ソディック

景気変動に関するリスク

発生可能性

高

影響度

大

＜リスクの内容＞

当社グループの工作機械事業及び産業機械事業の製品受注は顧客の設備投資活動に直接結びついているため、景況に対して極めて敏感であり、自動車、電気・電子部品、半導体、航空宇宙、医療機器、その他の業界の業績、設備投資動向に大きく影響を受ける傾向があります。また、世界同時不況のような状況に陥った場合は、当社グループの業績は大きな影響を受ける可能性があります。

＜当社の対応＞

当社グループでは、景気変動による影響が比較的少ない食品機械事業などの事業を拡充するほか、要素技術で新たな顧客を獲得し、景気変動リスクの低減を図っております。さらに、研究開発の成果によって新しい事業を興し、リスク分散を図り安定した事業ポートフォリオの構築を図ってまいります。

また、定期保守サービスや消耗品・サプライ品の販売拡大などによるアフターサービス事業の拡大のほか、自動化や省人化に貢献できるソリューション提案の推進などを通して、製品販売の増減に影響されない安定した収益の獲得を図ります。

さらに、地道な原価低減活動や調達先の見直し等を継続するとともに、自動化・省人化などの生産技術を積極的に展開し、最先端の技術を取り入れながら、市場の変化により柔軟かつ効率的に対応できる生産体制の構築を目指しております。

新規事業に関するリスク

発生可能性

中

影響度

小

＜リスクの内容＞

当社グループは、『世の中にないものは自分たちで創る』という開発理念のもと、お客様のご要望に耳を傾け、どんな困難な技術課題にも挑戦して克服し、問題を解決しており、創業以来放電加工機や高精度マシニングセンタ、金属3Dプリンタ、独自技術のV-LINE®方式を用いた射出成形機、製麺機、無菌包装米飯製造システム、加圧加熱殺菌装置などの食品機械など様々な製品を開発してきました。技術革新及び市場のニーズへの対応や将来の持続的成長に向けて、今後も常に新製品を市場に投入する必要があります。
　しかし、その新しい製品をお客様に理解していただき、売上高・利益の増加に貢献するまでには、時間を要する場合があり、そのような場合には、研究開発費、販売促進費などの費用は、その回収に先行して発生するため、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

＜当社の対応＞

当社では、世界最高水準の加工精度、加工速度とお客様が求める多様な機能の拡充を目指して、日本・中国・北米の世界３極の研究開発体制を敷き、最先端技術の研究及び市場動向のマーケティングを行うほか、大学、研究所、学識経験者とも協働して、技術開発・新製品開発に取り組んでおります。2023年はレーザ加工機事業を立上げフェムト秒レーザ加工機の販売に向け開発を推し進めております。また、サステナビリティに関する取り組みとして、省エネルギー・省資源・脱プラ・フードロス削減等に貢献する環境配慮型製品の開発を積極的に推進しております。

人材の確保及び育成に関するリスク

発生可能性

中

影響度

大

＜リスクの内容＞

当社グループが今後も成長を続けていくためには、高度な専門技術を持ったエンジニアや、経営戦略やグローバルな組織運営等のマネジメント能力に優れた人材の確保、育成が重要であると考えております。また、従業員の世代交代が進む中、当社グループにて長年培ってきた高度な技術・技能を有する人材から次世代を担う若手技術者へのコア技術の伝承も非常に重要な課題だと認識しております。しかし、必要な人材を継続的に獲得し、定着させるための競争は厳しく、日本国内では少子高齢化や労働人口の減少、また中国やタイ等の海外拠点においても雇用環境が急速に変化するなど、当社が求める人材の獲得及び育成が計画通りに進まなかった場合、当社グループの将来の成長に影響を及ぼす可能性があります。

＜当社の対応＞

高度な専門技術を持ったエンジニアや、経営戦略やグローバルな組織運営等のマネジメント能力に優れた人材の確保・育成においては、積極的な採用活動を行い優秀な人材の獲得に努めるほか、入社後の体系的な人材育成や幹部研修、階層別研修等を通した人材育成にも注力しております。

また、当社はマテリアリティの一つとして「人材の多様性」を掲げており、多様な社員が働きがい・働きやすさを感じ活躍できる企業風土の促進を図っております。

さらに、会社の持続的成長には従業員一人ひとりの心身の健康が重要との考えのもと、2022年１月に「ソディック 健康経営宣言」を制定し健康保持・増進に向けて取り組んでおります。その一環として、従業員エンゲージメントを高めるために、従業員満足度調査を実施し、その結果を踏まえた個別課題を抽出し、具体的な改善策を実行することで、従業員のやりがい及びモチベーションの向上や優秀な人材の確保及び定着を図ってまいります。

