2024年3月期有価証券報告書より

社長・役員

代表取締役社長　税所　幸一 (67歳) 議決権保有率 0.10%

略歴

1980年４月

当社入社

2007年４月

産業機械事業部営業部長

2009年６月

取締役　東京支店長

2013年６月

常務取締役営業担当　東京支店長

2021年６月

代表取締役社長(現任)

所有者

 

(5) 【所有者別状況】

  2024年３月31日現在

区分

株式の状況(１単元の株式数100株)

単元未満
株式の状況
(株)

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等

個人
その他

計

個人以外

個人

株主数(人)

―

14

10

66

23

4

2,115

2,232

―

所有株式数
(単元)

―

45,038

451

45,430

24,849

4

35,756

151,528

7,200

所有株式数
の割合(％)

―

29.72

0.30

29.98

16.40

0.00

23.60

100.00

―

 

(注) １．自己株式10,364株は、「個人その他」に103単元及び「単元未満株式の状況」に64株含めて記載しております。

２．「金融機関」には、「株式給付信託(BBT)」の信託財産として信託が保有する当社株式482単元が含まれております。

 

役員

 

(2) 【役員の状況】

①　役員一覧

男性9名　女性―名　（役員のうち女性の比率―％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

取締役社長
(代表取締役)

税　所　幸　一

1957年10月10日

1980年４月

当社入社

2007年４月

産業機械事業部営業部長

2009年６月

取締役　東京支店長

2013年６月

常務取締役営業担当　東京支店長

2021年６月

代表取締役社長(現任)

(注)３

15,700

取締役専務執行役員
管理担当
管理本部長

後　藤　俊　哉

1961年８月29日

1985年４月

当社入社

2009年６月

産業機械事業部営業部長

2019年６月

産業機械事業部国内営業部長

2020年６月

取締役　産業機械事業部長兼海外営業部長

2021年４月

取締役　産業機械事業部長

2021年10月

取締役　産業機械事業部長兼ＳＤＧｓ推進室長

2022年４月

取締役　管理本部長兼ＳＤＧｓ推進室長

2022年６月

常務取締役管理担当　管理本部長兼ＳＤＧｓ推進室長

2023年４月

常務取締役管理担当　管理本部長

2024年６月

取締役専務執行役員　管理担当管理本部長(現任)

(注)３

7,600

取締役常務執行役員
マテハン事業部長

佐　藤　德　生

1960年４月22日

1985年４月

当社入社

2009年４月

マテハン事業部営業部長

2015年４月

大阪支店長兼マテハン事業部営業部長

2015年６月

取締役　大阪支店長兼マテハン事業部営業部長

2016年４月

取締役　大阪支店長兼マテハン事業部営業推進部長

2017年４月

取締役　大阪支店長兼名古屋営業所長兼マテハン事業部営業推進部長

2019年10月

取締役　大阪支店長兼マテハン事業部営業推進部長

2021年４月

取締役　マテハン事業部長

2024年６月

取締役常務執行役員　マテハン事業部長(現任)

(注)３

12,500

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

 取締役常務執行役員
技術・品質・ＳＤＧｓ担当
経営企画部長
兼マテハン事業部
推進担当部長

溝　田　安　彦

1960年２月４日

1989年３月

当社入社

2011年４月

マテハン事業部生産部長

2011年６月

取締役　マテハン事業部生産部長

2014年４月

取締役　マテハン事業部長

2021年６月

取締役退任

2021年６月

特別嘱託マテハン事業部開発担当部長兼経営企画室長

2022年６月

取締役技術・品質担当　経営企画室長兼マテハン事業部開発担当部長

2023年４月

取締役技術・品質・ＳＤＧｓ担当　経営企画部長兼マテハン事業部開発担当部長

2024年４月

取締役技術・品質・ＳＤＧｓ担当　経営企画部長兼マテハン事業部推進担当部長

2024年６月

取締役常務執行役員　技術・品質・ＳＤＧｓ担当経営企画部長兼マテハン事業部推進担当部長(現任)

