DMG森精機

３【事業の内容】

当社グループは、当社及び連結子会社125社並びに持分法適用関連会社９社で構成され、工作機械（マシニングセンタ、ターニングセンタ、複合加工機、５軸加工機、アディティブ・マニュファクチャリング機及びその他の製品）、ソフトウエア（ユーザーインタフェース、テクノロジーサイクル、組込ソフトウエア等）、計測装置、修理復旧サポート、アプリケーション、エンジニアリングを包括したトータルソリューションの提供を行っております。当社グループの事業に係る位置付けは、次のとおりであります。

連結子会社及び持分法適用関連会社の事業内容は次のとおりであります。

なお、次の２部門は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　連結財務諸表注記　６．事業セグメント」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

１．マシンツール（工作機械の製造及び販売）

連結子会社

工作機械の製造及び販売

DECKEL MAHO Pfronten GmbH、DECKEL MAHO Seebach GmbH、GILDEMEISTER Drehmaschinen GmbH、

GRAZIANO Tortona S.r.l.、DMG MORI Ultrasonic Lasertec GmbH、DMG MORI Additive GmbH、

FAMOT Pleszew Sp.z o.o.、Gildemeister Italiana S.r.l.、DMG MORI MANUFACTURING USA, INC.、

DMG森精機（天津）機床有限公司、株式会社太陽工機、他４社

関係会社の統括等

DMG MORI AKTIENGESELLSCHAFT、他１社

その他

７社

持分法適用関連会社

１社

２．インダストリアル・サービス（工作機械に関連するサービスやソリューションの提供）

連結子会社

工作機械等の販売及びサービス

DMG MORI Italia S.R.L.、DMG MORI FRANCE SAS、DMG MORI Stuttgart GmbH、DMG MORI USA, INC.、

DMG MORI EMEA GmbH、ＤＭＧ森精機セールスアンドサービス株式会社、他57社

関係会社の統括等

DMG MORI Europe Holding GmbH、他６社

計測装置の製造及び販売

株式会社マグネスケール、他２社

ソフトウエア、画像処理等ハードウエアの開発及び販売

DMG MORI Digital株式会社

その他

28社

持分法適用関連会社

８社

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」）の状況の概要は次の通りであります。

①経営成績の状況

当連結会計年度（当期）における業績は、売上収益が5,395億円（3,549百万EUR）（前期比13.6％増）、営業利益は542億円（356百万EUR）（前期比31.4％増）、税引前当期利益は479億円（315百万EUR）（前期比31.2％増）、親会社の所有者に帰属する当期利益は339億円（223百万EUR）（前期比33.6％増）となりました。（ユーロ建表示は2023年１月から12月の期中平均レート152.0円で換算しております。）

当社の2023年の連結受注額は、前年度比4.1％減の5,200億円となりました。５軸加工機、複合加工機などの工程集約機を中心に自動化、フルターンキー化、DX（デジタル・トランスフォーメーション）、GX（グリーン・トランスフォーメーション）を実現するMX（マシニング・トランスフォーメーション）への需要は引き続き堅調です。MXを中心とするお客様への付加価値提案力に加え、円安の影響もあり、機械１台当たりの受注単価が61.9百万円（2022年度平均：49.8百万円）へと大きく上昇しました。また、連結受注の約20％を占めるサービス・補修部品の受注額も前年度比16％増と寄与いたしました。

地域別受注額は、前年度比、欧州（構成比：55％）が３％増、米州（同：21％）も３％増と、これら両地域が堅調に推移しました。一方、中国（同：８％）が20％減、アジア他（同：５％）が17％減、日本（同：11％）が25％減となりました。産業別の需要は、宇宙、航空、医療、半導体製造装置関連が堅調に推移しております。

2024年度の連結受注見通しについては、5,200億円を見込んでおります。機械本体の受注残高は、2023年12月末で2,470億円（2022年12月末：2,540億円）と、高水準を維持しています。豊富な受注残に加え、サービス・補修部品及びグループ会社など、安定収益部門からの売上寄与が来期以降の収益安定に寄与する見込みです。