為替相場の大幅な変動によるリスク

発生可能性

高

影響度

大

＜リスクの内容＞

当社グループにおける海外売上高の連結売上高に占める割合は約70％を占めており、それぞれの国の経済状況に大きく依存します。また、海外との取引は米ドル、ユーロ、人民元等で決済されており、為替変動によっては、業績に影響を与える場合があります。特に工作機械事業において主要製品の約半数をタイ国の現地法人が製造しているため、タイバーツにおける対円・対米ドル為替相場の大幅な高騰が発生すると製品の製造コストの増大につながり、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。

＜当社の対応＞

当社グループでは、従来より主要製品等の海外生産を進め、為替変動による利益面への影響は、収益と費用の相殺効果により限定的となる生産・販売体制を取っておりますが、昨今の急激な円安局面における厳しい経営環境を踏まえ蘇州工場の移転縮小、厦門工場への集約等、中長期的な為替変動への対応のため生産体制の見直しに取り組んでおります。

また、米ドル、ユーロなどの主要通貨に対しては為替予約による為替ヘッジを行うなど、為替レート変動の影響低減に向けた取り組みを推進しております。また、当社における外貨建の商流等を精査した上で、必要に応じて為替予約の適用範囲を拡大してまいります。

海外事業におけるリスク

発生可能性

中

影響度

大

＜リスクの内容＞

当社グループはグローバルに事業を展開しており、主要製品の大半を海外にて生産しており、海外売上高比率も約70％を占めております。特に中国市場における売上高は30％以上を占めるなど同市場への依存度は高い状況です。また、昨今の国際情勢は変動が非常に激しく、米中貿易摩擦、台湾有事懸念、ロシア・ウクライナ情勢、各国の経済安全保障法制の強化など地政学リスクが非常に高まっております。当社グループが事業活動を展開する国や地域において、予期しない法律または規制の変更、不測の政治体制または経済政策の変化、テロ・戦争・天災・感染症の流行・その他の要因による社会混乱などが発生した場合、当社グループの業績に大きな影響を与える可能性があります。

＜当社の対応＞

当社グループでは、国際情勢の動向や各国の法規制の改正等を注視しつつ、状況の変化に迅速に対応できる社内体制を構築し、情報の共有及び対応策を実施しております。

また、特に中国市場に対しては、当社では他社に先駆け中国へ進出し、販売網や生産工場の拡充を行ってまいりましたが、中国国内販売は中国国内生産にて賄うなど地産地消の体制を整備して、中国並びに他国の通商政策等による影響低減に加え、蘇州工場の移転に伴う厦門工場への生産の集約化等、生産体制の見直しを図っております。​

その他の地域につきましては、今後シェア拡大が見込める欧米地域ではテックセンターを活用した販売体制及び顧客サポートの強化を進めます。また、成長が期待できる東南アジア地域、インド、メキシコなどの新興国でも販売を推進し、地域別売上高比率の最適化による中国市場への依存度の低減を目指してまいります。

法的規制のリスク

発生可能性

低

影響度

大

＜リスクの内容＞

当社グループの技術及び製品（以下、「製品等」という）については、外国為替及び外国貿易法第25条及び第48条により、輸出等が規制されております。万が一、製品等が懸念される国や需要者等へ違法に販売された場合、法的な制裁や社会的な信用の失墜などで業績に影響を与える可能性があります。

＜当社の対応＞

当社グループとしては、輸出管理室において製品等が違法に輸出されないよう常に十分な注意を払い、管理しております。また、その他の法的規制の動向に関しても情報収集を行い、社内共有等を通じて法令遵守の徹底に努めております。

企業の社会的責任に関するリスク

発生可能性

中

影響度

中

＜リスクの内容＞

当社グループは、社会の持続可能な発展のために、地球環境への配慮・労働環境の整備・人権の尊重など企業の社会的責任を重要な経営課題と認識しております。しかしながら、事業活動において、環境汚染、労働災害の発生等の労働安全衛生に係る問題、または特定の労働者への差別やハラスメント等の人権に係る問題等が生じた場合、当社グループの社会的な信用が低下し、顧客からの取引停止、または一部事業からの撤退等により、事業活動に大きな影響を及ぼす可能性があります。

＜当社の対応＞

当社グループでは、社会的要請の変化を踏まえ、代表取締役社長を委員長とするサステナビリティ委員会を設置し、体系的にコンプライアンス、社会貢献、人材育成、品質管理、環境などサステナビリティ関連の重要なテーマに対する取り組みを推進しております。

