ソディック

３【事業の内容】

　当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用関連会社）は、当社、連結子会社19社及び持分法適用関連会社１社で構成されており、放電加工機、マシニングセンタ並びに金属３Ｄプリンタ、レーザー加工機等の開発・製造・販売を行う工作機械事業、射出成形機等の開発・製造・販売を行う産業機械事業、麺製造プラント、製麺機、包装米飯製造装置などの食品機械の開発・製造・販売を行う食品機械事業、プラスチック成形品等の製造、リニアモータ応用製品及びその制御機器、セラミックス製品、LED照明などの開発・製造・販売などのその他事業で構成され、各事業が有機的に結合・協生して事業の発展に寄与しております。また、これらの事業を担当する関係会社の位置づけは下記のとおりであります。

　なお、次の各事業は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等（１）連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。

　  (1）工作機械事業

①　開発・製造拠点

　放電加工機、細穴放電加工機、マシニングセンタ、金属３Ｄプリンタ、レーザー加工機並びに放電加工機消耗品及び周辺機器の開発・製造を、当社が担当しております。放電加工機並びに細穴放電加工機の開発及び製造を、Sodick（Thailand）Co.,Ltd.（タイ）、蘇州沙迪克特種設備有限公司（中国）、沙迪克（厦門）有限公司（中国）が担当しております。また、上海沙迪克軟件有限公司（中国）は、工作機械用ＮＣ装置のソフトウエアの開発を行っております。

②　販売・保守サービス拠点

　放電加工機、細穴放電加工機、マシニングセンタ並びに金属３Ｄプリンタ、レーザー加工機の販売及び保守サービス、加工技術指導については、当社が国内を、Sodick, Inc.（アメリカ）、Sodick Technologia Mexico, S.A. DE C.V.（メキシコ）が北・南米地域を、Sodick Deutschland GmbH（ドイツ）がドイツ語圏を、Sodick Europe Ltd.（英国）がその他のヨーロッパ地域を、沙迪克機電（上海）有限公司（中国）、Sodick（Taiwan）Co.,Ltd.（台湾）、Sodick International Trading（Shenzhen）Co.,Ltd.（中国）が中華圏を、当社及びSodick Korea Co.,Ltd.（韓国）が韓国を、Sodick（Thailand）Co.,Ltd.（タイ）がタイを、Sodick Vietnam Co.,Ltd.（ベトナム）がベトナムを、Sodick Technologies India Private Limited（インド）がインドを、Sodick Singapore Pte.,Ltd.（シンガポール）、Sodick Technology(M)Sdn.Bhd.（マレーシア）がその他の東南アジア地域とオセアニア地域を担当しております。

(2）産業機械事業

①　開発・製造拠点

　当社及びSodick（Thailand）Co.,Ltd.（タイ）が射出成形機の開発及び製造を担当しております。

②　販売・保守サービス拠点

　当社及びPlustech Inc.（アメリカ）、Sodick（Thailand）Co.,Ltd.（タイ）、Sodick Singapore Pte.,Ltd.（シンガポール）、Sodick（Taiwan）Co.,Ltd.（台湾）、沙迪克機電（上海）有限公司（中国）、Sodick International Trading(Shenzhen)Co.,Ltd.（中国）、Sodick Korea Co.,Ltd.（韓国）等が射出成形機の販売及び保守サービスを担当しております。

(3）食品機械事業

①　開発・製造拠点

　当社及び沙迪克（厦門）有限公司（中国）が食品機械の開発及び製造を担当しております。

②　販売・保守サービス拠点

　当社及び沙迪克（厦門）有限公司（中国）、蘇比克富夢（上海）貿易有限公司（中国）が食品機械の販売及び保守サービスを担当しております。

(4）その他

　①　精密金型・精密成形事業

(イ)　開発・製造拠点

　　株式会社ソディックエフ・ティが金型の設計・製造並びにプラスチック成形加工を担当しております。

(ロ)　販売拠点

　　株式会社ソディックエフ・ティが金型、プラスチック成形品の販売を担当しております。

　②　要素技術事業

(イ)　開発・製造拠点

　当社及び沙迪克（厦門）有限公司（中国）がリニアモータ応用製品の開発及び製造を担当しております。また、沙迪克（厦門）有限公司（中国）は、モータに使用される磁石の開発及び製造についても担当しております。Sodick America Corporation（アメリカ）が、工作機械用ＮＣ装置のハードウエア及びソフトウエアの開発を担当しております。株式会社ソディックエフ・ティがセラミックス製品の開発及び製造を担当しております。

(ロ)　販売・保守サービス拠点

　当社及び沙迪克（厦門）有限公司（中国）がリニアモータ応用製品の販売を担当しております。株式会社ソディックエフ・ティがセラミックス製品の販売を担当しております。

　以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）経営成績等の状況の概要

　当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用関連会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

