DMG森精機

6141 東証プライム機械

2025.10.21更新

ストーリー・沿革

価値創造に関する情報ソースがAIによって要約されています。情報ソース：統合報告書 2024

サマリ

DMG森精機は「MX（マシニング・トランスフォーメーション）」で工程集約・自動化・DXを一体化し、高精度加工と省人化を同時に実現する“マシニング・ソリューション・プロバイダ”。自社工場での実証や直販×エンジニアリング体制で稼働率と顧客価値を底上げし、受注単価の上昇と安定収益（パーツ・保守・工程設計支援）を拡大している。

過去

1948年創業。当初は繊維機械の製造・販売から出発し、1958年に高速精密旋盤へ軸足を移し生産現場の精度・効率ニーズに対応。1970年に伊賀事業所を稼働し、数値制御や複合加工など時代の要請に合わせ事業領域を拡大。

創業当初は日本の工業化・大量生産化の波を背景に工作機械へ展開。1980～90年代に対話型操作や高剛性・高精度の機械を投入、2000年代は5軸・複合加工、2010年代は自動化やCELOSなどデジタル対応...

現在

直販体制のもと、5軸・複合加工機を中心に自動化システム、ソフトウェア、工程設計・トレーニング、保守・オーバーホールまでを一気通貫で提供し、顧客の稼働率と歩留まりを改善。

伊賀など自社工場で工程集約とAMR等の自動化を実証（段取り・在庫・電力・面積・リードタイムを大幅削減）。受注は医療・航空宇宙・半導体・エネルギーなど成長分野へ分散、124拠点の販売・サービスと約2,2...

未来

2030年に向けMXを開花期へ移行し、高付加価値提案とサービス事業拡大で収益性・CFを強化。2050年を見据え、世界の工作機械稼働台数を約500万台→約100万台へ最適化し、オペレーター不足・エネルギー制約・環境負荷に応える。

2030年に売上・利益率・財務体質を段階的に引き上げる。人材ではアプリケーション約2,000名、MRO約3,000名へ増強。SBTi認定のネットゼロ目標の下、工程集約・自動化・DXでGXを進め、サプラ...

目指す経営指標

・2030年：売上収益8,000億円；営業利益1,200億円／営業利益率15%；株主資本比率50%以上；純有利子負債1,000億円以下；配当性向30～40%、1株配当200円を目標
・受注ミックス：機械5,800億円、パーツ・MRO・エンジ1,800億円、グループ会社400億円（いずれも2030想定）
・人材：アプリケーション約2,000名、MRO約3,000名体制へ。

トップメッセージの要約

1.MX（マシニング・トランスフォーメーション）
2.工程集約→自動化→GX（by DX）
3.年間稼働時間4,000時間
4.デミング賞
5.直販・エンジニアリング体制

「機械単体の性能だけでなく“生産工程全体”を革新するのがMX」と強調。ネット接続機の実データでは平均1,500時間の稼働を4,000時間へ高めうるとし、工程集約・自動化・DXで電力・在庫・不良を削減、...

用語解説

■MX（マシニング・トランスフォーメーション）
DMG森精機が掲げる生産革新のコンセプトで、工程集約・自動化・DXを一体で設計し、機械単体ではなく“生産工程全体”の稼働率と収益性を高める取り組みを指します。

■マシニング・ソリューション・プロバイダ
工作機械の販売にとどまらず、機械・自動化システム・ソフトウェア・工程設計・教育・保守までを一気通貫で提供し、顧客の生産性KPI（稼働率・歩留まり・リードタイムなど）を改善する同社の事業ポジションを表す呼称です。

■直販×エンジニアリング体制
販売代理店を介さずに自社が直接顧客を担当し、アプリケーションエンジニアやサービス（MRO）部門が工程設計や立ち上げ・保守まで伴走するモデルを指します。価格交渉や要件定義を一本化でき、稼働率改善と受注単価の向上につなげます。

■シングルリソース
導入前の提案から教育、稼働後の保守・オーバーホールまでを同社が単一窓口で担う考え方で、責任の所在を明確にし、立ち上げ期間やトラブル対応のムダを減らします。