特に、働きやすい職場づくりを実現するために働き方改革を進めております。しっかり休んでリフレッシュし、また意欲的に仕事に取り組むという好循環を生むため、有給休暇促進日を定め有給休暇の取得を推進するほか、時間外労働の削減についても業務効率化やシステムを利用した労働時間管理の厳格化、管理職研修などを実施し、徹底を図っております。また、コンプライアンスの観点においては、「ソディック・グループ企業倫理憲章」・「企業行動基準（コンプライアンス指針）」を定め、全ての役員及び従業員が当社グループを取り巻く環境と社会的責任を自覚し、人権の尊重や関係法令及び規則の順守、社会倫理に則した行動を実践しております。人権・コンプライアンス通報窓口及び社外通報窓口の設置や従業員へのハラスメント研修の実施などにより働きやすい環境づくりに取り組んでおります。

また、環境への取り組みについては、EVや車両の軽量化、脱プラ、フードロス削減など環境負荷低減に向けたものづくりにも積極的に関与することで、地球環境に配慮したものづくりを通し、サステナブルな社会に寄与する事業展開を推進しております。また、事業運営においても、専門部署にて、カーボンニュートラルや省エネルギー、CO2排出削減等、気候変動に対する取り組みを推進しております。

競合環境に関するリスク

発生可能性

高

影響度

中

＜リスクの内容＞

国内外に競合企業が存在する中で、他社の技術により当社グループの技術でカバーできる範囲を大きく超えた製品が開発された場合、当社は市場占有率を失う可能性があります。また、当社グループに関しましては、競合他社とは、技術力で差別化する戦略をとっておりますが、他社の値下げ攻勢により、当社グループ製品の販売価格も引き下げざるを得ない状況になった場合、利益を圧迫する可能性があります。

＜当社の対応＞

当社グループでは、競合他社に対し技術力で差別化する戦略をとっており、工作機械事業においては、NC装置やリニアモータ、セラミックスなど製品の重要な基幹部品を内製化することにより、機械の性能を最大限向上させてまいりました。また、納入後のアフターサービスの強化やデジタル技術を活用したソリューション提供等によりお客様のものづくりを一貫してサポートできる体制を展開しております。

原材料・部品の調達に関するリスク

発生可能性

高

影響度

大

＜リスクの内容＞

機械の主要構造体である鋳物や加工タンクなどに使用されるステンレス材、消耗品等に使われる真鍮や銅等の価格の高騰が長期化した場合、当社製品の原価に大きな影響を及ぼす可能性があります。また、受注の一時的集中や天災等の影響による仕入先の部材供給能力低下などのサプライチェーンの混乱により、部材の需要量が供給量を大きく超えた場合、生産数量の不足から受注機会の損失が生じる可能性があります。なお、棚卸資産の保有期間が長期化する場合には、販売及び消費可能性が低下し、棚卸資産の廃棄や評価減等が発生するリスクがあります。

＜当社の対応＞

当社グループでは、調達基本方針を定めており、サプライヤー様との相互理解と信頼関係を構築した上で、品質・価格・安定性など適正な基準に基づき、最適な部品をグローバルに調達しております。安定した部材調達を目指すべく、国内外の複数の調達ルート・サプライヤー様を確保することで調達先を分散し部材の供給不足や材料費・物流費等の高騰へのリスクに対応しております。また、在庫については、定期的にチェックを行い、規則的に簿価を切り下げており、不良棚卸資産発生と長期在庫化のリスク回避に努めております。

さらに、サプライチェーン全体のリスクを把握するため、サプライヤー様の事業継続計画（BCP）策定状況を調査しており、その調査結果を踏まえた上で、当社のBCPの診断・維持・更新を行っております。

足元では、半導体をはじめとする部材の調達難については解消しつつありますが、エネルギー価格・輸送コストの上昇及び原材料等の高騰などが継続しており、グループ全体での効率的な調達体制の整備を進めております。

有利子負債のリスク

発生可能性

低

影響度

大

＜リスクの内容＞

2023年12月末現在の有利子負債残高は373億28百万円となっております。事業資金の調達及び返済は、金利情勢その他の外的環境に左右されるため、金利が上昇するなどした場合には業績に影響が及ぶ可能性があります。また、当社の業績が著しく悪化した場合には、金融機関からの資金調達が困難になる可能性があります。

なお、2023年12月末現在で、現金及び預金は346億21百万円（満期１年超の定期預金45億83百万円を含まず）で、短期融資枠（コミットメントライン）80億円を設定することで十分な流動性を確保しておりますが、借入契約の一部には財務制限条項が付されており、今後、抵触等があった場合は当社グループの資金調達に影響が生じる可能性があります。