(注)３

12,700

取締役

馬　場　信　哉

1956年７月30日

1984年４月

日本タングステン㈱入社

2004年６月

同社セラミック部長兼宇美工場長

2006年６月

同社経営企画部長

2009年６月

同社取締役業務本部長兼経営企画部長

2010年６月

同社代表取締役社長

2016年６月

同社取締役相談役

2017年６月

同社顧問

2018年６月

同社退任

2020年６月

当社社外取締役(現任)

(注)３

―

取締役

福　田　俊　仁

1954年９月28日

1979年４月

空研機工㈱入社

1985年４月

西邦電機㈱入社

1986年７月

昭和鉄工㈱入社

2006年４月

同社機器・装置事業本部環境空調事業部長兼技術部長

2010年４月

同社執行役員 総合開発部長兼商品開発部長

2013年６月

同社取締役執行役員 総合開発部長兼商品開発部長

2014年４月

同社取締役常務執行役員 総合開発部長兼商品開発部長

2015年４月

同社取締役副社長執行役員 総合開発部長兼構造改革推進部長

2015年６月

同社代表取締役社長ＣＥＯ 総合開発部長兼構造改革推進部長

2016年４月

同社代表取締役社長ＣＥＯ 構造改革推進部長

2017年４月

同社代表取締役社長ＣＥＯ

2020年６月

同社代表取締役会長

2021年６月

同社相談役

2023年６月

当社社外取締役(現任)

2023年12月

エフイーエスコンサルティング　代表(現任)

(注)３

―

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

常勤監査役

坂　木　久　佳

1960年10月11日

1985年４月

当社入社

2020年10月

理事　管理本部知財法務部長

2023年４月

管理本部知財法務部長

2024年６月

常勤監査役就任(現任)

(注)４

5,900

監査役

大　塚　丈　徳

1965年４月２日

1986年４月

㈱安川電機製作所(現 ㈱安川電機)入社

2015年３月

同社理事構造改革推進室長

2017年４月

同社理事品質保証部長兼構造改革推進室長

2017年６月

当社社外監査役(現任)

2018年３月

㈱安川電機理事品質経営推進部長

2019年３月

同社理事人事総務部長

2021年３月

同社執行役員人事総務部長

2021年９月

同社執行役員人事労務本部長

2023年３月

同社執行役員品質サービス本部長

2024年３月

同社執行役員品質サービス本部長兼品質サービス本部西日本サービス部長(現任)

(注)５

―

監査役

岸　川　浩　幸

1968年10月９日

1993年10月

太田昭和監査法人(現 EY新日本有限責任監査法人)入社

1997年３月

公認会計士登録

2005年９月

税理士登録

2005年10月

岸川公認会計士事務所　所長(現任)

2009年４月

熊本学園大学会計専門職大学院　准教授

2009年７月

税理士法人佐賀総合会計　代表社員(現任)

2019年６月

当社社外監査役(現任)

(注)４

―

計

54,400

 

　

　

　

　

　

(注) １. 取締役 馬場信哉、福田俊仁の両氏は、社外取締役であります。

２. 監査役 大塚丈徳、岸川浩幸の両氏は、社外監査役であります。

３. 取締役の任期は、2024年３月期に係る定時株主総会終結の時から2025年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４. 監査役 坂木久佳、岸川浩幸の両氏の任期は、2024年３月期に係る定時株主総会終結の時から2028年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５. 監査役 大塚丈徳氏の任期は、2023年３月期に係る定時株主総会終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

 

②　社外役員の状況

当社は、経営の監視機能を強化することを目的に、社外取締役２名、社外監査役２名を選任しております。

取締役馬場信哉氏は、長年にわたり上場企業の代表取締役を務めた経験があり、経営者としての豊富な経験と幅広い見識をもとに、当社の経営を監督するとともに、当社の経営全般に助言をすることによりコーポレート・ガバナンス強化に寄与することを期待し、社外取締役として選任しております。なお、一般株主と利益相反が生じるおそれはないと判断しているため、東京証券取引所及び福岡証券取引所に対し、独立役員として届け出ております。

取締役福田俊仁氏は、長年にわたり上場企業の代表取締役を務めた経験があり、当社の成長・発展への貢献に必要な優れた見識を有していることから、当社の経営全般に助言をすることによりコーポレート・ガバナンス強化に寄与することを期待し、社外取締役として選任しております。なお、一般株主と利益相反が生じるおそれはないと判断しているため、東京証券取引所及び福岡証券取引所に対し、独立役員として届け出ております。

