リスク
３ 【事業等のリスク】
以下において、当社の事業展開その他に関するリスク要因となる可能性がある主な事項を記載しています。
当社は、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生回避及び発生した場合の対応に努める方針でありますが、当社の有価証券に関する投資判断は、本項及び文書中の本項以外の記載内容も併せて、慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。
なお、文中の将来に関する事項は、本報告書提出日現在において当社が判断したものであります。
（１）設備投資動向の変動について
当社製品である研削盤の受注環境は、主要需要先であるメーカーの設備投資動向に左右される傾向にあります。こうした環境において、当社では幅広い業種・地域にアプローチすることでリスク分散を図るなど、安定的な経営基盤の整備に向けた取り組みを行っております。当事業年度においては、主に自動車関連業界、工作機械関連業界及び軸受関連業界をコアターゲットと位置付けるとともに、半導体関連業界やロボット関連業界をはじめとした成長産業を中心に様々な業種・地域の企業に対しアプローチを行ってまいりました。
今後も各業種・地域の動向を注視しながら効果的な営業活動に取り組む方針でありますが、需要先の設備投資動向によっては、当社の経営成績や財政状態に大きな影響を及ぼす可能性があります。
（２）市場規模について
当社が主力とする立形研削盤は、一般社団法人日本工作機械工業会の統計では円筒研削盤や平面研削盤に属さない「その他数値制御研削盤」に属しております。この市場は、工作機械市場全体に対する規模が小さく、需要拡大のポテンシャルを内包しつつも景気変動や技術開発動向に影響を受けることの多い成長途上の市場であるともいえます。需要先分野の設備投資計画の変更等何らかの要因により、研削盤市場へ影響を受けた場合には、当社の経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（３）海外事業展開について
当社は、今後も引き続き海外市場における拡販を進めていく計画であり、中国・アメリカ・ヨーロッパに営業・サービス拠点を設けております。海外市場においては、景気動向や為替動向のほか、各地域による政治・社会的不安定性、経済問題、法律・規制の変更、テロ・戦闘行為の発生等のリスクを考慮した上で事業を行っておりますが、予測しえない事象の発生により当社の経営成績や財政状態が影響を受ける可能性があります。
（４）製品の瑕疵発生について
当社は、主として顧客の要望に基づき１台ごとに製品を製造する受注生産方式により生産を行っております。当社では生産工程の見直しや各生産段階での品質チェックの徹底により、製品の瑕疵をなくすとともに品質を維持向上させることに努めております。ただし、これらの製品については加工精度をはじめとした高い水準の品質が要求されることから、不具合の発生により顧客の信頼を失う可能性があります。この場合、製品保証コストの増大や風評リスクが発生するおそれがあり、当社の経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（５）原材料の調達、価格変動について
当社製品は、鉄鋼・非鉄金属、電装部品等の原材料によって構成されております。これら原材料については適時適切かつ安定的な価格での調達が必要であることから、当社では仕入先との関係の維持強化やマルチソースに取り組むことでリスクの低減を図っております。しかしながら、原材料の需給環境が逼迫し原材料の安定的な調達が困難になったり、著しく価格が上昇した場合には、当社の経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（６）外注の活用について
当社は、工作機械組立を基本とした生産活動を行っていますが、工程の一部を外注業者に依存しております。外注先の選定に際しては、事前に技術水準、安定した供給能力、価格及び経営状況を調査した上で決定しておりますが、急激な受注の増加等により、外注業者の納期が長期化し製品出荷に支障をきたした場合には、当社の経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（７）取引先の与信リスクについて
当社は、取引先（需要先企業や取扱商社等）との取引にあたり、事前の与信調査を可能な範囲で行っておりますが、予測しえない何らかの事情により取引先の破綻や経営状態の悪化が生じ、売掛債権回収に支障をきたす等経済的損失が発生した場合、当社の経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（８）金利負担について
売掛金回収期間の長期化や固定費負担の増大に伴う借入金の増加、また何らかの要因による金利上昇により金利負担が増加した場合には、当社の経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（９）固定資産に係る減損リスクについて
当社は、減損会計を適用しております。今後市況の変化による事業収支の悪化等に伴い、保有固定資産の経済価値が低下した場合には、必要な減損処理を実施することになり、当社の経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（10）技術革新について