＜当社の対応＞

当社グループでは、事業活動に必要な資金を銀行からの借入金や売掛債権の流動化、グループ会社との資金融通など多様な手段により調達のうえ最適配分を進めております。

固定金利での長期資金調達により金利上昇リスクを低減させるほか、設備投資・投融資の優先順位見直し、適切な棚卸資産管理によるバランスシート効率化などを通じて有利子負債を管理・削減し、資金効率を高めた財務運営に取り組んでおります。

固定資産に関する減損リスク

発生可能性

中

影響度

小

＜リスクの内容＞

当社グループは、自社製品の内製化を進めてきたことから、機械装置及び運搬具、工具、器具及び備品、ソフトウエアなどの固定資産等を保有しております。これらの固定資産等について、景気変動等の影響による設備投資の抑制及び需要の減退や当該事業の収益性低下等により帳簿価額が回収できない場合、必要な減損処理を実施することになり、将来の当社グループの財政状態や業績に影響を及ぼす可能性があります。

＜当社の対応＞

当社グループにおいては、事業計画や予実管理を通して、継続的な業績のモニタリングを行っており、早期に減損の兆候の把握に努めております。特に減損リスクの高い事業につきましては、業績改善計画の進捗を確認し、事業部門とコーポレート部門が連携し、事業収益性の改善の可能性を検討します。

工事原価見積りのリスク

発生可能性

中

影響度

中

＜リスクの内容＞

当社の食品機械事業においては、麺製造プラントや包装米飯製造装置などの開発・製造・販売を行っておりますが、各案件の個別性が高く、かつ受注から検収までの期間が長期になる傾向があります。食品機械事業の売上の大半は、履行義務を充足するにつれて一定の期間にわたり収益を認識する収益認識基準を適用しており、具体的な工事進捗度の見積りにおいては、当連結会計年度末までに発生した工事原価が工事原価総額に占める割合を工事進捗度とするコストに基づくインプット法を採用し、その見積りに基づき、進捗部分の確実性が認められる場合に収益を認識しております。しかしながら、工事内容の変更による契約金額の変更や原材料価格の変動等によりこれらの見直しが必要になった場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

＜当社の対応＞

　当社は案件ごとに継続的に工事原価総額や予定工事期間の見直しの必要性を確認し、変更が必要と認められた場合には工事原価総額を即時修正する等、適切な原価管理によって工事原価総額の見積りの精度向上を図っております。

情報セキュリティのリスク

発生可能性

中

影響度

大

＜リスクの内容＞

当社グループは、事業活動を通して個人情報を入手することがあるほか、営業上・技術上の機密情報を保有しております。これらの情報に関して、サイバー攻撃、コンピューターウイルスの感染、不正アクセス、インフラ障害、情報システムの不具合などにより情報が流出した場合や重要データの破壊、改ざん、システム停止など不測の事態が生じた場合には、当社グループに対する社会的信用の低下や事業活動の中断、対策費用の発生、多額の課徴金の支払い、取引の停止などにより、当社グループの経営成績及び財政状態が影響を受ける可能性があります。

＜当社の対応＞

当社グループでは、適切なIT技術対策や社内体制の整備、従業員への教育などにより、営業上・技術上の機密情報の厳格な管理に努めております。社内標準端末としてシンクライアント利用の徹底に加え、IT資産管理・内部情報漏えい・サイバー攻撃等への対策として、総合型のセキュリティ管理ツールを導入するなどの対策を講じております。更なるセキュリティ体制強化に向け、定期的な第三者機関による脆弱性診断等も実施してまいります。また、テレワーク実施者の増加に合わせて、引き続き情報セキュリティの強化に努めております。

災害等に関するリスク

発生可能性

中

影響度

大

＜リスクの内容＞

当社グループの工場、事業所などにおいて、大きな産業事故、地震・津波・水害等の自然災害、戦争・テロ・暴動等の人為的災害、感染症の流行など各種災害が発生した場合には、部材調達、生産活動、製品の販売活動などの遅延や中断などによって当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

＜当社の対応＞

当社グループでは、被害を最小限に抑え、事業継続を確実にするため、事業継続計画（BCP）を策定し運用しております。生産拠点の分散化による災害に強い生産体制の構築、災害後の復旧活動早期化に寄与する安否確認システムの導入のほか、自然災害による経済的な損失に対しては各種保険に加入しております。

決議年月日

配当金の総額

（百万円）

１株当たり配当額

（円）

2023年８月９日

710

14

取締役会決議

2024年３月28日

761

15

定時株主総会決議