旭ダイヤモンド工業

３ 【事業の内容】

当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、主に電子・半導体業界、輸送機器業界、機械業界、石材・建設業界向けに、ダイヤモンド工具(ＣＢＮ工具及び砥石を含む)の製造・販売を行っている単一セグメントであります。
  当社グループのこれらダイヤモンド工具事業における位置付けは、次の通りであります。

なお、是村旭ダイヤモンド工業株式会社、海外の製造販売子会社、海外の販売子会社、海外の関連会社は、当社グループより製品供給を受けております。

(国内会社)

当社は、主に日本、アジア・オセアニア、欧州、北米地域へ販売しております。
  山梨旭ダイヤモンド工業株式会社は、当社へ製品を供給しております。
  是村旭ダイヤモンド工業株式会社は、主に日本及びアジア・オセアニア地域へ販売しております。

(海外の製造販売子会社)

旭ダイヤモンドインダストリアルヨーロッパSASは、主に欧州地域へ販売しております。
  台湾鑽石工業股份有限公司は、主にアジア・オセアニア地域へ販売しております。
  上海旭匯金剛石工業有限公司は、主にアジア・オセアニア地域へ販売しております。
  P.T.旭ダイヤモンドインダストリアルインドネシアは、主にアジア・オセアニア地域へ販売しております。
  旭ダイヤモンドタイランドCO.,LTD.は、主にアジア・オセアニア地域へ販売しております。

(海外の販売子会社)

旭ダイヤモンドアメリカ,Inc.は、主に北米地域へ販売しております。

旭ダイヤモンドデメキシコ,S.A.デC.V.は、主に中米地域へ販売しております。

旭ダイヤモンドインダストリアルドイツGmbHは、主に欧州地域へ販売しております。
  旭ダイヤモンドインダストリアルスカンジナビアABは、主に欧州地域へ販売しております。
  旭ダイヤモンドインダストリアルオーストラリアPty.,Ltd.は、主にアジア・オセアニア地域へ販売しております。 
  旭ダイヤモンドインダストリアルマレーシアSDN.BHD.は、当社のアジア・オセアニア地域の顧客への販売サポート業務を行っております。

旭ダイヤモンドインダストリアルインディアPVT.LTD.は、主にアジア・オセアニア地域へ販売しております。

旭ダイヤモンドベトナムCO.,LTD.は、当社のアジア・オセアニア地域の顧客への販売サポート業務を行っております。

(海外の関連会社)

関連会社である新韓ダイヤモンド工業株式会社は、主にアジア・オセアニア地域へ販売しております。

事業の系統図は次の通りであります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次の通りであります。

①　財政状態及び経営成績の状況

　当連結会計年度における事業環境は、新型コロナウイルス感染症による行動規制の緩和が定着し雇用・所得環境の改善等、経済活動に緩やかな回復が見られましたが、世界的なインフレ、地政学リスクや中国経済の減速等、景気の先行きは依然不透明な状況が続いています。

　このような状況の中、当社グループは、2025年度を最終年度とする「中期経営計画2025」のもと、製品開発や顧客需要に応える生産体制の整備、営業部門の効率化を進めてまいりました。

　当社グループの取引業界別の経営成績としましては、電子・半導体業界及び機械業界では、デジタル機器の在庫調整による電子部品需要の低迷と、設備投資抑制が影響し関連工具の売上高は前年同期を下回りました。一方、輸送機器業界では、航空機・自動車関連で生産回復が進んだことに加え、自動車部品生産の再編需要を取り込み、関連工具の売上高は前年同期に比べ増加しました。石材・建設業界では、大規模な工事需要は少なかったものの、高速道路の補修や解体工事等を中心に関連工具の売上高は、前年並みに推移しました。また、注力製品であるパワー半導体用の関連工具の需要は海外を中心に堅調に推移しました。

その結果、当連結会計年度における財政状態及び経営成績は以下の通りとなりました。

a. 財政状態

当連結会計年度末における資産合計は、73,901百万円と前期と比べ275百万円(0.4％)の減少となりました。
  当連結会計年度末における負債合計は、9,908百万円と前期と比べ1,386百万円(12.3％)の減少となりました。
  当連結会計年度末における純資産合計は、63,993百万円と前期と比べ1,110百万円(1.8％)の増加となりました。

b. 経営成績

当連結会計年度における売上高は、38,653百万円と前期と比べ667百万円(1.7％)の減収となりました。

当連結会計年度における営業利益は、1,526百万円と前期と比べ979百万円(39.1％)の減益となりました。

当連結会計年度における経常利益は、2,408百万円と前期と比べ867百万円(26.5％)の減益となりました。

当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は、2,109百万円と前期と比べ656百万円(23.7％)の減益となりました。

