナウイルス感染拡大による落ち込みから回復、経済の正常化が進んでおりますが、今後も新たなウイルス発生により感染症が拡大するリスクがあります。感染症拡大に伴う経済活動の停滞や顧客の設備投資動向の見直し等により、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュフローの状況に重要な影響を与える可能性があります。
(気候変動等にかかるリスクについて)
地球温暖化に伴う洪水や自然災害等、異常気象により、自社製造製品やサプライチェーンの操業が影響を受けた場合、販売に影響を与え、更に操業設備回復のために多大な費用が必要となる可能性があります。
配当政策
３ 【配当政策】
当社は、株主の皆様の利益向上を経営上の重要課題の一つとして認識し、経営基盤の強化、企業品質の向上及びグローバルな事業展開により、企業価値の向上と１株当たり利益の継続的な増加に努めております。
利益配分につきましては、ステークホルダーとともに成長するという経営方針に基づき、経営・財務基盤の安定性確保と持続的成長への戦略投資を考慮しつつ、連結配当性向40％以上を目指し、安定的な株主還元を行うことを基本方針としております。
当社の配当は、定時株主総会の決議によって決定し、期末配当として年１回お支払いすることとしております。
当期の配当金につきましては、１株につき普通配当30.00円としております。
なお、基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
(注) 「株式給付信託(J-ESOP)」及び「役員株式給付信託(BBT)」の導入に伴い、上記の配当金の総額には株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が所有する当社株式4,382,672株に対する配当金131百万円が含まれております。