2024年3月期有価証券報告書より

社長・役員

代表取締役社長  片  岡  和  喜 (72歳) 議決権保有率 0.33%

略歴

1976年4月

当社入社

2005年7月

営業本部技術部長

2008年6月

取締役営業本部副本部長

2011年6月

常務取締役経営戦略企画本部長兼営業本部副本部長

2013年6月

代表取締役専務営業本部長

2015年6月

代表取締役社長(現任)

2019年7月

指名・報酬諮問委員会委員(現任)

所有者

 

(5) 【所有者別状況】

  2024年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満
株式の状況
(株)

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等

個人
その他

個人以外

個人

株主数(人)

17

30

165

111

47

13,357

13,727

所有株式数
(単元)

143,273

10,030

43,362

106,782

385

213,730

517,562

132,400

所有株式数
の割合(%)

27.68

1.94

8.38

20.63

0.07

41.30

100.00

 

(注) 1 自己株式13,812株は、「個人その他」に138単元及び「単元未満株式の状況」に12株を含めて記載しております。

2 「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が、それぞれ3単元及び85株含まれております。

3 「金融機関」及び「単元未満株式の状況」の欄には、株式報酬制度に係る信託口が所有する当社株式が、それぞれ3,212単元及び65株含まれております。なお、当該株式については、連結財務諸表及び財務諸表において自己株式として表示しております。

 

役員

 

(2) 【役員の状況】

① 役員一覧

男性10名  女性2名  (役員のうち女性の比率16.7%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有
株式数
(千株)

代表取締役社長

片  岡  和  喜

1952年3月5日生

1976年4月

当社入社

2005年7月

営業本部技術部長

2008年6月

取締役営業本部副本部長

2011年6月

常務取締役経営戦略企画本部長兼営業本部副本部長

2013年6月

代表取締役専務営業本部長

2015年6月

代表取締役社長(現任)

2019年7月

指名・報酬諮問委員会委員(現任)

(注)3

170

代表取締役常務
生産本部長兼
 三重工場長

原      智  彦

1958年1月10日生

1980年4月

当社入社

2010年7月

玉川工場第二製造部長

2013年2月

海外事業部長(P.T.旭ダイヤモンドインダストリアルインドネシア出向)

2013年6月

執行役員P.T.旭ダイヤモンドインダストリアルインドネシア社長

2017年7月

執行役員海外事業本部ASEAN・豪州統括(P.T.旭ダイヤモンドインダストリアルインドネシア社長)

2019年6月

取締役三重工場長

2021年6月

取締役生産本部長兼三重工場長

2022年6月

代表取締役常務生産本部長兼三重工場長(現任)

(注)3

38

常務取締役

藍      敏  雄

1953年3月4日生

1994年9月

当社入社 営業本部長付副部長

1996年7月

当社退職

1996年8月

台湾鑽石工業股份有限公司董事長(現任)

2005年6月

取締役海外事業部担当

2017年7月

取締役海外事業本部長

2019年6月

常務取締役海外事業本部長

2019年11月

常務取締役グローバル事業統括本部長

2021年1月

常務取締役グループ会社統括本部長

2022年6月

常務取締役(現任)

(注)3

62

取締役
営業本部長兼
東日本統括

萩  原  利  昌

1959年11月10日生

1982年4月

当社入社

2009年6月

執行役員名古屋支店長

2014年6月

取締役名古屋支店長

2015年4月

取締役中国統括(上海旭匯金剛石工業有限公司董事長)

2017年7月

取締役海外事業本部中国・台湾統括(上海旭匯金剛石工業有限公司董事長)

2019年11月

取締役グローバル事業統括本部中国・台湾統括(上海旭匯金剛石工業有限公司董事長)

2021年1月

取締役(上海旭匯金剛石工業有限公司董事長)

2021年6月

取締役営業本部副本部長兼東日本統括

2022年6月

取締役営業本部長兼東日本統括(現任)

(注)3

52

取締役
技術本部長兼
千葉工場長

阿 部 英 夫

1957年7月15日生

1980年4月

当社入社

2010年7月

玉川工場第一製造部長

2013年6月

執行役員玉川工場長

2019年6月

取締役玉川工場長

2021年1月

取締役玉川工場長兼技術開発センター長

2021年6月

取締役技術本部長兼千葉工場長(現任)

(注)3

26

取締役
海外事業本部長兼
経営戦略本部長

松 田 順 一

1961年4月11日生

1986年4月

当社入社

2009年7月

技術研究所長

2013年6月

執行役員技術研究所長

2015年6月

執行役員経営戦略企画本部長

2018年10月

執行役員経営戦略本部長兼海外事業部長

2019年11月

執行役員経営戦略本部長

2021年1月

執行役員経営戦略本部長兼グループ会社統括本部海外事業部長

2022年6月

取締役グループ会社統括本部長兼海外事業部長

2024年6月

取締役海外事業本部長兼経営戦略本部長(現任)