当社は、他社が主力製品とし、多くのユーザーが利用している横形研削盤に対して、主軸を垂直方向に90度回転させた立形研削盤を独自に開発してまいりました。当社は、機械の構造や性能のみに依存するのではなく、顧客の抱える部品加工の課題をともに解決するという姿勢のもとに、精度・剛性・省スペース・加工技術の提供と様々な側面でのノウハウを蓄積しつつ、最新の技術動向にも注視していく方針であります。
しかしながら、精度・剛性・加工技術等において当社の製品を凌駕する技術が他社によって開発された場合には、当社の経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（11）新製品の開発について
当社は、独自のマーケティング活動及び技術開発活動によって各種研削盤を開発し、さらに製品用途の多様化と作業効率及び加工精度の向上を図っております。しかしながら、技術開発活動はその不確実性のため、実用化及び製品化に至らない可能性があります。そのような場合には、研究開発費用の増加に伴う収益性の低下等が当社の経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（12）法的規制等について
当社が取扱う研削盤及びその製品技術は、大量破壊兵器等の開発に用いられるおそれのある貨物及び技術として、国際的な輸出管理の枠組みにより、外国為替及び外国貿易法の規制を受けております。これに対応して、当社では輸出管理委員会（委員長：代表取締役社長）を設置して本規制に抵触することがないよう組織的に対応しております。具体的には、貨物や役務提供に関する申請及び案件管理を行うほか、法環境動向の調査研究や他社情報の収集に努めております。
しかしながら、当社が外国為替及び外国貿易法の規制に何らかの理由で抵触した場合には、法的な処分を受ける可能性があります。また、国際的情勢の変化によって同規制が強化された場合には、当社の経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（13）知的財産権について
当社は、知的財産権として特許権及び意匠権を保有しております。特許権・意匠権等の知的財産権を獲得せず、当社の技術とノウハウを蓄積した方が競争上有利であると判断される場合以外は、特許権等の知的財産権としての登録を行い、権利保護を図ってまいります。
また、他社が保有する知的財産権の侵害を回避するため社内及び外注業者等への指導を徹底しておりますが、当社が認識していない知的財産権の成立等で第三者から侵害の通知を受け、司法手続等で多額の費用が必要となった場合には、当社の経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（14）自然災害・戦争・テロ・感染症等について
当社の本社工場が位置しております新潟県長岡市は豪雪地帯であり、また大規模な地震に見舞われたことのある地域でもあります。過度の降雪や震災の発生をはじめとした自然災害の発生が当社の経営成績や財政状況に影響を及ぼす可能性があります。
また、新型コロナウイルス感染症の対策として、当社では消毒の徹底や３密の回避等の基本的な感染防止策を実施し、会議や商談、機械納入前のお客様立ち会いなどを場合に応じてリモートで実施するほか、企業ウェブサイトや動画共有サイトを活用した情報発信の推進など、営業活動のニューノーマル対応を引き続き進めてまいりました。
今後も、新型コロナウイルスに限らず未知の感染症によるパンデミックの発生に備えた体制を整備・強化していく方針ですが、感染症の特性や感染拡大による影響の程度や内容によっては、営業活動や工場操業の一時停止、受注の著しい減少、原材料の調達の停滞等により当社の事業展開や経営成績、財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
ウクライナ情勢の長期化や、その影響等によりヨーロッパ及び各地域の需要先企業の事業に影響を及ぼす可能性があり、予測しえない事象の発生により当社の受注・売上に影響を及ぼす可能性があります。
また、原油価格の上昇や資源価格の高騰により、原材料の安定的な調達が困難になったり、著しく価格が上昇した場合には、当社の経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
このほか、国内外における戦争や暴動、テロ事件等の発生や、これに伴う社会的な混乱が生じた場合には、当社の経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（15）人材の確保・育成について
当社は、技術者及び管理者の採用・育成に努めておりますが、期待する効果が出るまでに一定の期間を要することがあります。そのため、事業運営に必要な技術者等の人材を予定通り確保等できない場合には、当社の事業展開や経営成績、財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（16）情報セキュリティについて
