社長・役員
略歴
|
1985年３月 |
京都大学工学部精密工学科卒業 |
|
1985年４月 |
伊藤忠商事株式会社入社 |
|
1993年４月 |
当社入社 |
|
1994年６月 |
取締役就任 |
|
1996年６月 |
常務取締役就任 |
|
1997年６月 |
専務取締役就任 |
|
1999年６月 |
○代表取締役社長就任 |
|
2003年10月 |
東京大学工学博士号取得 |
|
2009年11月 |
GILDEMEISTER AG監査役就任 （現DMG MORI AG） |
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2018年５月 |
○DMG MORI AG監査役会議長就任 |
所有者
（５）【所有者別状況】
|
|
|
|
|
|
|
|
2023年12月31日現在 |
||
|
区分 |
株式の状況（１単元の株式数100株） |
単元未満 株式の状況 （株） |
|||||||
|
政府及び 地方公共 団体 |
金融機関 |
金融商品 取引業者 |
その他の 法人 |
外国法人等 |
個人 その他 |
計 |
|||
|
個人以外 |
個人 |
||||||||
|
株主数 （人） |
- |
56 |
30 |
259 |
309 |
64 |
34,690 |
35,408 |
- |
|
所有株式数（単元） |
- |
425,448 |
23,853 |
21,626 |
400,256 |
285 |
387,262 |
1,258,730 |
80,683 |
|
所有株式数 の割合（％） |
- |
33.80 |
1.90 |
1.72 |
31.80 |
0.02 |
30.77 |
100.00 |
- |
（注） 自己株式380,182株については、「個人その他」に3,801単元（380,100株）、「単元未満株式の状況」に82株含まれております。
役員
（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 12名 女性 3名 （役員のうち女性の比率 20.0％）
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 (千株) |
||||||||||||||||||||
|
代表取締役 社長 |
森 雅 彦 |
1961年９月16日生 |
|
(注)４ |
3,591 |
||||||||||||||||||||
|
代表取締役 副社長 管理・製造管掌 |
玉 井 宏 明 |
1960年３月20日生 |
|
(注)４ |
110 |
||||||||||||||||||||
|
代表取締役 副社長 経理財務・営業管掌 |
小 林 弘 武 |
1954年12月25日生 |
|
(注)４ |
48 |
||||||||||||||||||||
|
取締役 副社長 品質管掌 |
藤 嶋 誠 |
1958年３月18日生 |
|
(注)４ |
45 |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 (千株) |
||||||||||||||||||||||||
|
取締役 副社長 米州管掌 |
ジェームス ヌド （James Nudo） |
1954年５月30日生 |
|
(注)４ |
3 |
||||||||||||||||||||||||
|
取締役 DMG MORI AG管掌 |
アルフレッド ガイスラー （Alfred Geißler） |
1958年４月17日生 |
|
(注)４ |
－ |
||||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
イレーネ バーダー （Irene Bader） |
1979年１月１日生 |
|
(注)４ |
2 |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 (千株) |
||||||||||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
御 立 尚 資 |
1957年１月21日生 |
|
(注)４ |
4 |
||||||||||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
中 嶋 誠 |
1952年１月２日生 |
|
(注)４ |
1 |
||||||||||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
渡 邊 弘 子 |
1960年６月25日生 |
|
(注)４ |
1 |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 (千株) |
||||||||||||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
光 石 衛 |
1956年９月１日生 |
|
(注)４ |
－ |
||||||||||||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
河 合 江理子 |
1958年４月28日生 |
|
(注)４ |
0 |
||||||||||||||||||||||||||||||||
|
常勤監査役 |
柳 原 正 裕 |
1960年12月18日生 |
|
(注)５ |
24 |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 (千株) |
||||||||||||||||||||||||||
|
監査役 |
川 村 嘉 則 |