監査役大塚丈徳氏は、大手上場企業において、長年にわたり品質管理や人事総務部門を担当しており、豊富な経験と見識を有しております。当社の経営全般に対し、独立的な立場から助言・提言をするとともに、当社の監査・監督機能の強化に寄与することを期待し、社外監査役として選任しております。なお、同氏は主要株主である株式会社安川電機の業務執行者でありますが、当社と同社の間には特別な利害関係はなく、一般株主と利益相反が生じるおそれはないと判断しているため、東京証券取引所及び福岡証券取引所に対し、独立役員として届け出ております。

監査役岸川浩幸氏は、大手監査法人で長年にわたり上場企業の監査に従事した経験があり、企業を総合的、多角的に見る視点を有しております。公認会計士として培われた財務、会計に関する専門的な知識・経験等を当社の監査体制に活かし、また、取締役会においても有効な助言をすることを期待し、社外監査役として選任しております。なお、一般株主と利益相反が生じるおそれはないと判断しているため、東京証券取引所及び福岡証券取引所に対し、独立役員として届け出ております。

当社は、社外取締役及び社外監査役の選任において、「主要取引先の業務執行者でなく、一般株主と利益相反が生じるおそれがない独立性を有する者」を選任の方針としており、原則として東京証券取引所において定める開示加重要件及び属性情報の要件に該当しないものとしておりますが、経営監視機能を十分に期待できる知識及び経験等を持つものであれば、独立性を損なわない範囲で選任することがあります。

 

③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

当社の社外取締役は、取締役会に出席し、他社での経営者としての豊富な経験と幅広い見識をもとに、当社の経営を監督しております。当社の社外監査役は、常勤監査役と連携して監査役会にて監査の方針、監査計画、監査方法、業務分担を決定し、これに基づき年間を通して監査を実施しております。また、社外監査役は取締役会にも出席し、経営に関する提言、助言を行うとともに、取締役の業務執行に対する監督機能を果たしております。社外監査役の２名による監査が実施されることにより、外部からの経営監視機能が十分に機能する体制が整うと判断するため、現状の体制としております。監査役会、監査室、会計監査人は必要に応じて意見交換や報告を行い、相互に連携を図っております。

 

関係会社

 

４ 【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金
(百万円)

主要な
事業の内容

議決権の
所有割合
(％)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

西電興産㈱

福岡県古賀市

20

搬送機械事業
産業機械事業
精密機械事業
その他の事業

100.0

当社製品の販売をしている他、原材料の一部を当社へ販売している。
役員の兼任なし。

㈱西部ハイテック

福岡県古賀市

20

精密機械事業

100.0

役員の兼任なし。

西部ペイント㈱

福岡県古賀市

10

搬送機械事業
産業機械事業
精密機械事業

100.0

当社製品の塗装をしている。
役員の兼任なし。

 

(注) １. 主要な事業の内容には、セグメントの名称を記載しております。

２. 特定子会社に該当するものはありません。

３. 2024年４月１日付で、米国における合弁会社「Seibu America Corporation」（持分法適用関連会社）を設立しております。

 

沿革

 

２ 【沿革】

1927年１月

東邦電力(現 九州電力㈱)の電気機械工場であった東邦電機工作所九州工場(福岡市博多区博多駅前)を引き継ぎ、同地に西部電気工業所を創立。電気機械器具(変圧器・モータ・発電機)、電気計器の製造・修理を開始。(創業)

1939年２月

西部電機工業株式会社に改組(資本金18万円)。(設立)