① 経営成績の状況

　当連結会計年度の当社グループを取り巻く環境は、ウクライナ、中東等の地政学的リスクが継続しますが、原材料・エネルギー価格等の世界的なインフレは沈静化しつつあり、９月以降米国・欧州では金融引き締め緩和へ金融政策を転換、一方、日本では、３月にマイナス金利解除、７月に追加利上げを実施し、金融市場正常化に向かっています。日本と欧米で異なる金融政策実行過程で期中に円高局面もありつつも総じて円安基調が継続しています。

　このような経済環境のもと、当社グループは、外部環境の変化に適応し、円安の環境下でも海外生産を主としながらも着実に収益を上げる企業体質に変革するため、「中期経営計画」を策定し、「中国依存脱却」、「選択と集中」、「生産、販売体制をグローバルで再構築」、「バランスシート改善」を方針として掲げ、構造改革に取り組みました。工作機械事業においては中国の蘇州工場の生産を厦門工場へ集約 、海外工場の生産調整に伴う人員適正化を実施、産業機械事業においては高付加価値機種販売に注力し、また全社的な経費削減や遊休資産の売却等に取り組みました。

　地域別には、中華圏において工作機械中心に需要回復が寄与し、販売台数、売上高ともに前年同期比で大幅な増加となり、当社売上の全体を牽引しました。日本は軟調であるものの北南米やアジア地域は堅調に推移しました。

　業種別では、自動車産業において日米欧でEV車および全体の生産調整・投資計画の見直しが長引き、投資が停滞し、本格回復が遅れています。自動車産業の設備投資動向に関しては引き続き注視していきます。

　一方、電子部品、スマートフォン、航空部品、半導体、医療機器においては大口受注も発生し、堅調さを維持しています。特に生成AIの普及に伴い、データセンターへの設備投資が増加しており、光通信デバイス、光コネクタ（MTフェルール）等への需要が拡大しております。当社の工作機械および産業機械は、この光コネクタ向けの精密金型や精密部品加工に強みがあり、この需要を着実に獲得する取組を各地域で進めております。「ものづくりの高度化」、「高速・高精度加工」、「高精度・超精密」のニーズに応え、これらの成長領域での事業拡大に引き続き取り組んでいます。

　食品機械事業は、製麺機と米飯製造装置を中心として国内及び中華圏、アジア地域中心に展開していますが、国内食品メーカーの更新・増設需要が継続的に発生、中華圏、アジアにおける新規需要も引き続き拡大しています。

　これらの結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高736億68百万円（前年同期比9.7％増）、営業利益22億31百万円（前年同期は営業損失28億19百万円）、経常利益36億27百万円（前年同期は経常損失12億57百万円）、親会社株主に帰属する当期純利益41億15百万円（前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失46億４百万円）となりました。

② セグメント別の状況

③ 財政状態の状況

　当連結会計年度末の資産は、前連結会計年度末に比べ109億27百万円増加し、1,449億93百万円となりました。主な増加要因としては、現金及び預金の増加131億41百万円、受取手形、売掛金及び契約資産の増加22億76百万円、建物及び構築物の増加19億59百万円、投資有価証券の増加11億77百万円などがあげられますが、長期預金の減少45億83百万円、減価償却累計額の増加38億１百万円などにより一部相殺されております。

　負債は、前連結会計年度末に比べ36億29百万円増加し、605億66百万円となりました。主な増加要因としては、支払手形及び買掛金の増加13億89百万円、短期借入金の増加11億99百万円、電子記録債務の増加10億76百万円などがあげられます。

　純資産は、前連結会計年度末に比べ72億98百万円増加し、844億27百万円となりました。主な増加要因としては、為替換算調整勘定の増加47億17百万円、利益剰余金の増加26億30百万円などがあげられます。以上の結果、自己資本比率は、58.2％となりました。

④ キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、以下のキャッシュ・フローの増減により、前連結会計年度末に比べ92億63百万円増加し、当連結会計年度末の残高は425億69百万円となりました。

　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果獲得した資金は、99億69百万円（前連結会計年度は14百万円の使用）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益50億24百万円、減価償却費35億84百万円、棚卸資産の減少26億48百万円などによるものですが、売上債権の増加25億87百万円などで一部相殺されています。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果使用した資金は、16億32百万円（前連結会計年度は24億92百万円の使用）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出27億63百万円などによるものですが、定期預金の払戻による収入13億88百万円などで一部相殺されています。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果使用した資金は、10億41百万円（前連結会計年度は14億21百万円の獲得）となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出92億91百万円などによるものですが、長期借入れによる収入94億５百万円などで一部相殺されています。

⑤ 生産、受注及び販売の状況

a. 生産実績

当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）１．金額は、販売価格によって表示しており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。

２．上記の金額には、サービス売上等の生産を伴わないものは含めておりません。

b. 受注実績

　（注）上記の金額には、サービス・消耗品等の受注は含まれておりません。

c. 販売実績

当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）金額にはセグメント間の内部売上高又は振替高を含めております。

（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中における将来の事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。

　連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。

② 当連結会計年度の財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

a. 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

　財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容につきましては、「４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (１)経営成績等の状況の概要」に記載のとおりであります。