なお、業界別の経営成績は、次の通りであります。

(a) 電子・半導体業界

当業界向けの売上高は、14,684百万円と前期と比べ72百万円(0.5％)の減収となりました。

(b) 輸送機器業界

当業界向けの売上高は、9,204百万円と前期と比べ922百万円(11.1％)の増収となりました。

(c) 機械業界

当業界向けの売上高は、9,434百万円と前期と比べ1,206百万円(11.3％)の減収となりました。

(d) 石材・建設業界

当業界向けの売上高は、4,218百万円と前期と比べ21百万円(0.5％)の減収となりました。

(e) その他(大学、研究機関、窯業及び宝飾等)

その他の売上高は、1,111百万円と前期と比べ289百万円(20.7％)の減収となりました。

② キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、12,818百万円となり、前連結会計年度末と比べ3,570百万円の減少となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動によって得られた資金は、2,839百万円(前年同期は4,979百万円の収入)となりました。この主な要因は、税金等調整前当期純利益が3,106百万円、減価償却費が2,969百万円、投資有価証券売却損益が△850百万円、棚卸資産の増減額が△684百万円、法人税等の支払額が929百万円あったことによります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果支出された資金は、3,505百万円(前年同期は1,260百万円の支出)となりました。この主な内容は、有形固定資産の取得による支出が4,675百万円、投資有価証券の売却による収入が1,067百万円あったことによります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果支出された資金は、3,121百万円(前年同期は3,145百万円の支出)となりました。この主な内容は、自己株式の取得による支出が1,726百万円、配当金の支払額が1,581百万円あったことによります。

③ 生産実績及び受注状況

当社グループはダイヤモンド工具事業の単一セグメントでありますが、生産・販売品目は多種多様であり、同種の製品であってもその形状等は一様ではなく、また受注生産形態をとらない製品もあり、セグメントごとに生産規模及び受注規模を金額あるいは数量で示す事はしておりません。

　(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次の通りであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。当社グループの連結財務諸表の作成にあたって採用している重要な会計方針につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しておりますが、次の重要な会計方針が連結財務諸表作成における重要な判断と見積りに大きな影響を及ぼすと考えております。なお、当社の経営者は、この連結財務諸表の作成にあたって、重要な判断と見積りや計画の策定に対し、過去の実績や現状を勘案し合理的に判断しておりますが、これらは不確実性を伴うため、将来生じる実際の結果と大きく異なる可能性があります。

(棚卸資産)

当社グループは、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により、棚卸資産の帳簿価額を評価しており、主に一定の保有期間を超える棚卸資産について滞留もしくは陳腐化しているとみなして評価損を計上しております。今後、市場環境の悪化等により滞留もしくは陳腐化が生じた場合、追加の評価損の計上が必要となる可能性があります。

(貸倒引当金)

当社グループは、売掛金、未収入金その他これらに準ずる債権を適正に評価するため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。将来、債権の相手先の財務状況がさらに悪化し支払能力が低下した場合には、引当金の追加計上や貸倒損失が発生する可能性があります。

(有価証券)

当社グループは、保有合理性検証の結果、当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値向上に資すると判断した有価証券を保有しており、これらの有価証券には価格変動性が高い市場価格のある有価証券と、市場価格のない有価証券が含まれます。当社グループは、保有する有価証券の実質価額が著しく下落した場合には、回復可能性がある場合を除き減損処理を行っております。市場価格のある有価証券については、期末日における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には、回復可能性がないものとして判断し、30％以上50％未満程度下落した場合には、回復可能性を判断して減損処理を行うこととしております。市場価格のない有価証券については、発行会社の１株当たり純資産額が取得価額に比べ50％程度以上下落した場合には、将来の展望などを総合的に勘案して、回復可能性があると判断したものを除き減損処理を行っております。なお、将来の市況悪化又は投資先の業績不振など、現在の帳簿価額に反映されていない損失又は帳簿価額の回収が不能となる状況が発生した場合、減損損失の計上が必要となる可能性があります。

(繰延税金資産)

当社グループは、中長期の損益見込みを基として将来の課税所得を見積り、繰延税金資産の回収可能性を評価したうえで計上しております。既に計上した繰延税金資産については、その回収可能性について毎期検討し内容の見直しを行っております。

(固定資産の減損)

当社グループは、固定資産の減損判定にあたり、管理会計の区分をもとに概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位でグルーピングを行っております。収益性が低下した資産グループについて、将来における回収可能価額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。回収可能価額については、将来キャッシュ・フローや正味売却可能価額等の前提条件に基づき算出しているため、事業計画の変更や市場環境の悪化等により、その前提条件に変更が生じた場合には、減損損失を計上する可能性があります。