1952年４月15日生 |
|
(注)５ |
－ |
||||||||||||||||||||||||||
|
監査役 |
岩 瀬 隆 広 |
1952年５月28日生 |
|
(注)６ |
－ |
||||||||||||||||||||||||||
|
計 |
3,831 |
||||||||||||||||||||||||||||||
（注）１．略歴欄の○印は現職であります。
２．取締役 御立尚資、中嶋誠、渡邊弘子、光石衛、河合江理子は、社外取締役であります。
３．監査役 川村嘉則、岩瀬隆広は、社外監査役であります。
４．取締役の任期は、2023年12月期に係る定時株主総会終結の時から2024年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
５．監査役の任期は、2022年12月期に係る定時株主総会終結の時から2026年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
６．監査役の任期は、2020年12月期に係る定時株主総会終結の時から2024年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
７．当社では、意思決定・監督と執行の分離による取締役会の活性化のため、執行役員制度を導入しております。執行役員は以下の41名であります。
|
氏名 |
役名 |
担当 |
|
丹波 優 |
専務執行役員 |
ＤＭＧ森精機セールスアンドサービス株式会社社長 |
|
下川 勝久 |
専務執行役員 |
伊賀事業所長兼製造・生産技術担当 |
|
太田 圭一 |
専務執行役員 |
米州担当兼ICT本部長 |
|
Michael Horn |
専務執行役員 |
DMG MORI Seebach/Bergamo/Tortona and Quality of products from European factories 担当 |
|
Ralf Riedemann |
専務執行役員 |
グローバルエンジニアリング・アプリケーション担当 |
|
Rajeev Anand |
専務執行役員 |
DMG MORI EMEA GmbH, Managing Director & CFO |
|
Markus Piber |
常務執行役員 |
DMG MORI EMEA Sales & Services/Academy/CIRCULAR担当 |
|
中澤 文彦 |
常務執行役員 |
ＩＲ担当兼Ｍ＆Ａ担当 |
|
高井 康文 |
常務執行役員 |
DMG MORIキャステック株式会社社長 |
|
東 成憲 |
常務執行役員 |
修理復旧センタ担当 |
|
Tian Xiaodong |
常務執行役員 |
DMG MORI (TIANJIN) Manufacturing Co.,Ltd.総経理 DMG MORI Manufacturing Solutions (Pinghu) Co., Ltd.総経理 |
|
大西 康氏 |
常務執行役員 |
購買物流担当 |
|
Marlow Knabach |
常務執行役員 |
DMG MORI MANUFACTURING USA President |
|
波多野 雅美 |
常務執行役員 |
コーポレートコミュニケーション兼固定資産企画担当 |
|
森口 一豊 |
常務執行役員 |
ＤＭＧ森精機製造株式会社社長兼ＤＭＧ森精機プレシジョンコンポーネンツ株式会社社長兼生産技術（加工）担当 |
|
高野 夏峰 |
常務執行役員 |
人事担当 |
|
吉川 賢治 |
常務執行役員 |
ＤＭＧ森精機セールスアンドサービス株式会社副社長 |
|
Cornelius Nöß |
執行役員 |
DMG MORI Pfronten, Managing Director |
|
Tommy Kuhn |
執行役員 |
DMG MORI Digital GmbH, Managing Director |
|
Timo Rickermann |
執行役員 |
DMG MORI AG, Chief Purchasing Officer |
|
Frank Beermann |
執行役員 |
DMG MORI China, Managing Director & CSSO |
|
Harry Junger |
執行役員 |
DMG MORI Bielefeld, Managing Director |
|
Izabela Spizak |
執行役員 |
DMG MORI Poland, Managing Director |
|
庄 達哉 |
執行役員 |
ＤＭＧ森精機セールスアンドサービス株式会社営業管理部長 |
|
入野 成弘 |
執行役員 |
要素技術開発兼自動化システム担当 |
|
中務 陽介 |
執行役員 |
DMG MORI Europe Holding GmbH, COO兼ＤＭＧ森精機アカデミー校長 |
|
相良 晋平 |
執行役員 |
購買物流副担当 |
|
栗谷 龍彦 |
執行役員 |
複合加工機開発担当兼旋盤開発担当 |
|
多賀 充 |
執行役員 |
マシニングセンタ開発担当 |
|
大野 治 |
執行役員 |
株式会社マグネスケール社長 |
|
鈴木 祐大 |
執行役員 |
DMG MORI Digital株式会社社長 |
|
後藤 宏 |
執行役員 |
財務経理部長 |
|
桂 康哲 |
執行役員 |
製作仕様書・見積部長兼売買台帳部長 |
|
Mark Mohr |
執行役員 |
DMG MORI Federal Services, President |
|
Patrick Diederich |
執行役員 |
DMG MORI Ultrasonic Lasertec , Managing Director |
|