2023年～2025年を期間とする「中期経営計画2025」でも掲げているとおり、当社は工程集約・自動化・DX・GXにより、お客様へより付加価値の高い製品、システム、サービスを提供すること、またそれらを通じて地球環境保護にも貢献する、MX戦略による持続的成長を目指しております。MXの推進によるお客様の生産性向上とサステナブルな社会の実現を目指して邁進してまいります。

当社は2024年１月に倉敷紡績株式会社が保有する倉敷機械株式会社（以下、倉敷機械）を連結グループ化いたしました。倉敷機械のCNC横中ぐりフライス盤を当社の製品群に加え、高品質なアフターサービスやソリューションを提案できるエンジニアを確保することは、今後のMX戦略において非常に重要であると考えます。倉敷機械とのシナジー効果を追求し、当社グループの持続的な成長と企業価値向上に努めてまいります。

また、当社グループ会社であり高精度位置検出システムを生産する株式会社マグネスケールは、2025年５月の完成を目指し奈良県にレーザスケールの生産工場を建設することを決定いたしました。レーザスケールは加工や検査の精度が向上する中、特に今後の半導体産業において重要性が高まる位置検出システムです。新事業所の建設後には、既存の伊勢原事業所と合わせて最大６万軸の生産能力を確保する予定をしております。

技術面では、高精度５軸制御横形マシニングセンタ「INH 63 / INH 80」を開発いたしました。幅広いワークを１つの自動化システムで生産可能かつ、消費電力を抑えた製品となっており、工程集約・自動化・DXを通して省エネで環境に配慮した生産現場作りをサポートいたします。また、小型のターニングセンタや複合加工機に搭載可能な高性能主軸「turnMASTER12in.C」を開発し、さらに工場内の工作機械や周辺機器をネットワークに接続しDX実現に貢献するコネクティビティサービス「DMG MORI GATEWAY」の提供も開始いたしました。今後も、高機能かつ信頼性の高い商品を提供し、ソフト・ハードの両面からお客様のMXやサステナブルな生産現場の実現に貢献してまいります。

販売面では、中国で開催された「CIMT 2023」、ドイツで開催された「EMO HANNOVER 2023」へ出展した他、ドイツ・フロンテン工場でのオープンハウス、アメリカ・シカゴでのイノベーションデーなど、各拠点でお客様に当社の技術を体験いただくイベントを開催いたしました。その他、小規模商談会「テクノロジーフライデー」も引き続きグローバルに開催しております。今後もデジタルとリアルの両方でお客様とつながり、お客様ニーズに沿ったご提案を行ってまいります。

人材育成の面では、お客様に当社実機を用いた加工トレーニングを提供する場所として、DMG MORI ACADEMYを浜松、金沢、仙台に開所いたしました。2024年夏には岡山、その後九州に開所を予定しております。また、高等専門学校生向けに５軸加工機など最新の工作機械の知識や操作経験を提供する「デジタルものづくり実践講座」や、５軸加工技術の普及と高度専門技術者の地位向上を目的とした資格制度「５軸加工技術検定」の提供を開始いたしました。10月には、第47回技能五輪国際大会に向けた２種目の日本代表選手選考会が当社の伊賀事業所を会場として開催され、当社基幹機種計４台を提供いたしました。今後も様々なコンテンツや制度のご提供を通し、将来の製造業を担う人材育成を支援してまいります。

当社では「よく遊び、よく学び、よく働く」を経営理念に掲げ、従業員の心身の健康向上のための施策を系統的に継続し展開しております。2021年に健康経営宣言を発表し、2023年には経済産業省と日本健康会議が共同で選定する「健康経営優良法人2023」の大規模法人部門 ホワイト500に認定されました。今後も従業員の心身の健康の保持・増進に向けて全社的に取り組んでまいります。

また、11月に三重県伊賀市にある当社伊賀事業所の最寄りJR関西本線新堂駅周辺地域をより魅力ある街とするための「新堂駅周辺プロジェクト」の一環として、「SHINDO YARDS（シンドウ ヤード）」を開設いたしました。当施設は図書館、伊賀市伊賀支所、北伊勢上野信用金庫が入居する複合施設です。当施設が伊賀地域の魅力の発信拠点となり、住民の皆様がより一層安心して子育てや教育に臨める環境・景観づくりに取り組んでまいります。

