太陽工機

５ 【従業員の状況】

（１）提出会社の従業員の状況

2023年12月31日現在

（注）１　従業員数は就業人員数であります。

２　当社は、研削盤の製造及び販売を事業内容とする単一セグメントであるため、セグメントごとに区分しておりません。

３　従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員（１日８時間換算）であります。

４　臨時従業員には、パートタイマーを含み、派遣社員を除いております。

５　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

（２）労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円滑な関係にあり、特記すべき事項はありません。

（３）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

（注）１　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２　「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３　正規雇用労働者は固定給のみで賃金の算出を行っており、時間外手当や賞与を含んでおりません。

４　パート・有期雇用労働者は勤務時間を８時間に換算して算出を行っております。

５　集計の対象期間は、2023年４月１日から2023年12月31日であります。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社のサステナビリティに関する考え方及び取組みは、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は本報告書提出日現在において当社が判断したものであります。

(サステナビリティ全般)

当社は創業以来、経営理念「私たちは、先進的技術を駆使した製品を創造し、精密加工を通して世界の製造業の発展に貢献する」を実践し、社会へ貢献することを目指して事業活動を展開し、その社会的責任を果たすことによって、社会との信頼関係を築いてまいりました。サステナビリティについても、経営理念の実践により、継続的・安定的な収益を確保し、社会から信頼される企業活動を行うことで、持続的な企業価値の向上を目指すことが基本であると考えております。

＜ガバナンス＞

当社は、「内外の法令を遵守し、フェアな企業活動に徹する」、「イノベーションを追求し、最先端の技術力と提案力で社会に貢献する」、「企業価値を高め、顧客、従業員、株主、その他のステークホルダーに報いる」という経営方針のもと、幅広いサステナビリティに関する事項に取り組んでいくための組織として、サステナビリティ推進委員会を2021年1月に設置しております。同委員会は、社長を委員長とし、委員は全ての常勤取締役、執行役員の他、議題に係る各部門の責任者で構成しております。サステナビリティ推進委員会では、当社のサステナビリティ経営の推進に関して必要な事項を幅広く協議するとともに、個別のテーマ等の検討及び研究活動を進めています。今後は重要課題（マテリアリティ）やサステナビリティ基本方針の策定についても検討してまいります。

＜リスク管理＞

サステナビリティに関するリスクには、気候変動により生産活動の停止や自然災害による当社設備の損害等様々なものがあり、リスクの識別、優先的に対応すべきリスクの絞り込みについては、サステナビリティ推進委員会の中で検討し、共有されます。また、全社的なリスクについては、安全衛生委員会、コンプライアンス委員会、親会社の輸出管理委員会においてリスクの識別、評価、管理が実施されており、必要に応じて取締役会に報告されます。今後も引き続きリスク管理の強化に取り組んでまいります。

(気候変動)

DMG森精機グループでは、2021年7月に、TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）の提言に準拠した気候変動関連リスク及び機会に関する項目について積極的に開示するという趣旨に賛同し、DMG森精機株式会社の統合報告書およびWebサイトにて取組みを開示しています。（https://www.dmgmori.co.jp/corporate/sustainability/esg/tcfd.html）

＜戦略＞

当社が開発・製造している研削盤は、機械を生むマザーマシンとして、自動車・航空機・風力発電機・産業用ロボット・情報デバイスなどのあらゆる製造現場を支えています。高精度かつ高効率な研削加工によって、製品の高品質化・長寿命化を実現し、それは同時に、不良品の削減、ひいては資源の保護につながっています。また、本社工場におけるカーボンフリー電力へ転換など、CO2削減への取り組みを進めています。当社はこれからも先進的な研削盤の開発・販売を通して、地球の豊かな未来のために貢献してまいります。

(人的資本)

＜戦略＞

当社は、従業員は当社の成長を支える重要な存在であるとの認識に立ち、多様な人材が仕事と家庭を両立し、最大限の能力を発揮できる職場環境や企業風土の醸成に取り組んでおります。また、ものづくりに関わる企業として、持続可能な社会の実現に向けての取組みを進めています。

１.人材育成方針

当社は、人材の育成・能力の開発が企業経営の根幹であるとの認識に立ち、社員のモチベーションや専門性の向上を支援するための教育を実施しております。配属前研修や、大学教授による技術研修、OJTをベースに各種マニュアルの整備、65歳定年制を導入し技能伝承の円滑化などを推進しているほか、社員一人ひとりの学びへの支援も積極的に行うため、資格取得を会社として奨励し一定の資格を取得した社員へは毎月手当を支給しております。また、グローバル人材育成のため社内で定期的にTOEICテストを実施し、新入社員に限らず外部講師による英語研修や中国語研修を毎週実施しております。

多様な人材の活躍については、人材の多様性が企業価値向上につながるものと考え、女性活用の推進に取り組みつつ、中途採用を積極的に実施しており、スキル・経験等を総合的に判断して管理職への登用も行っております。

 
 ２.社内環境整備方針

当社は、社員全員が仕事と家庭生活の双方を調和・充実させられるよう、働きやすい職場環境づくりや企業風土の醸成に取り組んでおり、従業員のプライベートの充実や長時間労働の解消を目的に、退勤から翌日の出勤まで12時間以上の休息を確保する「12時間インターバル制度」を導入しております。また、有給取得日数が９日間未満の社員をゼロにすることを目標としており、５連続の休暇取得の推進を行うとともに、社員はあらかじめ有給休暇の取得日を設定することとし、徹底した管理体制のもと本計画を実行しております。そのほか、子の看護・介護休暇制度やメンタルヘルス相談窓口の設置、健康診断とアフターフォローの実施、コンプライアンス規程・指針を策定しハラスメントの防止などを行っております。

＜指標及び目標＞

　当社では女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画として以下の目標を設定しております。

・製造部門で働く女性労働者を採用する

・2027年３月までに、管理職に占める女性割合を５%以上とする。（注）

また、次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画として以下の目標を設定しております。

・所定外労働時間を削減するため、12時間インターバル制度を実施する

・2025年３月までに、年次有給休暇の取得日数が９日未満の社員をゼロにする

今後はこれらの活動の現状把握を行った上で、適切な指標を設定し、より一層の改善に取り組んでまいります。

（注）当事業年度における実績につきましては、「第１　企業の概況　５　従業員の状況　(３) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異」をご参照ください。