Michael Behrens |
執行役員 |
DMG MORI EMEA GmbH, Head of Global Key Account |
|
Steffen Burghoff |
執行役員 |
DMG MORI AG, CFO Production Plants |
|
服部 綾太郎 |
執行役員 |
電装担当 |
|
Harald Neun |
執行役員 |
DMG MORI EMEA North, Managing Director & CSSO |
|
Michael Budt |
執行役員 |
DMG MORI EMEA South, Managing Director & CSSO |
|
吉本 宜史 |
執行役員 |
ＣＯ商品統括部長兼生産管理部長 |
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は５名、社外監査役は２名であります。
社外取締役及び社外監査役については、当社との人的・取引関係その他の利害関係はなく、高い独立性を保持しております。
社外取締役を５名体制とすることで経営に対する監視・監督機能を強化しております。
なお、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針は定めておりませんが、選任にあたっては証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしております。
当社と社外取締役及び社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、同法第425条第１項に定める最低責任限度額（報酬２年分）としております。
社外取締役御立尚資氏は、ボストン・コンサルティング・グループにおける長年の経営コンサルタントまた経営者としての豊富な経験・専門知識をお持ちであり、社外取締役としての職務を適切に遂行していただけるものと判断しております。なお、同氏を独立役員に指定しておりますが、ボストン・コンサルティング・グループとの過去３年間の取引高とその連結売上高に対する割合は次のとおり僅少であり、一般株主と利益相反の生じるおそれがないと判断しております。
|
年 |
取引高（百万円） |
当社連結売上高に 占める割合（％） |
|
2021年 |
322 |
0.08 |
|
2022年 |
429 |
0.09 |
|
2023年 |
430 |
0.08 |
社外取締役中嶋誠氏は、特許庁長官や住友電気工業株式会社の代表取締役等を歴任され、また弁護士資格をお持ちであることから、社外取締役としての職務を適切に遂行していただけるものと判断しております。なお、同氏を独立役員に指定しておりますが、住友電気工業株式会社との過去３年間の取引高とその連結売上高に対する割合は次のとおり僅少であり、一般株主と利益相反の生じるおそれがないと判断しております。
|
年 |
取引高（百万円） |
当社連結売上高に 占める割合（％） |
|
2021年 |
－ |
－ |
|
2022年 |
87 |
0.02 |
|
2023年 |
46 |
0.00 |
社外取締役渡邊弘子氏は、富士電子工業株式会社の代表取締役社長に就任されております。工作機械と同様に製造業を支える金属熱処理業において、経営者としてのみならず業界団体の役員としても、豊富な経験と知見をお持ちであることから、社外取締役としての職務を適切に遂行していただけるものと判断しております。なお、同氏を独立役員に指定しておりますが、富士電子工業株式会社との過去３年間の取引高と連結売上高に対する割合は次のとおり僅少であり、一般株主と利益相反の生じるおそれがないと判断しております。
|
年 |
取引高（百万円） |
当社連結売上高に 占める割合（％） |
|
2021年 |
14 |
0.00 |
|
2022年 |
16 |
0.00 |
|
2023年 |
34 |
0.00 |
社外取締役光石衛氏は、東京大学大学院工学系研究科教授や同研究科長、東京大学工学部長を歴任されており、精密機械工学をはじめとする分野について幅広く卓越した知見と豊富な経験をお持ちであることから、社外取締役としての職務を適切に遂行していただけるものと判断しております。なお、光石衛氏は、2021年３月に東京大学大学執行役・副学長を退任されております。また、同氏を独立役員に指定しておりますが、当社は東京大学とは取引（共同研究・寄付）はあるものの、過去３年間の取引高と連結売上高に対する割合は次のとおり僅少であり、一般株主と利益相反の生じるおそれがないと判断しております。
|
年 |
取引高（百万円） |
当社連結売上高に 占める割合（％） |
|
2021年 |
14 |
0.00 |
|
2022年 |
19 |
0.00 |
|
2023年 |
20 |
0.00 |
社外取締役河合江理子氏は、国際的な企業や国際機関における豊富な経験に加え、経営者としての経験と実績をお持ちであることから、社外取締役としての職務を適切に遂行していただけるものと判断しております。なお、同氏を独立役員に指定しておりますが、一般株主と利益相反の生じるおそれがないと判断しております。
社外監査役川村嘉則氏は、三井住友ファイナンス＆リース株式会社代表取締役社長等をはじめとする長年の金融機関経営に携わった業務経験、当社製品の主要な需要地である米国での豊富なビジネス経験と見識を当社の監査体制に活かし、意思決定の妥当性・適正性を確保する意見及び企業経営の観点から監査に関する意見を期待できるものと判断しております。なお、三井住友ファイナンス＆リース株式会社との過去３年間の取引高とその連結売上高に対する割合は次のとおり僅少であり、一般株主と利益相反の生じるおそれがないと判断し同氏を独立役員に指定しております。