(注)3

14

取締役

小  山      修

1948年8月8日生

2005年4月

三井物産株式会社執行役員兼米国三井物産株式会社副社長

2009年4月

三井物産株式会社常務執行役員兼株式会社三井物産戦略研究所代表取締役社長兼所長

2013年1月

学校法人啓明学園常務理事

2014年6月

当社取締役(現任)

2017年4月

学校法人国際大学監事(現任)

2019年7月

当社指名・報酬諮問委員会委員(現任)

(注)3

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有
株式数
(千株)

取締役

市 川 祐 子

1970年12月26日生

2016年6月

楽天株式会社(現楽天グループ株式会社)IR部長

2018年3月

アライドアーキテクツ株式会社社外取締役

2019年5月

マーケットリバー株式会社設立代表取締役

(現任)

2019年6月

株式会社Stroly社外取締役(現任)

2020年3月

アライドアーキテクツ株式会社社外取締役
(監査等委員)

2020年10月

株式会社クラシコム社外取締役(監査等委員)(現任)

2020年10月

ユアマイスター株式会社社外監査役(現任)

2021年6月

当社取締役(現任)

2021年6月

当社指名・報酬諮問委員会委員(現任)

2024年6月

株式会社ウィルグループ社外取締役(現任)

(注)3

取締役

川 尻 恵 理 子

1975年8月18日生

2003年10月

東京地方裁判所判事補

2008年4月

検察官

2011年7月

東京地方裁判所判事補兼東京簡易裁判所判事

2012年4月

盛岡地方・家庭裁判所判事補兼同宮古支部支部長兼盛岡簡易裁判所判事

2013年10月

盛岡地方・家庭裁判所判事兼同宮古支部支部長兼盛岡簡易裁判所判事

2015年5月

弁護士登録 ハロー法律事務所入所(現任)

2019年7月

ギグワークスアドバリュー株式会社社外取締役(現任)

2020年6月

株式会社HCSホールディングス社外取締役

2023年6月

当社取締役(現任)

2023年6月

当社指名・報酬諮問委員会委員(現任)

2023年6月

ラサ商事株式会社社外取締役(現任)

2024年4月

株式会社Kyutech ARISE社外取締役(現任)

(注)3

常勤監査役

松 崎 剛 実

1961年7月7日生

1985年4月

当社入社

2016年7月

管理本部経理部副部長

2017年7月

管理本部経理部財務課副部長

2021年7月

管理本部経理部シニアエキスパート

2022年6月

常勤監査役(現任)

(注)4

19

監査役

大 高 由 紀 夫

1955年10月23日生

2004年5月

株式会社みずほコーポレート銀行(現株式会社みずほ銀行)バハレーン駐在員事務所所長

2007年6月

同行欧州プロダクツ営業部ドバイ出張所所長兼バハレーン駐在員事務所所長

2008年6月

大和製罐株式会社資金部部長

2010年10月

ゼブラ株式会社理事アジア中近東営業本部副本部長

2015年6月

鬼怒川ゴム工業株式会社社外取締役

2015年6月

当社監査役(現任)

2017年6月

日本シイエムケイ株式会社社外監査役

2023年6月

当社指名・報酬諮問委員会委員

(注)5

監査役

川  嶋  誠  人

1953年8月5日

2004年5月

株式会社東京三菱銀行(現株式会社三菱UFJ銀行)大阪支社副支社長

2006年2月

三菱UFJキャピタル株式会社常務執行役員

2006年6月

同社代表取締役常務

2009年6月

エム・ユー・フロンティア債権回収株式会社代表取締役副社長

2011年4月

千代田化工建設株式会社専務執行役員CFO

2011年6月

同社代表取締役専務執行役員CFO

2017年6月

当社監査役(現任)

2023年6月

当社指名・報酬諮問委員会委員

(注)5

384

 

