ソディック

３【事業の内容】

　当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用関連会社）は、当社、連結子会社20社及び持分法適用関連会社１社で構成されており、放電加工機、マシニングセンタ並びに金属３Ｄプリンタ、レーザ加工機等の開発・製造・販売を行う工作機械事業、射出成形機等の開発・製造・販売を行う産業機械事業、麺製造プラント、製麺機、包装米飯製造装置などの食品機械の開発・製造・販売を行う食品機械事業、プラスチック成形品等の製造、リニアモータ応用製品及びその制御機器、セラミックス製品、LED照明などの開発・製造・販売などのその他事業で構成され、各事業が有機的に結合・協生して事業の発展に寄与しております。また、これらの事業を担当する関係会社の位置づけは下記のとおりであります。

　なお、次の各事業は「第５　経理の状況　１．連結財務諸表等(1）連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。

　  (1）工作機械事業

①　開発・製造拠点

　放電加工機、細穴放電加工機、マシニングセンタ、金属３Ｄプリンタ、レーザ加工機並びに放電加工機消耗品の開発及び製造を、当社が担当しております。放電加工機周辺機器の開発及び製造は当社及び株式会社ソディックエフ・ティが担当しております。放電加工機並びに細穴放電加工機の開発及び製造を、Sodick（Thailand）Co.,Ltd.（タイ）、蘇州沙迪克特種設備有限公司（中国）、沙迪克（厦門）有限公司（中国）が担当しております。また、上海沙迪克軟件有限公司（中国）は、工作機械用ＮＣ装置のソフトウエアの開発を行っております。

②　販売・保守サービス拠点

　放電加工機、細穴放電加工機、マシニングセンタ並びに金属３Ｄプリンタ、レーザ加工機の販売及び保守サービス、加工技術指導については、当社が国内を、Sodick, Inc.（アメリカ）、Sodick Technologia Mexico, S.A. DE C.V.（メキシコ）が北・南米地域を、Sodick Deutschland GmbH（ドイツ）がドイツ語圏を、Sodick Europe Ltd.（英国）がその他のヨーロッパ地域を、沙迪克機電（上海）有限公司（中国）、Sodick（H.K.）Co.,Ltd.（中国香港）、Sodick（Taiwan）Co.,Ltd.（台湾）、Sodick International Trading（Shenzhen）Co.,Ltd.（中国）が中国を、当社及びSodick Korea Co.,Ltd.（韓国）が韓国を、Sodick（Thailand）Co.,Ltd.（タイ）がタイを、Sodick Vietnam Co.,Ltd.（ベトナム）がベトナムを、Sodick Technologies India Private Limited（インド）がインドを、Sodick Singapore Pte.,Ltd.（シンガポール）、Sodick Technology(M)Sdn.Bhd.（マレーシア）がその他の東南アジア地域とオセアニア地域を担当しております。

(2）産業機械事業

①　開発・製造拠点

　当社及びSodick（Thailand）Co.,Ltd.（タイ）が射出成形機の開発及び製造を担当しております。

②　販売・保守サービス拠点

　当社及びPlustech Inc.（アメリカ）、Sodick（Thailand）Co.,Ltd.（タイ）、Sodick Singapore Pte.,Ltd.（シンガポール）、Sodick（Taiwan）Co.,Ltd.（台湾）、Sodick（H.K.）Co.,Ltd.（中国香港）、沙迪克機電（上海）有限公司（中国）、Sodick International Trading(Shenzhen)Co.,Ltd.（中国）、Sodick Korea Co.,Ltd.（韓国）等が射出成形機の販売及び保守サービスを担当しております。

(3）食品機械事業

①　開発・製造拠点

　当社及び沙迪克（厦門）有限公司（中国）が食品機械の開発及び製造を担当しております。

②　販売・保守サービス拠点

　当社及び沙迪克（厦門）有限公司（中国）、蘇比克富夢（上海）貿易有限公司（中国）が食品機械の販売及び保守サービスを担当しております。

(4）その他

　①　精密金型・精密成形事業

(イ)　開発・製造拠点

　　株式会社ソディックエフ・ティが金型の設計・製造並びにプラスチック成形加工を担当しております。

(ロ)　販売拠点

　　株式会社ソディックエフ・ティが金型、プラスチック成形品の販売を担当しております。

　②　要素技術事業

(イ)　開発・製造拠点

　当社及び沙迪克（厦門）有限公司（中国）がリニアモータ応用製品の開発及び製造を担当しております。Sodick America Corporation（アメリカ）が、工作機械用ＮＣ装置のハードウェア及びソフトウエアの開発を担当しております。蘇比克（厦門）磁性材料有限公司（中国）は、モータに使用される磁石の開発及び製造を担当しております。株式会社ソディックエフ・ティがセラミックス製品の開発及び製造を担当しております。

(ロ)　販売・保守サービス拠点

　当社及び沙迪克（厦門）有限公司（中国）がリニアモータ応用製品の販売を担当しております。株式会社ソディックエフ・ティがセラミックス製品の販売を担当しております。

　以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）経営成績等の状況の概要

　当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用関連会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