|
年 |
取引高（百万円） |
当社連結売上高に 占める割合（％） |
|
2021年 |
1,101 |
0.28 |
|
2022年 |
1,153 |
0.24 |
|
2023年 |
1,698 |
0.31 |
社外監査役岩瀬隆広氏は、トヨタ自動車株式会社をはじめとする製造業における長年の経営者としての豊富な経験と見識を当社の監査体制に活かし、意思決定の妥当性・適正性を確保する意見及び企業経営の観点から監査に関する意見を期待できるものと判断しております。なお、岩瀬隆広氏は、2020年６月に愛知製鋼株式会社代表取締役会長を退任されております。また、当社と愛知製鋼株式会社との間に取引はなく独立性に影響はなく、一般株主と利益相反の生じるおそれがないと判断し同氏を独立役員に指定しております。
なお、社外取締役及び社外監査役による当社株式の保有は「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等 （２）役員の状況 ①役員一覧」の「所有株式数」欄に記載のとおりであります。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との関係は、内部監査は、内部監査部が当社および当社グループ各社の内部統制システム全般の整備・運用状況をモニタリングし、改善を進めており、その監査結果は、監査役へ月次で報告し情報を共有しております。
監査役監査は、監査役会において定めた監査計画に基づき監査を実施するとともに、取締役会をはじめとする重要会議へ出席する他、代表取締役、会計監査人及び内部監査部と定期的に面談することにより、取締役の職務執行の監査、内部統制の整備並びに運用状況の確認を行っております。
会計監査については、監査役会は会計監査人より定期的に監査結果について報告を受けるとともに意見交換を行っており、社外取締役及び社外監査役は取締役会及び監査役会において会計監査の状況を適時に把握し、会計監査人との意見交換により相互連携を図っております。
関係会社
４【関係会社の状況】
|
名称 |
住所 |
資本金又は 出資金 |
主要な事業 の内容 |
議決権の 所有割合(％) |
関係内容 |
|
|
(連結子会社) |
|
|
|
|
|
|
|
DMG MORI AKTIENGESELLSCHAFT （注）１，３ |
ドイツ ノルトライン ヴェストファーレン州 |
204,926千 |
関係会社の統括 |
88.2 |
役員兼任 当社役員 ３名 |
|
|
ユーロ |
(88.2) |
|
||||
|
DMG MORI Europe Holding GmbH （注）１ |
ドイツ ノルトライン ヴェストファーレン州 |
1,000千 |
工作機械等の 販売等を主な 事業目的とする 企業の株式 購入、保有等 |
100 |
役員兼任 当社役員 ３名 当社従業員 １名 当社より資金の貸付を 行っております。 |
|
|
ユーロ |
|
|||||
|
DECKEL MAHO Pfronten GmbH （注）１，３ |
ドイツ バイエルン州 |
26,500千 |
工作機械の 製造及び販売 |
100 |
－ |
|
|
ユーロ |
(100) |
|
||||
|
DECKEL MAHO Seebach GmbH (注）１，３ |
ドイツ テューリンゲン州 |
8,181千 |
〃 |
100 |
－ |
|
|
ユーロ |
(100) |
|
||||
|
GILDEMEISTER Drehmaschinen GmbH (注）３ |
ドイツ ノルトライン ヴェストファーレン州 |
11,000千 |
〃 |
100 |
－ |
|
|
ユーロ |
(100) |
|
||||
|
DMG MORI Ultrasonic Lasertec GmbH （注）３ |
ドイツ ラインラント プファルツ州 |
5,365千 |
〃 |
100 |
－ |
|
|
ユーロ |
(100) |
|
||||
|
DMG MORI Stuttgart GmbH （注）３ |
ドイツ バーデンヴュルテン ベルク州 |
4,000千 |
工作機械等の 販売及び サービス |
100 |
－ |
|
|
ユーロ |
(100) |
|
||||
|
DMG MORI Additive GmbH （注）３ |
ドイツ ノルトライン ヴェストファーレン州 |
25千 |
工作機械の 製造及び販売 |
100 |
－ |
|
|
ユーロ |
(100) |
|
||||
|
DMG MORI EMEA GmbH （注）３ |
ドイツ ノルトライン ヴェストファーレン州 |
1,000千 |
工作機械等の 販売及び サービス |
100 |
役員兼任 当社役員 ５名 |
|
|
ユーロ |
(100) |
|
||||
|
FAMOT Pleszew Sp.z o.o. （注）３ |
ポーランド ヴィエルコポルスカ県 |
22,466千 |
工作機械の 製造及び販売 |
100 |
－ |
|
|
ポーランド ズロチ |
|
|||||
|
(100) |
|
|||||
|
|
||||||
|
GRAZIANO Tortona S.r.l. （注）３ |
イタリア ピエモンテ州 |
3,000千 |
〃 |
100 |
－ |
|
|
ユーロ |
(100) |
|
||||
|
Gildemeister Italiana S.r.l. （注）３ |
イタリア ロンバルディア州 |
17,400千 |
〃 |
100 |
－ |
|
|
ユーロ |
(100) |
|
||||
|
DMG MORI Italia S.R.L. （注）３ |
イタリア ロンバルディア州 |
16,670千 |