■工程集約→自動化→GX（by DX）
複数工程を1台または少台数に集約（例：5軸・複合加工）し、搬送や段取りを自動化し、さらにデータ連携（DX）で最適制御することで、エネルギー・在庫・不良を減らして環境負荷低減（GX）までつなげる同社の改善シーケンスです。

■CELOS（セロス）
同社が展開するデジタル統合プラットフォームで、機械操作・ジョブ管理・稼働データの見える化や接続を担います。工程全体の最適化や自動化連携の“土台”として機能します。

■PPR（不具合レポート）
同社が品質向上に用いる社内レポートの仕組みで、製造・サービス現場で発生した不具合を標準化フォーマットで収集・分析し、設計や製造プロセスに迅速にフィードバックする仕組みを指します。

■ターンキー（同社の使い方）
顧客の加工テーマに合わせ、機械仕様の選定から治具・工具・プログラム作成、試作（テストカット）、現地立ち上げ、教育までを“鍵を回せばすぐ使える”状態で一式提供するパッケージを指します。

■年間稼働時間4,000時間（KPI）
ネット接続機の実データで平均1,500時間程度とされる稼働時間を、工程集約・自動化・DXにより年間4,000時間クラスまで引き上げるという同社の目標水準で、投資対効果を図る指標として強調されています。

■伊賀など自社工場での実証
自社の量産現場でAMRによる搬送や在庫最適化などを先行実装し、段取り時間・電力・設置面積・リードタイム削減の効果を検証してから顧客に展開する“実証先導型”の取り組みを指します。

2024年12月期有価証券報告書より

沿革

２【沿革】

1948年10月	奈良県大和郡山市北郡山町318番地において株式会社森精機製作所（現ＤＭＧ森精機株式会社）を設立し、繊維機械の製造・販売を開始。
1958年５月	繊維機械の製造を中止し、工作機械（高速精密旋盤）の製造・販売を開始。
1962年１月	本社及び本社工場を大和郡山市北郡山町106番地に移転。
1968年４月	数値制御装置付旋盤の製造・販売を開始。
1970年12月	事業拡張のため三重県阿山郡伊賀町（現三重県伊賀市）に伊賀工場を建設、操業開始。
1979年11月	大阪証券取引所市場第二部上場。
1981年５月	立形マシニングセンタの製造・販売を開始。
1981年11月	東京証券取引所市場第二部上場。
1982年７月	MORI SEIKI G.M.B.H.（現DMG MORI Global Marketing GmbH）設立。※
1983年６月	横形マシニングセンタの製造・販売を開始。
1983年８月	MORI SEIKI U.S.A., Inc.（現DMG MORI USA, INC.）設立。※
1983年９月	東京・大阪両証券取引所の市場第一部銘柄に指定。
1986年３月	大和郡山市井戸野町362番地に奈良工場を建設、操業開始。
1992年３月	伊賀第２工場建設、操業開始。
1999年５月	名古屋市中村区に名古屋ビル建設。
2001年１月	上海森精机机床有限公司を設立。
2001年５月	株式会社太陽工機の発行済株式の40％を取得。
2002年６月	DTL MORI SEIKI,INC.を設立。
2002年９月	日立精機株式会社及び日立精機サービス株式会社より営業の一部を譲受。
2003年８月	千葉県船橋市に千葉事業所を建設、操業開始。
2004年８月	伊賀事業所内に特機工場、人材開発センタ（現ＤＭＧ森精機アカデミー）を建設。
2004年10月	本社機能を奈良県大和郡山市より愛知県名古屋市に移転。
2005年２月	株式会社渡部製鋼所（現DMG MORIキャステック株式会社）の株式を33.5％取得（議決権比率、現67.8％）。※
2006年３月	伊賀事業所内に鋳物工場建設。
2006年12月	DIXI MACHINES S.A.の工作機械製造事業を譲受。
2009年３月	GILDEMEISTER AG（現DMG MORI AKTIENGESELLSCHAFT、以下、「DMG MORI AG」）との間で業務・資本提携を合意。※
2010年３月	株式会社マグネスケールの発行済株式を100％取得。※
2010年５月	MG Finance GmbH（持分法適用関連会社、現DMG MORI Finance GmbH）を設立。
2011年４月	株式会社森精機セールスアンドサービス（現ＤＭＧ森精機セールスアンドサービス株式会社）を設立。※ DMG MORI AGの株式を20.1％まで追加取得。
2011年８月	Mori Seiki Manufacturing USA, Inc.（現DMG MORI MANUFACTURING USA, INC.）を設立。※
2012年２月	伊賀事業所内にベッド・コラム精密加工工場を建設。
2012年５月	伊賀事業所内に第二組立工場を建設。
2012年７月	DMG MORI MANUFACTURING USA, INC.が操業開始。森精机（天津）机床有限公司（現DMG森精機（天津）機床有限公司）を設立。※
2013年９月	DMG森精機（天津）機床有限公司が操業開始。
2013年10月	商号をＤＭＧ森精機株式会社へ変更。
2014年１月	関西地区の既存３テクニカルセンタ（大阪、京滋、姫路）を６テクニカルセンタ（大阪、奈良、京都、滋賀、姫路、神戸）へ拡充。
2014年７月	東京都江東区に東京グローバルヘッドクォータ（以下、「東京GHQ」）をグランドオープン。