① 経営成績の状況

　当連結会計年度の当社グループを取り巻く環境は、中国の景気減速、原材料・エネルギー価格の高止まりなど世界的なインフレ、金融政策の引き締めによる景気後退の懸念や円安の長期化、ウクライナ情勢をはじめとする地政学的リスクの高まりなど先行き不透明な状況で推移しました。

　このような外部環境のもと、自動化や電動化が進む自動車市場ではCASE関連向けに一定程度の需要はあるものの、半導体・電子部品向けの需要は在庫調整や設備投資を抑制する調整局面が継続し、国内・海外市場ともに低調に推移しました。このような厳しい経営環境から回復し、今後の当社の企業価値向上のためにビジネスモデルの変革が不可欠と判断し、構造改革に取り組んでおります。「中国市場依存からの脱却」、収益性の改善と向上を目的とした「選択と集中」、「生産、販売体制をグローバルで再構築」を方針として掲げ、足元では工作機械事業において蘇州工場の生産の厦門工場への集約、海外工場の生産調整に伴う人員調整、産業機械事業においては販売機種戦略の見直し、食品機械事業においては製麺機・米飯装置以外の分野に向けた新製品の開発強化等の取り組みを開始し早期の収益改善を目指します。

　以上のような収益性の改善に向けた構造改革に着手したものの中華圏の景気減速の影響が大きく、当連結会計年度の業績は、売上高671億74百万円（前年同期比16.5％減）となりました。利益面におきましては、生産調整に伴う海外工場の収益性の低下に加え、インフレに伴う人件費・製造原価の高止まりなどにより、営業損失28億19百万円（前年同期は営業利益58億13百万円）、経常損失12億57百万円（前年同期は経常利益82億75百万円）となりました。

　また、産業機械事業において固定資産の減損損失を10億35百万円計上したほか、業績悪化を受け繰延税金資産の取り崩しを行ったことなどにより法人税等調整額を８億36百万円計上したため、親会社株主に帰属する当期純損失46億４百万円（前年同期は親会社株主に帰属する当期純利益60億21百万円）となりました。

② セグメント別の状況

③ 財政状態の状況

　当連結会計年度末の資産は、前連結会計年度末に比べ43億66百万円減少し、1,340億66百万円となりました。主な減少要因としては、減価償却累計額の増加33億９百万円、電子記録債権の減少14億79百万円、建設仮勘定の減少14億55百万円、現金及び預金の減少14億26百万円、受取手形、売掛金及び契約資産の減少10億５百万円などがあげられますが、建物及び構築物の増加40億35百万円などにより一部相殺されております。

　負債は、前連結会計年度末に比べ５億２百万円減少し、569億36百万円となりました。主な減少要因としては、電子記録債務の減少17億69百万円、契約負債の減少11億51百万円、支払手形及び買掛金の減少11億26百万円、未払法人税等の減少６億61百万円などがあげられますが、長期借入金の増加30億67百万円、短期借入金の増加12億４百万円などにより一部相殺されております。

　純資産は、前連結会計年度末に比べ38億64百万円減少し、771億29百万円となりました。主な減少要因としては、利益剰余金の減少80億55百万円などがあげられますが、為替換算調整勘定の増加30億10百万円、自己株式の減少７億29百万円などにより一部相殺されております。以上の結果、自己資本比率は、57.5％となりました。

④ キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、以下のキャッシュ・フローの増減により、前連結会計年度末に比べ１億46百万円増加し、当連結会計年度末の残高は333億５百万円となりました。

　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果使用した資金は、14百万円（前連結会計年度は35億43百万円の獲得）となりました。これは主に税金等調整前当期純損失24億33百万円、仕入債務の減少30億20百万円などによるものですが、減価償却費37億92百万円などで一部相殺されております。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果使用した資金は、24億92百万円（前連結会計年度は109億57百万円の使用）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出43億２百万円などによるものですが、定期預金の払戻による収入27億５百万円などで一部相殺されております。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果獲得した資金は、14億21百万円（前連結会計年度は60億12百万円の使用）となりました。これは主に、長期借入れによる収入125億円などによるものですが、長期借入金の返済による支出89億85百万円などで一部相殺されております。

⑤ 生産、受注及び販売の状況

a. 生産実績

当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）１．金額は、販売価格によって表示しており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。

２．上記の金額には、サービス売上等の生産を伴わないものは含めておりません。

b. 受注実績

　（注）上記の金額には、サービス・消耗品等の受注は含まれておりません。

c. 販売実績

当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）金額にはセグメント間の内部売上高又は振替高を含めております。

（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中における将来の事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。

　連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５　経理の状況　１．連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。

② 当連結会計年度の財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

a. 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

　財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容につきましては、「４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (１)経営成績等の状況の概要」に記載のとおりであります。