さらに、当社は持続可能な社会を目指し、資源循環型の社会に向けた取組みを行っております。２月には、当社グループ最大の生産拠点である三重県・伊賀事業所に自家消費型太陽光発電システムを導入し、第１期（5,400kW）の発電を開始いたしました。2024年予定の第３期発電開始後には、伊賀事業所の年間電力需要量の約30％を賄い、年間約5,300トン相当のCO2排出量を削減できます。今後も再生可能エネルギーの活用拡大を図るとともに、環境負荷低減を加速し、カーボンニュートラルな社会の構築に貢献してまいります。

セグメントの動向及び業績は以下のとおりであります。なお、以下の売上収益には、セグメント間の取引については相殺消去しております。

マシンツールセグメントでは宇宙、航空、医療、EV（電気自動車）関連、新エネルギー関連向けの業績が好調に推移いたしました。その結果、売上収益は357,774百万円（前期比12.9％増）となり、セグメント損益は40,142百万円（前期比66.9％増）のセグメント利益となりました。

インダストリアル・サービスセグメントでは、補修部品販売、修理復旧の業績が好調に推移いたしました。その結果、売上収益は181,639百万円（前期比15.2％増）となり、セグメント損益は37,969百万円（前期比26.1％増）のセグメント利益となりました。

②財政状態の状況

(ⅰ)資産

流動資産は323,773百万円（前期比29,788百万円の増加）となりました。これは、主として棚卸資産が34,625百万円増加した一方で、営業債権及びその他の債権が5,509百万円減少したことによります。

非流動資産は442,033百万円（前期比55,683百万円の増加）となりました。これは、主として有形固定資産が26,266百万円、その他の無形資産が14,716百万円、のれんが8,744百万円、それぞれ増加したことによります。

この結果、資産合計は765,806百万円（前期比85,471百万円の増加）となりました。

(ⅱ)負債

流動負債は376,633百万円（前期比95,303百万円の増加）となりました。これは、主としてその他の金融負債が64,663百万円、営業債務及びその他の債務が10,107百万円、社債及び借入金が9,946百万円、それぞれ増加したことによります。

非流動負債は116,627百万円（前期比32,002百万円の減少）となりました。これは、主として社債及び借入金が12,622百万円増加した一方で、その他の金融負債が46,996百万円減少したことによります。

この結果、負債合計は493,261百万円（前期比63,301百万円の増加）となりました。

(ⅲ)資本

資本合計は272,545百万円（前期比22,170百万円の増加）となりました。これは、主として利益剰余金が22,418百万円、その他の資本の構成要素が7,641百万円、それぞれ増加した一方で、ハイブリッド資本が7,931百万円減少したことによります。

③キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物は、前期末に比べ2,219百万円増加し、当連結会計年度末は39,212百万円となりました。

(ⅰ)営業活動によるキャッシュ・フロー

「営業活動によるキャッシュ・フロー」は、51,608百万円の収入（前期は69,749百万円の収入）となりました。主な増加要因は、税引前当期利益47,927百万円、減価償却費及び償却費26,518百万円、営業債権及びその他の債権の減少13,524百万円であり、主な減少要因は、棚卸資産の増加20,725百万円、法人所得税の支払額9,879百万円であります。

(ⅱ)投資活動によるキャッシュ・フロー

「投資活動によるキャッシュ・フロー」は、36,730百万円の支出（前期は44,874百万円の支出）となりました。主な増加要因は、有形固定資産の売却による収入5,716百万円であり、主な減少要因は、有形固定資産の取得による支出26,178百万円、無形資産の取得による支出16,294百万円であります。

(ⅲ)財務活動によるキャッシュ・フロー

「財務活動によるキャッシュ・フロー」は、16,371百万円の支出（前期は38,978百万円の支出）となりました。主な増加要因は、長期借入れによる増加52,517百万円、短期借入金の増加15,696百万円であり、主な減少要因は、長期借入金の返済による支出49,362百万円、配当金の支払額10,029百万円、ハイブリッド資本の返済による支出8,000百万円であります。