工作機械等の 販売及び サービス |
100 |
－ |
|
|
ユーロ |
(100) |
|
||||
|
DMG MORI FRANCE SAS （注）３ |
フランス ロワシー市 |
8,165千 |
〃 |
100 |
－ |
|
|
ユーロ |
(100) |
|
||||
|
DMG MORI USA, INC. （注）１，３ |
アメリカ イリノイ州 |
17,000千 |
〃 |
100 |
当社製品の販売会社 役員兼任 当社役員 ３名 |
|
|
米ドル |
(100) |
|
|
名称 |
住所 |
資本金又は 出資金 |
主要な事業 の内容 |
議決権の 所有割合(％) |
関係内容 |
|
|
DMG MORI MANUFACTURING USA, INC. （注）３ |
アメリカ カリフォルニア州 |
31,096千 |
工作機械の製造 及び販売 |
100 |
当社製品の製造会社 役員兼任 当社役員 ３名 |
|
|
米ドル |
(100) |
|
||||
|
DMG森精機（天津）機床有限公司 （注）１ |
中国 天津市 |
63,400千 |
〃 |
100 |
当社製品の製造会社 役員兼任 当社役員 ４名 当社が資金の借入を 行っております。 |
|
|
米ドル |
|
|||||
|
ＤＭＧ森精機セールスアンド サービス株式会社 （注）１ |
愛知県名古屋市中村区 |
100百万 |
工作機械等の 販売及び サービス |
100 |
当社製品の販売会社 役員兼任 当社役員 ４名 当社が資金の借入を 行っております。 |
|
|
円 |
|
|||||
|
株式会社太陽工機 （注）２ |
新潟県長岡市 |
700百万 |
工作機械の 製造及び販売 |
50.9 |
原材料の共同購入 役員兼任 当社役員 １名 当社従業員 １名 |
|
|
円 |
|
|||||
|
株式会社マグネスケール |
神奈川県伊勢原市 |
1,000百万 |
計測装置の 製造及び販売 |
100 |
当社製品部品の製造会社 役員兼任 当社役員 ３名 当社従業員 １名 当社が資金の借入を 行っております。 |
|
|
円 |
|
|||||
|
DMG MORI Digital株式会社
|
北海道札幌市厚別区 |
100百万 |
ソフトウエア・ ハードウエアの 開発及び販売 |
100 |
当社製品用ソフトウエアの開発 役員兼任 当社役員 ４名 当社より資金の貸付及び資金の借入を行って おります。 |
|
|
円 |
|
|||||
|
他104社 |
|
|
|
|
|
|
|
(持分法適用関連会社) |
|
|
|
|
|
|
|
9社 |
|
|
|
|
|
|
（注）１．特定子会社であります。その他の特定子会社として欧州における関係会社の統括会社が４社あります。
２．有価証券報告書の提出会社であります。
３．「議決権の所有割合」の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。
４．「関係内容」の当社役員には執行役員を含めております。
５．売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）が連結売上高の10％を超える連結子会社の「主要な損益情報等」は、次のとおりであります。
|
名称 |
売上高 (百万円) |
税引前当期 利益 (百万円) |
当期利益 (百万円) |
純資産額 (百万円) |
総資産額 (百万円) |
|
DMG MORI USA, INC. |
86,620 |
5,338 |
4,779 |
21,899 |
64,209 |
|
ＤＭＧ森精機セールス アンドサービス株式会社 |
57,120 |
3,482 |
2,183 |
2,349 |
11,348 |
沿革
２【沿革】
|
1948年10月 |
奈良県大和郡山市北郡山町318番地において株式会社森精機製作所（現ＤＭＧ森精機株式会社） を設立し、繊維機械の製造・販売を開始。 |
|
1958年５月 |
繊維機械の製造を中止し、工作機械（高速精密旋盤）の製造・販売を開始。 |
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1962年１月 |
本社及び本社工場を大和郡山市北郡山町106番地に移転。 |
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1968年４月 |
数値制御装置付旋盤の製造・販売を開始。 |
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1970年12月 |
事業拡張のため三重県阿山郡伊賀町（現三重県伊賀市）に伊賀工場を建設、操業開始。 |
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1979年11月 |
大阪証券取引所市場第二部上場。 |
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1981年５月 |
立形マシニングセンタの製造・販売を開始。 |
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1981年11月 |
東京証券取引所市場第二部上場。 |
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1982年７月 |
MORI SEIKI G.M.B.H.（現DMG MORI Global Marketing GmbH）設立。※ |
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1983年６月 |