　売上高につきましては、主に中華圏の低迷により工作機械、産業機械の販売台数が大幅に減少し、前期と比較して16.5％減少の671億74百万円となりました。

　利益面につきましては、海外工場での生産調整に伴う収益性低下のほか、原材料・エネルギー価格の高騰、人件費の増加等によるコスト増が継続し、営業損失28億19百万円（前年同期は営業利益58億13百万円）となりました。また、構造改革に伴う一定の費用に加え、産業機械事業における固定資産の減損損失（約10億円）及び業績悪化を受けた繰延税金資産の取崩しによる法人税等調整額の計上（約８億円）により、親会社株主に帰属する当期純損失46億４百万円（前年同期は親会社株主に帰属する当期純利益60億21百万円）となりました。

b. 当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因

　当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「３ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。

c. 資本の財源及び資金の流動性についての分析

　当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況は、「４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (１)経営成績等の状況の概要 ④ キャッシュ・フローの状況」に詳細は記載しておりますが、営業活動によるキャッシュ・フローで14百万円の資金を使用し、設備投資など投資活動によるキャッシュ・フローで24億92百万円の支出となり、借入金の返済など財務活動によるキャッシュ・フローで14億21百万円の資金の獲得となりました。

　当社グループの所要資金は、主に運転資金、設備投資などに対応するものであります。これらを自己資金、金融機関からの短期・長期借入金や社債（無利息の転換社債型新株予約権付社債についても対象としております。）により調達しており、運転資金の効率的な調達を行うため、複数の金融機関とコミットメント契約を締結しております。

　なお、当連結会計年度末における有利子負債残高（短期借入金、１年内返済予定の長期借入金、１年内償還予定の社債、その他の流動負債に含まれるリース債務、社債、長期借入金、その他の固定負債に含まれるリース債務の合計）は373億28百万円であります。

d. 目標とする経営指標

　当社の目標とする経営指標及び当該目標に対する当連結会計年度の達成度合は、「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、製品・サービス別に包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しており、「工作機械事業」、「産業機械事業」、「食品機械事業」の３つを報告セグメントとしております。

「工作機械事業」は、放電加工機並びにマシニングセンタの開発・製造・販売を行っております。「産業機械事業」は、プラスチック射出成形機の開発・製造・販売を行っております。「食品機械事業」は、麺製造プラント、製麺機等の開発・製造・販売を行っております。

２. 報告セグメントの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

　報告セグメントごとの利益は、営業利益ベースの数値であります。

　セグメント間の売上高は、第三者間取引価格を参考に決定しております。

３．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失、資産及びその他の項目の金額に関する情報

　　前連結会計年度（自2022年１月１日　至2022年12月31日）

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、精密金型・精密成形事業、要素技術事業等を含んでおります。

　　　２．セグメント利益の調整額△2,814百万円には、セグメント間取引消去89百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△2,904百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない本社機能に係る費用であります。

　　　３．セグメント資産の調整額26,873百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産27,697百万円、セグメント間取引消去△823百万円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない本社機能に係る資産であります。

　　　４．その他の項目の減価償却費の調整額121百万円の主な内容は、各報告セグメントに配分していない全社の減価償却費121百万円であります。

　　　５．その他の項目の有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額228百万円は、各報告セグメントに配分していない全社の有形固定資産及び無形固定資産228百万円であります。

　　　６．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

　　当連結会計年度（自2023年１月１日　至2023年12月31日）

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、精密金型・精密成形事業、要素技術事業等を含んでおります。

　　　２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△3,060百万円には、セグメント間取引消去316百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△3,377百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない本社機能に係る費用であります。

　　　３．セグメント資産の調整額22,794百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産23,344百万円、セグメント間取引消去△549百万円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない本社機能に係る資産であります。

　　　４．その他の項目の減価償却費の調整額148百万円の主な内容は、各報告セグメントに配分していない全社の減価償却費148百万円であります。

　　　５．その他の項目の有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額204百万円は、各報告セグメントに配分していない全社の有形固定資産及び無形固定資産204百万円であります。

　　　６．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

４．報告セグメントの変更等に関する事項

　　該当事項はありません。

【関連情報】

前連結会計年度（自2022年１月１日　至2022年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（注）１．売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

２．中華圏のうち、中国は28,175百万円であります。

(2）有形固定資産

（注）１．中華圏のうち、中国は4,953百万円であります。

２．その他アジアのうち、タイは3,890百万円であります。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

当連結会計年度（自2023年１月１日　至2023年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（注）１．売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

２．中華圏のうち、中国は17,979百万円であります。

(2）有形固定資産

（注）１．中華圏のうち、中国は5,103百万円であります。

２．その他アジアのうち、タイは3,891百万円であります。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自2022年１月１日　至2022年12月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自2023年１月１日　至2023年12月31日）

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自2022年１月１日　至2022年12月31日）

（のれん）

（負ののれん）

当連結会計年度（自2023年１月１日　至2023年12月31日）

（のれん）

（負ののれん）

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自2022年１月１日　至2022年12月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自2023年１月１日　至2023年12月31日）

該当事項はありません。