④生産、受注及び販売の状況

(ⅰ)生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメント毎に示すと、次のとおりであります。

（注）１．上記金額は販売価格によっております。

２．上記金額には、消費税等は含まれておりません。

(ⅱ)受注実績

当連結会計年度における受注実績は、次のとおりであります。

（注）　上記金額には、消費税等は含まれておりません。

(ⅲ)販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメント毎に示すと、次のとおりであります。

（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。

２．上記金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

①重要な会計方針及び見積り

IFRSに準拠した連結財務諸表の作成にあたり、期末日現在の資産・負債の金額、偶発的な資産・負債の開示及び報告対象期間の収益・費用の計上を行うため、必要に応じて会計上の見積り及び仮定を用いております。重要性がある会計方針及び見積りの詳細については、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　連結財務諸表注記　３．重要性がある会計方針」、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　連結財務諸表注記　10．有形固定資産」、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　連結財務諸表注記　11．のれん及びその他の無形資産」に記載のとおりであります。

②経営成績の分析

経営成績の分析については、「４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1) 経営成績等の状況の概要　①経営成績の状況」に記載しております。

なお、2023年度の目標とした経営指標に対しては、全社受注5,200億円（目標5,200億円）で達成、売上収益5,395億円（目標5,380億円）で達成、営業利益542億円（目標540億円）で達成となりました。

③資本の財源及び資金の流動性

当社は、主に工作機械の製造及び販売事業を行うため、事業活動における資金需要に基づき、必要な資金の一部を新株発行、社債発行、銀行からの借入金及び売掛債権流動化により調達しております。なお、効率的な資金調達を行うため、主要取引金融機関と総額87,000百万円の貸出コミットメントライン契約を締結しております。当期末における当該借入残高は、20,200百万円であります。

当期末における当社グループの有利子負債の残高は、113,661百万円（前期末比22,568百万円の増加）となっております。

６．事業セグメント

(1) 報告セグメントの概要

当社グループの事業セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会・経営協議会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。セグメントの分類は、取り扱う製品やサービスの違い、及びそれに応じた内部報告・管理方法の違いにより行っております。

当社グループにおいては、「マシンツール」、「インダストリアル・サービス」の２つを報告セグメントとしております。なお、事業セグメントの集約は行っておりません。

報告対象の事業セグメントとなっている「マシンツール」セグメントは工作機械の製造と販売によって収益を生み出しております。一方、「インダストリアル・サービス」セグメントは工作機械に関連するサービスやソリューションの提供によって収益を生み出しております。

(2) 報告セグメントごとの売上収益、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「３．重要性がある会計方針」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益及び持分法による投資利益の合計であります。

セグメント間の売上収益は、市場実勢価格を勘案して決定された金額に基づいております。

(3) 報告セグメントごとの売上収益、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　2022年１月１日　至　2022年12月31日）

（注）１．セグメント利益の調整額には、セグメント間取引消去及び全社機能に係る損益が含まれております。

２．セグメント資産の調整額には、事業セグメントに帰属しない全社資産及びセグメント間の債権の相殺消去等が含まれております。

３．減価償却費及び償却費、資本的支出には、使用権資産に係る金額を含めております。

当連結会計年度（自　2023年１月１日　至　2023年12月31日）

（注）１．セグメント利益の調整額には、セグメント間取引消去及び全社機能に係る損益が含まれております。

２．セグメント資産の調整額には、事業セグメントに帰属しない全社資産及びセグメント間の債権の相殺消去等が含まれております。

３．減価償却費及び償却費、資本的支出には、使用権資産に係る金額を含めております。

（報告セグメントの変更等に関する事項）

前連結会計年度より、報告セグメントごとの業績をより適切に管理するため、セグメント間売上、セグメント資産、減価償却費及び償却費、持分法適用会社への投資額及び資本的支出の集計方法を変更しております。

(4) 製品及びサービスに関する情報

報告セグメントの区分は製品及びサービスの性質に基づいているため、製品及びサービスに関して追加的な情報はありません。

(5) 地域別に関する情報

外部顧客からの売上収益及び非流動資産の地域別内訳は、以下のとおりであります。

外部顧客からの売上収益

（注）　売上収益は、販売を行った会社の所在地によっております。

非流動資産

（注）　非流動資産は、資産の所在地によっており、有形固定資産、使用権資産、のれん及びその他の無形資産から構成されております。

(6) 主要な顧客に関する情報

前連結会計年度及び当連結会計年度において、単独で当社グループの収益の10％以上に貢献する顧客は、該当ありません。