西部電機

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社、連結子会社３社及び持分法適用関連会社１社で構成され、「搬送機械事業」、「産業機械事業」、「精密機械事業」における製造販売、アフターサービス活動及び「その他の事業」における機械機器部品・立体駐車装置の販売、営繕工事を主な事業の内容としております。

当社グループの事業に係わる位置づけ及びセグメントとの関連は次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。

(1) 搬送機械事業

当社が製造販売するほか、連結子会社西電興産㈱が販売を行っております。また、原材料の一部(調達品目…アルミ部品、ＬＭガイド等)については、連結子会社西電興産㈱から仕入を行っております。連結子会社西部ペイント㈱が当社製品の塗装を行っております。主要株主㈱安川電機には設備として納入しております。

(2) 産業機械事業

当社が製造販売するほか、連結子会社西電興産㈱が販売を行っております。原材料の一部(調達品目…ベアリング等)については、連結子会社西電興産㈱から仕入を行っております。連結子会社西部ペイント㈱が当社製品の塗装を行っております。

(3) 精密機械事業

当社と連結子会社㈱西部ハイテックが製造販売するほか、連結子会社西電興産㈱及び持分法適用関連会社Seibu America Corporationが販売を行っております。原材料の一部(調達品目…ボールネジ、ＬＭガイド等)については、連結子会社西電興産㈱から仕入を行っております。連結子会社西部ペイント㈱が当社製品の塗装を行っております。主要株主㈱安川電機に設備として納入しております。

(4) その他の事業

機械機器部品・立体駐車装置の販売、営繕工事並びにその他の事業については、連結子会社西電興産㈱が主として行っております。

〔事業系統図〕

以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

(1) 経営成績

当連結会計年度におけるわが国経済は、円安や原材料価格高騰に対応した価格適正化の進展による企業収益の改善を背景に、国内外の需要が回復基調で推移しました。一方、2026年３月以降は、中東情勢の悪化に伴う原油価格の高騰や物流の不安定化が大きなリスク要因となり、世界的にエネルギー・物資供給への懸念が高まり、幅広い業界に影響が及んでおります。

当社グループを取り巻く事業環境におきましては、物流業界を中心とした人手不足を背景に、自動化・省人化・業務効率化に対する需要や、国土強靭化に関連するインフラ設備需要も底堅く推移し、中国・ASEAN地域を中心とした外需においても堅調な需要水準が維持されております。

このような経営環境の中、当社グループといたしましては、中期経営計画（Seibu Vision 2027）の２年目となる今年度を、本格的な成長軌道への移行に向けた基盤固めの重要な年と位置付け、「未来を輝かせ卓越の技術で人とつながる」をスローガンに、市場のニーズに即した製品開発を推進するとともに、主力製品の高付加価値化、生産効率の向上、コスト削減等に取り組み、事業活動を継続してまいりました。

その結果、当社グループの連結業績は、受注高は主に精密機械事業と産業機械事業が前連結会計年度を上回ったことにより402億１千２百万円（前期比10.8％増）、売上高は全ての報告セグメントが増加し392億６千５百万円（前期比17.7％増）となり、受注高・売上高ともに２期連続で過去最高額となりました。さらに損益においても、原材料・資源価格の高騰等に伴う適正な価格転嫁を進めたことや生産ラインの最適化による生産性向上等が寄与し、営業利益は41億９千５百万円（前期比31.4％増）、経常利益は42億９千２百万円（前期比31.2％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は政策保有株式を売却したことにより35億１千６百万円（前期比49.6％増）といずれも過去最高益となりました。

セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。

搬送機械事業

搬送機械事業では、物流業界を中心とした問題の課題解決や半導体関連の需要増を背景に自動化や省人化ニーズが高まっている中、既存顧客からのリピート受注、自動倉庫や生産・物流分野等に、ピッキングシステムや新製品を使ったソリューションを提案するとともにサービス・メンテナンスにも注力し、拡販を図ってまいりました。その結果、受注高はFA機器業界や工作機械業界、食品製造業界向けの成約等があり121億７千９百万円（前期比12.5％減）、売上高は食品物流業界や自動車部品業界、半導体関連業界、ハウスメーカー向けの物件等があり131億９千５百万円（前期比17.6％増）となりました。