(退職給付)

当社グループは、従業員に対する退職給付債務及び退職給付費用について、数理計算上で設定される前提条件に基づいて算出しております。これらの前提条件には、割引率、退職率、長期期待運用収益率、及び直近の統計数値に基づいた死亡率等が含まれます。実際の計算結果が前提条件を基にした計算結果と異なる場合、または前提条件が変更された場合には、数理計算上の差異に影響し、当社グループの退職給付債務及び退職給付費用に影響を与える可能性があります。

(事業構造改善)

連結子会社である旭ダイヤモンドインダストリアルヨーロッパSASにおける収益構造の安定化を図るため事業構造改善を実施しており、製造拠点の統合により発生する費用等を見積り、事業構造改善引当金として計上しております。今後、市場環境の変化等に対応するため計画の変更が発生した場合は、追加の事業構造改善費用の計上が必要となる可能性があります。

② 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

a. 財政状態の分析

(資産の部)

  当連結会計年度末における資産合計は、73,901百万円と前期と比べ275百万円(0.4％)減少となりました。資産の減少の主な要因は、未収入金等のその他流動資産が553百万円増加、原材料及び貯蔵品が397百万円増加、有形固定資産が1,593百万円増加した一方で、現金及び預金が3,594百万円減少したことによるものであります。
(負債の部)

  当連結会計年度末における負債合計は、9,908百万円と前期と比べ1,386百万円(12.3％)減少となりました。負債の減少の主な要因は、短期借入金が365百万円増加、未払金等のその他流動負債が636百万円増加した一方で、退職給付に係る負債が2,406百万円減少したことによるものであります。

(純資産の部)
  当連結会計年度末における純資産の額は、63,993百万円と前期と比べ1,110百万円(1.8％)増加となりました。純資産の増加の主な要因は、剰余金の配当により1,586百万円減少した一方で、親会社株主に帰属する当期純利益の計上により2,109百万円増加したことによるものであります。
　この結果、自己資本比率は84.2％となり、１株当たり純資産額は1,207円32銭となりました。

b. 経営成績の分析

(売上高)

当連結会計年度における売上高は、38,653百万円と前期と比べ667百万円(1.7％)の減収となりました。

(営業利益)

当連結会計年度における営業利益は、1,526百万円と前期と比べ979百万円(39.1％)の減益となりました。

(経常利益)

当連結会計年度における経常利益は、2,408百万円と前期と比べ867百万円(26.5％)の減益となりました。

(親会社株主に帰属する当期純利益)

当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は、2,109百万円と前期と比べ656百万円(23.7％)の減益となりました。

c. 当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因

当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載の通りであります。

業界別の経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次の通りであります。

電子・半導体業界

電子・半導体業界では、デジタル機器の在庫調整による電子部品需要の低迷により、関連工具の販売は減少しました。一方、自動車の電動化や省電力対応に向けたパワー半導体関連の需要が伸び、関連工具の販売を補いました。

輸送機器業界

　自動車業種では、部品不足の解消で生産回復が進んだことに加え、世界的なEV化の進展に伴う自動車部品の生産再編需要を取り込んでいます。また、航空機業種では、移動制限の緩和による需要の回復や工具品質の再評価によるシェアアップも進み関連工具の販売は増加しました。

機械業界

　工作機械業種では、半導体用工作機械に付属する工具に一定の販売成果があったものの、軸受、セラミックス業種では、電子・半導体業界が電子部品需要や設備投資が低迷したことで、関連工具の販売が大きく減少しました。また、工具業種では中国需要の低迷や一般機械部品の生産の停滞で関連工具の販売は減少しました。

石材・建設業界

国内の建設業種では、高速道路の補修工事をはじめ、国土強靭化等の施策もあり、公共工事、民間工事ともに堅調に推移しました。一方、石材業種では、墓石、建築材料等の需要低迷が継続し、関連工具の販売は減少しました。

③ キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当連結会計年度末の現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、12,818百万円と前期と比べ3,570百万円(21.8％)の減少となりました。

キャッシュ・フローの状況については、「(1) 経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載しております。

なお、日々の運転資金、設備投資資金については、ほぼ全額を自己資金で賄う事が可能であります。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社グループの事業は、ダイヤモンド工具の製造・販売並びにこれらの付随業務の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度(自  2022年４月１日  至  2023年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

(注)  売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2) 有形固定資産

３  主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自  2023年４月１日  至  2024年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

(注)  売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2) 有形固定資産

３  主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  2022年４月１日  至  2023年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自  2023年４月１日  至  2024年３月31日)

当社グループは、ダイヤモンド工具の製造・販売並びにこれらの付随業務に関する事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。