2025年3月期有価証券報告書より

沿革

 

2 【沿革】

1927年1月

東邦電力(現 九州電力㈱)の電気機械工場であった東邦電機工作所九州工場(福岡市博多区博多駅前)を引き継ぎ、同地に西部電気工業所を創立。電気機械器具(変圧器・モータ・発電機)、電気計器の製造・修理を開始。(創業)

1939年2月

西部電機工業株式会社に改組(資本金18万円)。(設立)

1942年12月

鉱山用電気機械器具の増産のため、福岡県糟屋郡古賀町(現 福岡県古賀市)に電機工場を移転。

1945年6月

本店及び工場等の全設備を福岡県糟屋郡古賀町に移転。

1953年3月

石炭業界の不振により、鉱山用機器からの脱皮を図るため新機種の開発に注力し、軽便積込機(ローダー)を開発。

1954年12月

モーターブロックおよびバルブコントロールの生産開始。

1959年4月

社内設備用工作機械の性能向上のための改造ユニット製作技術を生かし、工作機械(旋盤)の生産を開始。

1962年10月

形彫り放電加工機を開発、ならびに大型工作機械工場を新設。

1966年6月

立体自動倉庫(モノレールスタッカクレーン)を開発。

1972年10月

世界初のCNC式ワイヤカット放電加工機を開発。

1973年10月

遊休資産の活用ならびに福利施設運営管理のため、西電興産株式会社を設立。

1976年6月

高精密小型NC旋盤を開発。

1983年10月

世界初のNCリード加工機を開発。

1986年7月

商号を西部電機株式会社に変更。

1986年12月

福岡証券取引所に上場(資本金10億3千3百万円)。

1990年5月

新設計事務所を新設(食堂併設)。

1991年2月

大阪証券取引所市場第二部に上場(資本金26億5千8百40万円)。

1995年8月

放電加工機の高速自動ワイヤ供給装置(AWF-3)を開発。加工の匠の技を当社製品の部品加工に生かすため、有限会社西部テクノサービス(現 株式会社西部ハイテック)を設立。

 

2006年4月

当社製品の塗装作業等を目的として、西部ペイント株式会社を設立。

2006年12月

東京証券取引所市場第二部に上場。

2007年2月

本社事務所棟、産業機械工場を新設。

2007年8月

加工工場を新設。

2008年12月

マテハン工場を新設。

2012年2月

搬送機械事業において、株式会社豊田自動織機と業務・資本提携。

2012年12月

精密機械第1工場(現 多目的第2工場)を新設。

2015年11月

多目的第工場を新設。

2017年9月

MEX15が精密工学会ものづくり賞を受賞。

2018年4月

タイにてバルブコントロールのストック販売を開始。

2018年4月

株式会社豊田自動織機へのクレーンOEM供給開始。

2019年3月

精密機械第2工場を新設。

2020年8月

環境マネジメントシステムISO14001認証取得。

2022年4月

東京証券取引所の市場区分見直しにより、市場第二部からスタンダード市場へ移行。

2022年11月

Semflex A-50Sを搭載した自律式制御バルブが令和4年度防衛基盤整備協会賞を受賞。

2023年8月

高さ36mのマテハン試験棟を新設。

2024年4月

米国に株式会社兼松ケージーケイとの共同出資により、合弁会社Seibu America Corporationを設立

2024年9月

ワイヤ放電加工機の需要増に伴い、精密機械第1工場兼事務所棟を新設(生産能力1.5倍)。

 

 

 

 

関係会社

 

4 【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金
(百万円)

主要な
事業の内容

議決権の
所有割合
(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

西電興産㈱

福岡県古賀市

20

搬送機械事業
産業機械事業
精密機械事業
その他の事業

100.0

当社製品の販売をしている他、原材料の一部を当社へ販売している。
役員の兼任なし。

㈱西部ハイテック

福岡県古賀市

20

精密機械事業

100.0

役員の兼任なし。

西部ペイント㈱

福岡県古賀市

10

搬送機械事業
産業機械事業
精密機械事業

100.0

当社製品の塗装をしている。
役員の兼任なし。

(持分法適用関連会社)

 

 

 

 

 

Seibu America

Corporation

米国

イリノイ州

百万米ドル

3

精密機械事業

49.0

当社製品の販売をしている。

役員の兼任なし。

 

(注) 1. 主要な事業の内容には、セグメントの名称を記載しております。

2. 特定子会社に該当するものはありません。

3. 2024年4月1日付で、米国における合弁会社「Seibu America Corporation」(持分法適用関連会社)を設立しております。