1942年12月

鉱山用電気機械器具の増産のため、福岡県糟屋郡古賀町(現 福岡県古賀市)に電機工場を移転。

1945年６月

本店及び工場等の全設備を福岡県糟屋郡古賀町に移転。

1953年３月

石炭業界の不振により、鉱山用機器からの脱皮を図るため新機種の開発に注力し、軽便積込機(ローダー)を開発。

1954年12月

モーターブロックおよびバルブコントロールの生産開始。

1957年７月

バルブコントロール量産工場完成。

1959年４月

社内設備用工作機械の性能向上のための改造ユニット製作技術を生かし、工作機械(旋盤)の生産を開始。

1962年10月

形彫り放電加工機を開発、ならびに大型工作機械工場を新設。

1966年６月

立体自動倉庫(モノレールスタッカクレーン)を開発。

1972年10月

世界初のCNC式ワイヤカット放電加工機開発。

1973年10月

遊休資産の活用ならびに福利施設運営管理のため、西電興産株式会社を設立。

1976年６月

高精密小型NC旋盤を開発。

1982年７月

FMS西部DIO(ダイレクト・インプット・アウトプット)システムを開発。

1983年３月

NC放電加工機を開発。

1983年７月

高速オーダーピッキングシステムを開発。

1983年10月

世界初のNCリード加工機を開発。

1986年７月

商号を西部電機株式会社に変更。

1986年12月

福岡証券取引所に上場(資本金10億3千3百万円)。

1987年７月

千葉県市川市に東京サービスセンタを移転、新設。

1990年５月

新設計事務所を新設。(食堂併設)

1991年２月

大阪証券取引所市場第二部に上場（資本金26億5千8百40万円）。

1995年８月

放電加工機の高速自動ワイヤ供給装置(AWF-3)を開発。加工の匠の技を当社製品の部品加工に生かすため、有限会社西部テクノサービス(現 株式会社西部ハイテック)を設立。

2002年10月

高速仕分装置EEソータ、ロールイン・ロールアウト方式のケース自動倉庫(RIO-S)を開発。

2003年１月

ピンラック式ゲート開閉機(手動・自動)を開発。

2003年４月

浸漬形ワイヤ放電加工機(M500S、M350S、M750S)を開発。

2004年３月

積層ストックシステムを開発。

2005年３月

図書館用自動倉庫を開発。

2005年５月

Semflex-Vシリーズ、Semflex-LPシリーズを開発。

2006年３月

高精密自由形状研削加工機(SFG-28)を開発。

 

2006年４月

当社製品の塗装作業等を目的として、西部ペイント株式会社を設立。

2006年６月

超精密ワイヤ放電加工機(MP250S)を開発。

2006年12月

東京証券取引所市場第二部に上場。

2007年２月

本社社屋および新工場を新設。

2009年８月

大型チェーン式ゲート駆動装置を開発。

2009年９月

アソート・ブーメランシステムの開発。

2009年11月

納骨堂自動参拝システムを開発。

2009年12月

高精密ワイヤ放電加工機(MM750S)を開発。

2010年10月

超精密ワイヤ放電加工機(SuperMM50A)を開発。

2010年11月

Semflex-Aシリーズを開発。

2012年２月

搬送機械事業において、株式会社豊田自動織機と業務・資本提携。

2012年７月

マルチソーティングRIOを開発。

2012年11月

油仕様ワイヤ放電加工機(M25LP)を開発。

2013年６月

水平陸閘電動駆動装置(水閘電 HPM シリーズ)を開発。

2014年４月

ロボット配分システムを開発。

2014年10月

超精密ワイヤ放電加工機（UltraMM50B）を開発。

2015年５月

スイング式ゲート開閉機(HGM シリーズ) を開発。

2015年11月

多目的工場を新設。

2016年11月

油仕様超精密ワイヤ放電加工機(MEX15)を開発。

2017年３月

護衛艦向け電動バルブコントロールを開発。

2017年９月

MEX15が精密工学会ものづくり賞を受賞。

2018年４月

タイにてバルブコントロールのストック販売を開始。

2018年４月

株式会社豊田自動織機へのクレーンOEM供給開始。

2019年９月

ファインピッカーC、カートケースローダーを開発。

2020年８月

環境マネジメントシステムISO14001認証取得。

2020年11月

高精度大型ワイヤ放電加工機(SuperMM80B)を開発。

2021年10月

トランシップカートローダーを開発。

2022年11月

Semflex A-50Sを搭載した自律式制御バルブが令和4年度 防衛基盤整備協会賞を受賞。

2023年８月

高さ36mのマテハン試験棟を新設。