リスク
３ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 製品の取引の継続性について
当社グループは、その主要取引先等に対して、納入数量、価格等に関する長期的な契約を締結しておりません。今後、十分な受注が確保できなくなった場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(2) 原材料の調達について
当社グループは、主な原材料として天然・人工ダイヤモンド、金属及び樹脂類を多数使用しております。今後、これらの調達において、供給元の操業停止又は供給能力の制約などにより、必要な原材料の調達ができなくなった場合、もしくは原材料価格の高騰により生産コストが上昇した場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(3) 景気動向について
当社グループは、電子・半導体、輸送機器、機械、石材・建設などの広範囲の業界に対し、ダイヤモンド工具を供給しておりますが、景気変動が各業界の取引先へ影響を与える場合、工具の需要にも影響を受ける事となります。今後、十分な受注が確保できなくなった場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(4) 他社との競合について
当社グループは、日々、競合他社との技術・納期・価格競争などが行われるなか、高品質化・短納期化・技術サービスの充実化に努めております。今後、競合他社との競争に対して、迅速かつ適切に対応できず、十分な収益性が確保できなくなった場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(5) 品質問題について
当社グループは、品質管理基準に従って製造活動を行っておりますが、すべての製品について欠陥がなく、クレームが発生しないという保証はありません。今後、大規模なクレームの発生により、多額の費用が発生した場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(6) 海外事業について
当社グループは、国内をはじめ、台湾、中国、その他アジア・オセアニア、欧州、北米地区を中心としてグローバルな事業展開をしており、連結地域別売上高のおよそ半分は海外向けの売上となっております。今後、政情不安、法的規制の変更、急激な為替レートの変動、金融不安、賃金上昇、貿易戦争、テロ・戦争の勃発など予期しない様々な問題が生じた場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(7) 業務提携・企業買収に関するリスク
当社グループは、他社との業務提携や企業買収が、将来の成長性、収益性等を確保するために必要不可欠な要素であると認識しております。その実施に際しては十分な検討を行いますが、当初想定した事業計画通りのシナジー効果を得る事ができない場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(8) 自然災害について
当社グループは、国内外に有する製造拠点において、日々災害防止に努めております。今後、大地震、暴風雨、洪水などが発生し、当社グループの生産設備及び情報システムへの直接的な被害や、社会インフラの損壊による電力供給不足等、もしくは取引先からの材料の供給不足等が発生した場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(9) 環境問題について
当社グループは、環境マネジメントシステムを構築し、国内全工場並びに国内子会社及び一部の海外子会社においてISO14001の認証を取得し、CO2排出量の削減、資源の有効利用、省資源など環境保全に努めております。今後、不測の事態により将来において環境問題が発生した場合、損害賠償、行政処分、社会的評価の低下、生産停止等により、費用負担が発生し、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(10) 感染症等のリスク
当社グループは、従業員の健康と安全を第一に衛生管理の徹底、時差出勤等の対応を行い、ウイルス等の感染予防・拡大防止に努めております。今後、予期しないウイルス感染等が発生するなどにより、当社グループの生産・営業活動が制限を受ける事態が発生する様な場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(11) 情報セキュリティについて
当社グループは、事業活動を通して当社グループ及び顧客・取引先などについての個人情報や機密情報を入手する事があります。また、当社グループの営業上・技術上の機密情報を保有しています。当社グループでは、これらの情報の厳格な管理に努めていますが、コンピュータウイルスへの感染、不正アクセス、その他不測の事態などにより、情報の漏えい・紛失、重要データの破壊・改ざんなどが起きた場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
配当政策
３ 【配当政策】
当社は、財務の安定性を確保しつつ資本効率の向上を目指すことにより、将来の事業展開と企業価値の向上を図ってまいります。
当社は中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行う事としており、これらの剰余金の配当の決定機関は、中間配当については取締役会、期末配当については株主総会であります。
配当につきましては、連結業績に応じた利益配分と継続的な安定配当を基本として実施いたします。具体的には、配当性向40％を目安に配当金額を決定しますが、１株当たりの年間配当金は６円(中間３円、期末３円)を下回らないこととします。なお、連結決算の親会社株主に帰属する当期純利益が３期続けて赤字となった場合や災害等により当社に重大な影響があった場合は、この方針を見直す可能性があります。
ただし、中期経営計画期間中（2024年３月期から2026年３月期まで）においては、配当性向50％以上、３年平均で総還元性向120％以上といたしますが、当該期間中において、災害や経済危機等により当社に重大な影響があった場合は、見直す可能性があります。
本方針に基づき、当期の１株当たりの年間配当金につきましては、中間配当金15円と合わせ、30円といたします。
次期の１株当たりの配当金につきましては、１株当たり30円（中間配当15円、期末配当15円）を予定しております。
なお、当社は取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当を行う事ができる旨を定款に定めております。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下の通りであります。