(注) 1  取締役小山修、市川祐子及び川尻恵理子は、社外取締役であります。

2  監査役大高由紀夫及び川嶋誠人は、社外監査役であります。

3  2024年3月期に係る定時株主総会終結の時から2025年3月期に係る定時株主総会終結の時まで。

4  2022年3月期に係る定時株主総会終結の時から2026年3月期に係る定時株主総会終結の時まで。

5  2024年3月期に係る定時株主総会終結の時から2028年3月期に係る定時株主総会終結の時まで。

6  当社は、経営と業務執行の役割分担を明確にし、業務執行の適正化を図るため、執行役員制度を導入しております。有価証券報告書提出日(2024年6月27日)現在において、執行役員は8名で、上海旭匯金剛石工業有限公司董事長松川英樹、西日本統括兼大阪支店長佐藤公一、P.T.旭ダイヤモンドインダストリアルインドネシア社長澤田穣、管理本部長日下部均、中日本統括兼名古屋支店長川合宏明、旭ダイヤモンドインダストリアルヨーロッパSAS社長高橋智樹、千葉第二工場長水谷圭一、玉川工場長兼調達部長兼本憲一であります。

 

7  当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役1名を選任しております。補欠監査役の略歴は次の通りであります。

氏名

生年月日

略歴

所有
株式数
(千株)

   

1972年6月5日生

1996年4月

監査法人トーマツ(現有限責任監査法人トーマツ)入所

1999年4月

公認会計士登録

1999年10月

税理士法人プライスウォーターハウスクーパース(現PwC税理士法人)入所

2004年10月

プライスウォーターハウスクーパース(現PwC)中国広州事務所駐在

2007年10月

塚田英樹公認会計士・税理士事務所開設 所長(現任)

2015年10月

株式会社Link-U(現Link-Uグループ株式会社)社外監査役(現任)

2020年11月

弥生株式会社社外監査役(現任)

2022年3月

監査法人クレア設立 パートナー(現任)

    ―

 

 

 

② 社外役員の状況

1.社外取締役及び社外監査役の員数

当社の社外取締役は3名、社外監査役は2名であります。

2.社外取締役及び社外監査役と当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係

当社は、社外取締役として小山修、市川祐子、及び川尻恵理子、社外監査役として大高由紀夫及び川嶋誠人の合計5名を選任しております。
 社外取締役小山修は、三井物産株式会社の出身で、現在は学校法人国際大学の監事であります。なお、三井物産株式会社グループとの間には、材料の仕入取引が265百万円ありますが、当社の連結売上高に占める割合は0.7%と僅少であり、三井物産株式会社の連結売上高に占める割合も0.01%未満と僅少である事から、当社グループとの間に特別な利害関係はありません。
 社外監査役大高由紀夫は、株式会社みずほ銀行の出身であります。同行からの借入金は345百万円ありますが、当社の連結総資産に占める割合は0.47%と僅少である事から、当社グループとの間に特別な利害関係はありません。

社外監査役川嶋誠人は、株式会社三菱UFJ銀行の出身であります。同行からの借入金は199百万円ありますが、当社の連結総資産に占める割合は0.27%と僅少である事から、当社グループとの間に特別な利害関係はありません。

社外取締役市川祐子は、マーケットリバー株式会社代表取締役、株式会社Stroly社外取締役、株式会社クラシコム社外取締役(監査等委員)、ユアマイスター株式会社社外監査役並びに株式会社ウィルグループ社外取締役でありますが、各社は当社グループとの間に特別な利害関係はありません。

社外取締役川尻恵理子は、ハロー法律事務所弁護士、ギグワークスアドバリュー株式会社社外取締役、ラサ商事株式会社社外取締役並びに株式会社Kyutech ARISEの社外取締役でありますが、同事務所及び各社は当社グループとの間に特別な利害関係はありません。

3.社外取締役及び社外監査役がコーポレート・ガバナンスにおいて果たす機能及び役割

社外取締役小山修は、経営者として豊富な経験と幅広い見識を有しており、経営の監督と経営全般への助言など社外取締役に求められる役割・責務の発揮が期待できるものと考えております。また、同氏は指名・報酬諮問委員会の委員を務めております。

社外取締役市川祐子は、IR及びガバナンスに関する豊富な知見を有しており、経営の監督と経営全般への助言など社外取締役に求められる役割・責務の発揮が期待できるものと考えております。また、同氏は指名・報酬諮問委員会の委員長を務めております。
 社外取締役川尻恵理子は、弁護士として法律に関し幅広い見識を有しており、経営の監督と経営全般への助言など社外取締役に求められる役割・責務の発揮が期待できるものと考えております。また、同氏は指名・報酬諮問委員会の委員を務めております。

 社外監査役の大高由紀夫は、金融機関の出身者として豊富な業務経験と幅広い見識、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しており、社外監査役に求められる役割・責務の発揮が期待できるものと考えております。

社外監査役の川嶋誠人は、経営者並びに金融機関の出身者として豊富な業務経験と幅広い見識、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しており、社外監査役に求められる役割・責務の発揮が期待できるものと考えております。