当社は、事業活動を通してお客様や取引先等の顧客情報、個人情報及び機密情報を入手することがあり、また、営業上・技術上の機密情報を保有しています。当社では、これらの情報についての厳格な管理体制を構築し、情報の取扱い等に関する規程類の整備・充実や従業員等への周知徹底など、情報セキュリティの強化に努めております。しかしながら、サイバー攻撃、不正アクセス、コンピュータウイルスの侵入等により万一これらの情報が流出した場合や、重要なデータの破壊、改ざん、流出、システム停止等が発生した場合には、当社の社会的信用や経営成績、財政状況に影響を及ぼす可能性があります。
（17）環境関連規制について
当社は、事業活動に際して大気汚染や廃棄物といった環境関連の法令及び規制の適用を受けております。これらの法規制に対しては細心の注意を払いながら事業を行っておりますが、現在行っている、または過去に行った事業活動に関し、環境に関する法的・社会的責任を新たに負う可能性があります。また将来、環境関連の法規制や環境問題に対する社会的な要求の厳格化に伴い、法令遵守にかかる追加費用が発生したり事業活動が制限されたりすることで、当社の事業、経営成績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。
（18）DMG森精機グループとの関係について
① 親会社等の企業グループにおける当社の位置付け
DMG森精機株式会社は、当社の議決権の50.8％を保有しており、当社は、同社を中心とした企業グループ（以下「DMG森精機グループ」という）に属しております。DMG森精機グループは、工作機械（マシニングセンタ、ターニングセンタ、複合加工機、５軸加工機及びその他の製品）、ソフトウエア（ユーザーインターフェース、テクノロジーサイクル、組込ソフトウエア等）、計測装置、サービスサポート、アプリケーション、エンジニアリングを包括したトータルソリューションの提供を行っており、その中で当社は、研削盤を提供しております。
当社の提供する研削盤については、開発面において技術分野が異なっており、独自の方針に基づき開発活動を行い、また営業活動においては、DMG森精機グループのネットワークを活用しつつも、独自の販路を開拓しております。そのため、当社において特段事業上の制約はなく、DMG森精機グループから一定の独立性が確保されていると認識しております。
② 資本関係について
DMG森精機株式会社は、当社の議決権の50.8％を保有していることから、当社株式の議決権行使等により当社の経営等に影響を及ぼし得る立場にあります。株主総会の承認を必要とする事項に関して、同社の利益が他の株主の利益と一致しない可能性があります。
③ 役職員の兼任について
DMG森精機株式会社の代表取締役社長である森雅彦氏は、経営情報交換のため当社の非常勤取締役を兼任しております。
また、当社はDMG森精機グループから１名の出向者（執行役員海外営業部長）を受け入れているほか、当社の社員７名が海外における研削盤の販売及びアフターサービス等のため同グループへ出向しております。
④ 取引関係について
当社は、主に海外現地ユーザーに対し、DMG森精機グループのネットワークを活用した営業活動やアフターサービス等を行っております。当社の営業活動上重要な地域である中国・アメリカ・ヨーロッパには、同グループの現地拠点内に当社事業所を設け、そこに駐在している当社の出向社員及び現地の嘱託スタッフがユーザー対応を行っております。
なお、上記ネットワークを活用した販売やアフターサービス対応に際しては、DMG森精機グループが商社機能を担うため、同グループとの取引が発生しますが、これらを含む同グループとの取引条件は一般取引と同様に決定しております。このうち重要な取引の内容につきましては、「第５ 経理の状況２ 財務諸表等（1） 財務諸表注記事項（関連当事者情報）」に記載しております。
（19）特定取引先への依存について
当社は、株式会社井高トレーディングスに対し、前事業年度では販売高の8.0％、当事業年度では7.4％を依存しております。同社は、当社の永年にわたる取引先である株式会社井高から、在庫管理及び仕入業務を受け継いだ会社であり、当社との関係は良好ですが、同社の事業戦略の変更等何らかの理由で、同社からの受注が減少した場合には、当社の経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
配当政策
３ 【配当政策】
当社は、経営基盤の充実や、今後の成長性、事業展開を総合的に判断した上で、株主の皆様への利益配分及び内部留保を決定しております。当期の配当につきましては、財務状況及び業績等を総合的に勘案して、中間配当25円、期末配当25円の年間配当50円といたしました。
また、内部留保の使途につきましては、技術開発力のさらなる強化や新製品開発、海外事業展開、生産能力の向上、業務効率化や財務体質の強化に充当してまいります。
当社の剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
なお、当社は会社法第454条第５項の規定に基づき、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
（注） 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。