横形マシニングセンタの製造・販売を開始。 |
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1983年８月 |
MORI SEIKI U.S.A., Inc.（現DMG MORI USA, INC.）設立。※ |
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1983年９月 |
東京・大阪両証券取引所の市場第一部銘柄に指定。 |
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1986年３月 |
大和郡山市井戸野町362番地に奈良工場を建設、操業開始。 |
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1992年３月 |
伊賀第２工場建設、操業開始。 |
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1999年５月 |
名古屋市中村区に名古屋ビル建設。 |
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2001年１月 |
上海森精机机床有限公司を設立。 |
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2001年５月 |
株式会社太陽工機の発行済株式の40％を取得（議決権比率、現50.9％）。※ |
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2002年６月 |
DTL MORI SEIKI,INC.を設立。 |
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2002年９月 |
日立精機株式会社及び日立精機サービス株式会社より営業の一部を譲受。 |
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2003年８月 |
千葉県船橋市に千葉事業所を建設、操業開始。 |
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2004年８月 |
伊賀事業所内に特機工場、人材開発センタ（現ＤＭＧ森精機アカデミー）を建設。 |
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2004年10月 |
本社機能を奈良県大和郡山市より愛知県名古屋市に移転。 |
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2005年２月 |
株式会社渡部製鋼所（現DMG MORIキャステック株式会社）の株式を33.5％取得（議決権比率、現67.8％）。※ |
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2006年３月 |
伊賀事業所内に鋳物工場建設。 |
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2006年12月 |
DIXI MACHINES S.A.の工作機械製造事業を譲受。 |
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2009年３月 |
GILDEMEISTER AG（現DMG MORI AKTIENGESELLSCHAFT、以下、「DMG MORI AG」）との間で業務・ 資本提携を合意。※ |
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2010年３月 |
株式会社マグネスケールの発行済株式を100％取得。※ |
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2010年５月 |
MG Finance GmbH（持分法適用関連会社、現DMG MORI Finance GmbH）を設立。 |
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2011年４月 |
株式会社森精機セールスアンドサービス（現ＤＭＧ森精機セールスアンドサービス株式会社）を設立。※ DMG MORI AGの株式を20.1％まで追加取得。 |
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2011年８月 |
Mori Seiki Manufacturing USA, Inc.（現DMG MORI MANUFACTURING USA, INC.）を設立。※ |
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2012年２月 |
伊賀事業所内にベッド・コラム精密加工工場を建設。 |
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2012年５月 |
伊賀事業所内に第二組立工場を建設。 |
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2012年７月 |
DMG MORI MANUFACTURING USA, INC.が操業開始。 森精机（天津）机床有限公司（現DMG森精機（天津）機床有限公司）を設立。※ |
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2013年９月 |
DMG森精機（天津）機床有限公司が操業開始。 |