4.社外取締役及び社外監査役を選任するための当社からの独立性に関する基準又は方針の内容等

当社は、社外取締役及び社外監査役(以下「社外役員」)を選任するための独立性に関する基準を明確にする事を目的として、下記の社外役員の独立性判断基準を定めております。
  これにより、当社の社外役員の独立性については、会社法が定める社外役員の要件、東京証券取引所が定める独立役員の要件及び下記の社外役員の独立性判断基準を満たし、独立社外役員に期待される役割・責務を発揮するために必要な経験と知見を有する者を、独立社外役員として選定します。
  なお、小山修、市川祐子、川尻恵理子、大高由紀夫及び川嶋誠人については、東京証券取引所に対し、独立役員として届け出ております。

<社外役員の独立性判断基準>
  当社は、社外役員の独立性について、以下の項目のいずれにも該当しない者を、当社にとって独立性を有すると判断します。
  (1)当社の議決権を実質的に10%以上保有する主要株主に所属している者
  (2)当社が議決権を実質的に10%以上保有する会社に所属している者
  (3)当社の前年度連結売上高の3%以上を占める取引先に所属している者
  (4)取引先の前年度連結売上高の3%以上を当社が占める取引先に所属している者
  (5)当社の資金調達において必要不可欠であり、代替性が無い程度に依存している金融機関に所属している者
  (6)前年度に当社から役員報酬以外に年間1,000万円以上の金銭等を得ているコンサルタント、会計専門家又
       は法律専門家(当該金銭等を得ている者が法人等の団体である場合は、当該団体に所属する者)
  (7)前年度に当社から年間1,000万円以上の寄付を受けている法人に所属する者
  (8)過去3年間において上記(1)から(7)のいずれかに該当する者
  (9)上記(1)から(8)の配偶者又は二親等以内の親族

 

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役は、取締役会に付議される事項について十分な検討を行う事ができるよう事前に説明を受けており、円滑に経営に対する監督を実行し、当社のコーポレート・ガバナンスの充実に十分な役割を果たせるような体制をとっております。

社外監査役は、常勤監査役からの監査報告、内部監査委員会からの内部監査及び内部統制の整備・運用状況等に関する報告などを定期的に受ける体制をとっております。

また、社外取締役及び社外監査役を構成員とする会合において、社外役員の立場に基づく情報交換、認識の共有を図るとともに会計監査人及び内部監査委員との情報交換も実施しております。

関係会社

 

4 【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金

議決権の
所有割合
(%)

関係内容

役員の
兼任等(人)

営業上
の取引

資金援助

設備の
賃貸借

役員

執行
役員

従業員

(連結子会社)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

山梨旭ダイヤモンド工業
株式会社  (注)2

山梨県韮崎市

千円
48,000

100.0

製品の購入
及び材料の
購入・販売

資金の

貸付

土地の

賃貸

是村旭ダイヤモンド工業

株式会社

千葉県市原市

千円
13,000

100.0

1

製品の販売
・購入及び
材料の購入

建物の

賃貸

旭ダイヤモンド
インダストリアル
ヨーロッパSAS

フランス
ウール・エ・
ロワール県

千EUR
830

100.0

1

1

製品の販売
・購入及び
材料の販売

資金の

貸付及び

債務保証

なし

旭ダイヤモンド
インダストリアル
ドイツGmbH

ドイツ
ドルトムント市

千EUR
25

100.0

1

製品の販売

資金の

貸付

なし

台湾鑽石工業股份
有限公司  (注)2

台湾
桃園市

千NT$
155,221

69.1

3

1

製品及び材料の販売・購入

なし

上海旭匯金剛石工業
有限公司

中国
上海市

千US$
3,330

100.0

(21.6)

2

2

製品の販売
・購入及び
材料の販売

なし

P.T.旭ダイヤモンド
インダストリアル
インドネシア

インドネシア
ブカシ県

百万IDR
28,962

100.0

1

1

製品の販売

・購入及び
材料の販売

なし

旭ダイヤモンド
タイランドCO.,LTD.

タイ
バンコク市

千THB
106,000

90.0

3

製品の販売

・購入及び

材料の販売

なし

旭ダイヤモンド
アメリカ,Inc.

米国
オハイオ州

千US$
100

100.0

1

2

製品の販売

なし

旭ダイヤモンド
インダストリアル
スカンジナビアAB

スウェーデン
オレブロ市

千SEK
50

100.0

1

1

製品の販売

なし

旭ダイヤモンド
インダストリアル
オーストラリアPty.,Ltd.

オーストラリア
モナ  ベール

千A$
2,500

100.0

1

1

製品の販売

なし

旭ダイヤモンドデ
メキシコ,S.A.デC.V.