産業機械事業

産業機械事業では、バルブアクチュエータ国内シェアNO.１の実績を生かした民間需要の掘り起こしや手動水門を電動化・自動化させる減災・防災および省力化対策の製品開発によるゲート市場の拡販、更にはサービス・メンテナンス拡販に注力してまいりました。その結果、受注高は上水道のサービス・メンテナンスで大口物件の成約等があり80億９千６百万円（前期比16.8％増）、売上高は減災・防災対策製品の納入や護衛艦向け、サービス・メンテナンスが増加し69億９千３百万円（前期比5.2％増）となりました。

精密機械事業

精密機械事業では、米国による関税引き上げや中国経済の低迷が懸念されたものの生成AI需要を背景に半導体市場向けやデータセンター向け、電気自動車関連において、超精密な性能が永年安定する当社製品への需要が引き続き高水準に推移し、受注高は191億２千万円（前期比27.1％増）、売上高は新工場での自動化・DX化を推進させたことで生産能力が更に向上し183億円（前期比21.5％増）となりました。

その他の事業

その他の事業では、機械機器部品・立体駐車装置の販売、営繕工事等を行っており、営繕工事において複数の大口物件があったことから、受注高は８億１千６百万円（前期比100.3％増）、売上高は７億７千６百万円（前期比85.7％増）となりました。

生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。

① 生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) 金額は、販売価格によっております。

② 受注実績

当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

③ 販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合

(2) 財政状態

（資産）

当連結会計年度末における流動資産は、前連結会計年度末より23億１千９百万円増加し、257億２千９百万円となりました。その主な要因といたしましては、受取手形、売掛金及び契約資産が６億２千４百万円減少したものの、現金及び預金が16億６千３百万円、原材料及び貯蔵品が７億４千万円、仕掛品が２億９千万円、電子記録債権が１億９千９百万円増加したこと等によるものであります。固定資産は、前連結会計年度末より９億９千２百万円増加し、239億９千３百万円となりました。その主な要因といたしましては、建物及び構築物が３億２千３百万円減少したものの、退職給付に係る資産が５億４千８百万円、投資有価証券が５億４千５百万円、機械装置及び運搬具が１億９千８百万円増加したこと等によるものであります。

この結果、当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べ33億１千１百万円増加し、497億２千３百万円となりました。　

（負債）

当連結会計年度末における流動負債は、前連結会計年度末より３億７千９百万円増加し、121億６千７百万円となりました。その主な要因といたしましては、電子記録債務が12億２千５百万円減少したものの、未払費用が６億８千７百万円、支払手形及び買掛金が５億３千４百万円、未払法人税等が３億７千４百万円増加したこと等によるものであります。固定負債は、前連結会計年度末より１千５百万円増加し、38億４千３百万円となりました。その主な要因といたしましては、退職給付に係る負債が１億６千５百万円、製品保証引当金が１億２千万円減少したものの、繰延税金負債が２億５千４百万円、役員株式給付引当金が７千４百万円増加したこと等によるものであります。

この結果、当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ３億９千４百万円増加し、160億１千１百万円となりました。

（純資産）

当連結会計年度末における株主資本は、前連結会計年度末より20億２千４百万円増加し、263億６千５百万円となりました。その主な要因といたしましては、利益剰余金が22億４千３百万円増加したこと等によるものであります。その他の包括利益累計額は、前連結会計年度末より８億９千３百万円増加し、73億４千６百万円となりました。その主な要因といたしましては、その他有価証券評価差額金が４億４千９百万円、退職給付に係る調整累計額が４億３千５百万円増加したこと等によるものであります。

この結果、当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ29億１千７百万円増加し、337億１千１百万円となりました。