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2013年10月 |
商号をＤＭＧ森精機株式会社へ変更。 |
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2014年１月 |
関西地区の既存３テクニカルセンタ（大阪、京滋、姫路）を６テクニカルセンタ（大阪、奈良、 京都、滋賀、姫路、神戸）へ拡充。 |
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2014年７月 |
東京都江東区に東京グローバルヘッドクォータ（以下、「東京GHQ」）をグランドオープン。 |
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2015年３月 |
株式会社アマダマシンツールの旋盤事業譲受契約を締結。 |
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2015年４月 |
DMG MORI AGを連結対象会社化（議決権比率、現88.2％）。※ |
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2015年６月 |
英文商号をDMG MORI CO., LTD.に変更。 |
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2015年７月 |
伊賀グローバルソリューションセンタを全面的にリニューアル。 |
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2015年12月 |
奈良事業所（奈良県大和郡山市）にシステムソリューション工場を建設。 |
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2016年８月 |
DMG MORI GmbH（現、DMG MORI Europe Holding GmbH）※とDMG MORI AG間でドミネーション・アグリーメントが発効。 |
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2017年７月 |
東京GHQ内に先端技術研究センターを開所。 |
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2018年１月 |
株式会社野村総合研究所とテクニウム株式会社を共同設立（出資比率66.6％）。※ |
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2018年６月 |
東京都江東区に東京デジタルイノベーションセンタを開所。 |
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2018年８月 |
創業70周年記念の一環として、DMG MORI ５軸加工研究会を発足。 |
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2018年10月 |
最新デジタル技術を取り入れた新工場棟をFAMOT工場（ポーランド）内にグランドオープン。 |
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2019年７月 |
伊賀事業所にグローバルパーツセンタを開所。 |
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2019年10月 |
インドLakshmi Machine Works Limitedにおいて立形マシニングセンタの委託生産を開始。 |
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2020年４月 |
東京GHQにおいてCO2排出量ゼロの電力に切り替え。 |
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2020年７月 |
伊賀グローバルソリューションセンタをデジタルツインで再現したデジタルツインショールームを公開。 |
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2021年６月 |
ＤＭＧ森精機プレシジョンコンポーネンツ株式会社を設立。※ |
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2022年１月 |
ＤＭＧ森精機製造株式会社を設立。※ |
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2022年４月 |
東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行。 |
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2022年７月 |
奈良県奈良市に奈良商品開発センタ（以下、「奈良PDC」）を設立し、本社機能を愛知県名古屋市から移転。奈良PDC及び東京GHQの両拠点を本社とする二本社制を導入。 |
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2023年４月 |
DMG MORI ACADEMY 浜松を開所。 |
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2024年１月 |
倉敷機械株式会社の発行済株式を100％取得。※ |
※は連結子会社であります。