メキシコ
レオン市

千MXN
4,000

100.0

1

製品の販売

なし

旭ダイヤモンド
インダストリアル
マレーシアSDN.BHD.

マレーシア
クアラルンプール市

千MYR
1,000

100.0

2

製品の販売

なし

旭ダイヤモンド
インダストリアル
インディアPVT.LTD.

インド
プネ市

千INR
 160,013

100.0

1

1

製品の販売

資金の

貸付

なし

旭ダイヤモンド
ベトナムCO.,LTD.

ベトナム

ハノイ市

百万VND
4,255

100.0

1

製品の販売

なし

(持分法適用関連会社)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

新韓ダイヤモンド工業
株式会社

韓国
仁川廣域市

百万W
6,500

28.5

3

製品の販売
・購入及び
材料の販売

なし

 

(注) 1  関係会社の主要な事業の内容は、すべてダイヤモンド工具事業であります。

2  特定子会社であります。

3  「議決権の所有割合」の欄の(    )内は、間接所有割合で内数であります。

沿革

 

2 【沿革】

1937年10月

ダイヤモンド工具の製造・販売を目的として、東京都大田区に旭ダイヤモンド工業株式会社を

設立。

1944年1月

三重県上野市(現伊賀市)に上野工場(旧三重工場)が完成。

1945年12月

商号を旭工芸株式会社に変更し、七宝工芸品の生産を開始。

1950年5月

本社を東京都中央区に移転。

1952年5月

商号を旭ダイヤモンド工業株式会社に変更し、ダイヤモンド工具の本格的生産を開始。

1959年7月

旭電線株式会社を吸収合併。

1963年3月

旭ダイヤモンド商事株式会社を吸収合併。

1965年9月

川崎市高津区に玉川工場が完成。

1966年4月

旭トレイディング株式会社を吸収合併。

1972年9月

サンダイヤモンド工業株式会社(現山梨旭ダイヤモンド工業株式会社)(現連結子会社)に経営参加。

1972年10月

東京証券取引所市場第二部に上場。

1978年5月

韓国に合弁会社新韓ダイヤモンド工業株式会社(現持分法適用関連会社)を設立。

1978年9月

東京証券取引所市場第一部銘柄に指定。

1984年8月

三重県上野市(現伊賀市)に三重第二工場が完成。

1989年3月

千葉県市原市に千葉鶴舞工場・技術研究所が完成。

1991年7月

現在地に本社を移転。

1993年12月

トリファスフランス(現旭ダイヤモンドインダストリアルヨーロッパSAS)(現連結子会社)、

トリファスオーストラリア(現旭ダイヤモンドインダストリアルオーストラリアPty.,Ltd.)

(現連結子会社)の全株式を取得。

1995年11月

台湾鑽石工業股份有限公司(現連結子会社)の株式を追加取得。(1968年5月に合弁会社として設立)

1999年3月

千葉県長生郡長南町に千葉第二工場が完成。

2002年7月

P.T.旭ダイヤモンドインダストリアルインドネシア(現連結子会社)の全株式を取得。

2002年7月

米国に旭ダイヤモンドアメリカ,Inc.(現連結子会社)を設立。

2002年7月

中国に上海旭匯金剛石工業有限公司(現連結子会社)を設立。

2006年6月

三重県伊賀市に旧三重工場と三重第二工場を統合した現三重工場が完成。

2011年12月

旭ダイヤモンドタイランドCO.,LTD.(現連結子会社)の株式を追加取得。

2013年7月

砥石の製造・販売を行う株式会社是村(現是村旭ダイヤモンド工業株式会社)(現連結子会社)の全株式を取得。

2015年1月

ドイツに旭ダイヤモンドインダストリアルドイツGmbH(現連結子会社)を設立。

2015年7月

スウェーデンに旭ダイヤモンドインダストリアルスカンジナビアAB(現連結子会社)を設立。

2015年7月

マレーシアに旭ダイヤモンドインダストリアルマレーシアSDN.BHD.(現連結子会社)を設立。

2015年8月

メキシコに旭ダイヤモンドデメキシコ,S.A.デC.V.(現連結子会社)を設立。

2020年7月

千葉県袖ケ浦市に千葉工場が完成。

2021年2月

川崎市高津区に技術開発センターを設置。

2021年8月

埼玉県北本市に北関東支店を開設。

2022年4月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行。

2023年7月

ベトナムに旭ダイヤモンドベトナムCO.,LTD.(現連結子会社)を設立。

2023年8月

旭ダイヤモンドインダストリアルインディアPVT.LTD.(現連結子会社)の全株式を取得。