2015年３月	株式会社アマダマシンツールの旋盤事業譲受契約を締結。
2015年４月	DMG MORI AGを連結対象会社化（議決権比率、現88.9％）。※
2015年６月	英文商号をDMG MORI CO., LTD.に変更。
2015年７月	伊賀グローバルソリューションセンタを全面的にリニューアル。
2015年12月	奈良事業所（奈良県大和郡山市）にシステムソリューション工場を建設。
2016年８月	DMG MORI GmbH（現、DMG MORI Europe Holding GmbH）※とDMG MORI AG間でドミネーション・アグリーメントが発効。
2017年７月	東京GHQ内に先端技術研究センターを開所。
2018年１月	株式会社野村総合研究所とテクニウム株式会社を共同設立（出資比率66.6％）。※
2018年６月	東京都江東区に東京デジタルイノベーションセンタを開所。
2018年８月	創業70周年記念の一環として、DMG MORI ５軸加工研究会を発足。
2018年10月	最新デジタル技術を取り入れた新工場棟をFAMOT工場（ポーランド）内にグランドオープン。
2019年７月	伊賀事業所にグローバルパーツセンタを開所。
2019年10月	インドLakshmi Machine Works Limitedにおいて立形マシニングセンタの委託生産を開始。
2020年４月	東京GHQにおいてCO₂排出量ゼロの電力に切り替え。
2020年７月	伊賀グローバルソリューションセンタをデジタルツインで再現したデジタルツインショールームを公開。
2021年６月	ＤＭＧ森精機プレシジョンコンポーネンツ株式会社を設立。※
2022年１月	ＤＭＧ森精機製造株式会社を設立。※
2022年４月	東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行。
2022年７月	奈良県奈良市に奈良商品開発センタ（以下、「奈良PDC」）を設立し、本社機能を愛知県名古屋市から移転。奈良PDC及び東京GHQの両拠点を本社とする二本社制を導入。
2023年４月	DMG MORI ACADEMY 浜松を開所。
2024年１月	倉敷機械株式会社（現DMG MORI Precision Boring株式会社）の発行済株式を100％取得。※
2025年２月	株式会社太陽工機の株式を100％まで追加取得。※
2025年３月	本社を奈良市三条本町２番１号に移転。