(3) キャッシュ・フロー

① キャッシュ・フローの概況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ16億６千３百万円増加し、100億２千万円となりました。

各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果、増加した資金は34億５千１百万円（前連結会計年度は５億４千１百万円の増加）となりました。その主な要因といたしましては、棚卸資産の増加11億４千７百万円、投資有価証券売却益６億９百万円、仕入債務の減少６億９千１百万円がありましたものの、税金等調整前当期純利益49億２千６百万円や減価償却費11億４千８百万円があったこと等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果、減少した資金は２億５千７百万円（前連結会計年度は30億６千３百万円の減少）となりました。その主な要因といたしましては、投資有価証券の売却による収入７億３千４百万円がありましたものの、有形固定資産の取得による支出７億８千８百万円、無形固定資産の取得による支出１億４千７百万円があったこと等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果、減少した資金は15億３千万円（前連結会計年度は９億７千６百万円の減少）となりました。その主な要因といたしましては、配当金の支払12億７千１百万円、自己株式の取得による支出２億１千９百万円があったこと等によるものであります。

② 資本の財源及び資金の流動性

　当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、製品製造のための材料費、労務費、経費、販売費及び一般管理費等の営業費用並びに当社グループの設備新設、改修等に係る投資が主な資金需要であり、これらの必要資金は、利益の計上、減価償却費等により生み出される内部留保により賄い、必要に応じてレバレッジを活用することを基本方針としております。

当連結会計年度におきましては、確固たる経営基盤の構築を見据え、既存設備の老朽化更新や生産能力増強、外注品の内製化等の設備投資を継続的に実施いたしましたが、営業活動によるキャッシュフローの増加等により、当連結会計年度末における当社グループの資金の残高は100億２千万円と、前期末比16億６千３百万円増加いたしました。

また、当面の設備投資などは自己資金で賄い、必要に応じてレバレッジの活用を予定してます。設備の新設等の詳細につきましては、「第３　設備の状況　３　設備の新設、除却等の計画」に記載のとおりであります。

(4) 経営指標

「第２　事業の状況　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（３）中長期的な会社の経営戦略」に記載の通り、当社では経営の主たる指標として売上高、営業利益、売上高営業利益率及びＲＯＥ（自己資本利益率）を使用しております。

(5) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。

連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項　（重要な会計上の見積り）」に記載しております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

(1) 報告セグメントの決定方法

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、事業の種類別の事業部制をとっております。

従って、当社は事業の種類別セグメントから構成されており、「搬送機械事業」、「産業機械事業」、「精密機械事業」の３つを報告セグメントとしております。

(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類

搬送機械事業では、物流システム並びに搬送機器の製造・販売及び修理を行っております。産業機械事業では、バルブアクチュエータ、ゲート駆動装置の製造・販売及び修理を行っております。精密機械事業では、超精密・高精密ワイヤ放電加工機、超精密・高精密ＮＣ旋盤の製造・販売及び修理を行っております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自 2024年４月１日  至 2025年３月31日）

（単位：百万円）

(注) １．「その他の事業」は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、子会社において行っている機械機器部品・立体駐車装置の販売、営繕工事等の事業であります。

２．セグメント利益の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社費用等の配賦差額68百万円が含まれております。

３．セグメント資産の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社資産17,640百万円が含まれております。全社資産は、主に当社の現金及び預金、投資有価証券、管理部門に係る資産等であります。

４．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度（自 2025年４月１日  至 2026年３月31日）

（単位：百万円）

(注) １．「その他の事業」は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、子会社において行っている機械機器部品・立体駐車装置の販売、営繕工事等の事業であります。

２．セグメント利益の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社費用等の配賦差額△６百万円が含まれております。

３．セグメント資産の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社資産20,234百万円が含まれております。全社資産は、主に当社の現金及び預金、投資有価証券、管理部門に係る資産等であります。

４．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

当連結会計年度(自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)

該当事項はありません。