　売上高につきましては、主に中華圏における工作機械の需要回復が寄与し、販売台数、売上高ともに前年同期比で大幅に増加した結果、前期と比較して9.7％増加の736億68百万円となりました。

　利益面につきましては、構造改革による工場稼働率の上昇、海外工場の人員の適正化などに営業利益22億31百万円（前年同期は営業損失28億19百万円）となりました。また、円安進行による為替差益（約８億円）、蘇州工場の移転補償金（約17億円）などにより、親会社株主に帰属する当期純利益41億15百万円（前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失46億４百万円）となりました。

b. 当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因

　当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「３ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。

c. 資本の財源及び資金の流動性についての分析

　当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況は、「４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (１)経営成績等の状況の概要 ④ キャッシュ・フローの状況」に詳細は記載しておりますが、営業活動によるキャッシュ・フローで99億69百万円の資金を獲得し、設備投資など投資活動によるキャッシュ・フローで16億32百万円の支出となり、借入金の返済など財務活動によるキャッシュ・フローで10億41百万円の支出となりました。

　当社グループの所要資金は、主に運転資金、設備投資などに対応するものであります。これらを自己資金、金融機関からの短期・長期借入金や社債により調達しており、運転資金の効率的な調達を行うため、複数の金融機関とコミットメント契約を締結しております。

　なお、当連結会計年度末における有利子負債残高（短期借入金、１年内返済予定の長期借入金、１年内償還予定の社債、その他の流動負債に含まれるリース債務、社債、長期借入金、その他の固定負債に含まれるリース債務の合計）は383億26百万円であります。

d. 目標とする経営指標

　当社の目標とする経営指標及び当該目標に対する当連結会計年度の達成度合は、「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、製品・サービス別に包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しており、「工作機械事業」、「産業機械事業」、「食品機械事業」の３つを報告セグメントとしております。

「工作機械事業」は、放電加工機並びにマシニングセンタの開発・製造・販売を行っております。「産業機械事業」は、プラスチック射出成形機の開発・製造・販売を行っております。「食品機械事業」は、麺製造プラント、製麺機等の開発・製造・販売を行っております。

２. 報告セグメントの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

　報告セグメントごとの利益は、営業利益ベースの数値であります。

　セグメント間の売上高は、第三者間取引価格を参考に決定しております。

３．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失、資産及びその他の項目の金額に関する情報

　　前連結会計年度（自　2023年１月１日　至　2023年12月31日）

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、精密金型・精密成形事業、要素技術事業等を含んでおります。

　　　２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△3,060百万円には、セグメント間取引消去316百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△3,377百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない本社機能に係る費用であります。

　　　３．セグメント資産の調整額22,794百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産23,344百万円、セグメント間取引消去△549百万円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない本社機能に係る資産であります。

　　　４．その他の項目の減価償却費の調整額148百万円の主な内容は、各報告セグメントに配分していない全社の減価償却費148百万円であります。

　　　５．その他の項目の有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額204百万円は、各報告セグメントに配分していない全社の有形固定資産及び無形固定資産204百万円であります。

　　　６．セグメント利益は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

　　当連結会計年度（自　2024年１月１日　至　2024年12月31日）

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、精密金型・精密成形事業、要素技術事業等を含んでおります。

　　　２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△2,685百万円には、セグメント間取引消去23百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△2,709百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない本社機能に係る費用であります。

　　　３．セグメント資産の調整額28,798百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産29,437百万円、セグメント間取引消去△638百万円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない本社機能に係る資産であります。

　　　４．その他の項目の減価償却費の調整額178百万円の主な内容は、各報告セグメントに配分していない全社の減価償却費178百万円であります。

　　　５．その他の項目の減損損失の調整額88百万円の主な内容は、各報告セグメントに配分していない全社の減損損失88百万円であります。

　　　６．その他の項目の有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額46百万円は、各報告セグメントに配分していない全社の有形固定資産及び無形固定資産46百万円であります。

　　　７．減損損失の連結財務諸表計上額453百万円には、事業構造改善費用に含めて表示したものを含みます。

　　　８．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2023年１月１日　至　2023年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（注）１．売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

２．中華圏のうち、中国は17,979百万円であります。

(2）有形固定資産

（注）１．中華圏のうち、中国は5,103百万円であります。

２．その他アジアのうち、タイは3,891百万円であります。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

当連結会計年度（自　2024年１月１日　至　2024年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（注）１．売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

２．中華圏のうち、中国は18,906百万円であります。

(2）有形固定資産

（注）１．中華圏のうち、中国は4,982百万円であります。

２．その他アジアのうち、タイは3,950百万円であります。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2023年１月１日　至　2023年12月31日）

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2024年１月１日　至　2024年12月31日）

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　2023年１月１日　至　2023年12月31日）

（のれん）

（負ののれん）

当連結会計年度（自　2024年１月１日　至　2024年12月31日）

（のれん）

（負ののれん）

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　2023年１月１日　至　2023年12月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2024年１月１日　至　2024年12月31日）

該当事項はありません。