※は連結子会社であります。

関係会社

４【関係会社の状況】

名称	住所	資本金又は出資金	主要な事業の内容	議決権の所有割合(％)	関係内容
(連結子会社)
DMG MORI AKTIENGESELLSCHAFT （注）１，２	ドイツノルトラインヴェストファーレン州	204,926千	関係会社の統括	88.9	役員兼任　当社役員　　　４名
		ユーロ		(88.9)
DMG MORI Europe Holding GmbH （注）１	ドイツノルトラインヴェストファーレン州	25千	工作機械等の販売等を主な事業目的とする企業の株式購入、保有等	100	役員兼任　当社役員　　　６名当社より資金の貸付を行っております。
		ユーロ
DMG MORI Pfronten GmbH （注）１，２	ドイツバイエルン州	26,500千	工作機械の製造及び販売	100	－
		ユーロ		(100)
DMG MORI Seebach GmbH (注）１，２	ドイツテューリンゲン州	8,181千	〃	100	－
		ユーロ		(100)
DMG MORI Bielefeld GmbH (注）２	ドイツノルトラインヴェストファーレン州	11,000千	〃	100	－
		ユーロ		(100)
DMG MORI Ultrasonic Lasertec GmbH （注）２	ドイツラインラントプファルツ州	5,365千	〃	100	－
		ユーロ		(100)
DMG MORI Additive GmbH （注）２	ドイツノルトラインヴェストファーレン州	25千	〃	100	－
		ユーロ		(100)
DMG MORI EMEA GmbH （注）２	ドイツノルトラインヴェストファーレン州	1,000千	工作機械等の販売及びサービス	100	当社製品の販売会社役員兼任　当社役員　　　５名
		ユーロ		(100)
DMG MORI Poland Sp. z o.o. （注）２	ポーランドヴィエルコポルスカ県	22,466千	工作機械の製造及び販売	100	－
		ポーランドズロチ
				(100)

DMG MORI TORTONA S.r.l. （注）２	イタリアピエモンテ州	3,000千	〃	100	－
		ユーロ		(100)
DMG MORI BERGAMO S.r.l. （注）２	イタリアロンバルディア州	17,400千	〃	100	－
		ユーロ		(100)
DMG MORI Italia S.R.L. （注）２	イタリアロンバルディア州	16,670千	工作機械等の販売及びサービス	100	－
		ユーロ		(100)
DMG MORI FRANCE SAS （注）２	フランスロワシー市	8,165千	〃	100	－
		ユーロ		(100)
DMG MORI USA, INC. （注）１，２	アメリカイリノイ州	17,000千	〃	100	当社製品の販売会社役員兼任　当社役員　　　３名
		米ドル		(100)

名称	住所	資本金又は出資金	主要な事業の内容	議決権の所有割合(％)	関係内容
DMG MORI MANUFACTURING USA, INC. （注）２	アメリカカリフォルニア州	31,096千	工作機械の製造及び販売	100	当社製品の製造会社役員兼任　当社役員　　　４名
		米ドル		(100)
DMG森精機（天津）機床有限公司（注）１	中国天津市	63,400千	〃	100	当社製品の製造会社役員兼任　当社役員　　　４名当社が資金の借入を行っております。
		米ドル
ＤＭＧ森精機セールスアンドサービス株式会社（注）１	愛知県名古屋市中村区	100百万	工作機械等の販売及びサービス	100	当社製品の販売会社役員兼任　当社役員　　　４名当社が資金の借入を行っております。
		円
株式会社太陽工機	新潟県長岡市	700百万	工作機械の製造及び販売	92.9	原材料の共同購入役員兼任　当社役員　　　１名
		円
株式会社マグネスケール	神奈川県伊勢原市	1,000百万	計測装置の製造及び販売	100	当社製品部品の製造会社役員兼任　当社役員　　　３名当社が資金の借入を行っております。
		円
DMG MORI Digital株式会社	北海道札幌市厚別区	100百万	ソフトウエア・ハードウエアの開発及び販売	100	当社製品用ソフトウエアの開発役員兼任　当社役員　　　４名当社が資金の借入を行っております。
		円
他107社
(持分法適用関連会社)
10社

（注）１．特定子会社であります。その他の特定子会社として欧州における関係会社の統括会社が４社あります。

２．「議決権の所有割合」の（　）内は、間接所有割合で内数であります。

３．「関係内容」の当社役員には執行役員を含めております。

４．売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）が連結売上高の10％を超える連結子会社の「主要な損益情報等」は、次のとおりであります。

名称

売上高

(百万円)

税引前当期

利益

(百万円)

当期利益

(百万円)

純資産額

(百万円)

総資産額

(百万円)

DMG MORI USA, INC.

96,175

6,207

5,284

24,872

70,847

DMG MORI Deutschland Vertrieb und Service GmbH

113,494

1,309

1,145

13,035

48,748