社長・役員
略歴
2003年５月 当社入社
2005年２月 盤起工業（大連）有限公司 出向
2012年11月 当社バリュー・クリエーション推進室長
2013年４月 経営企画室長
2015年12月 PUNCH INDUSTRY MALAYSIA SDN. BHD. 代表取締役
2016年４月 当社執行役員
2018年６月 取締役
2018年６月 上席執行役員
2019年４月 最高戦略責任者
2019年６月 代表取締役（現任） 副社長執行役員
2019年11月 社長執行役員 最高経営責任者（現任）
所有者
（５）【所有者別状況】
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2024年３月31日現在 |
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区分 |
株式の状況（１単元の株式数100株） |
単元未満株式の 状況 （株） |
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政府及び地方公共団体 |
金融機関 |
金融商品取引業者 |
その他の法人 |
外国法人等 |
個人 その他 |
計 |
|||
|
個人以外 |
個人 |
||||||||
|
株主数（人） |
－ |
9 |
26 |
56 |
59 |
41 |
7,618 |
7,809 |
－ |
|
所有株式数 （単元） |
－ |
19,765 |
4,049 |
45,284 |
40,647 |
347 |
136,005 |
246,097 |
12,700 |
|
所有株式数の割合（％） |
－ |
8.03 |
1.65 |
18.40 |
16.52 |
0.14 |
55.26 |
100.00 |
－ |
（注）自己株式の157,072株は、「個人その他」に1,570単元、「単元未満株式の状況」に72株含まれております。
役員
（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 6名 女性 2名 （役員のうち女性の比率 25％）
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有 株式数 （株） |
|
代表取締役 社長執行役員 最高経営責任者（CEO） グループ経営統括 |
森久保 哲司 |
1977年１月12日生 |
2003年５月 当社入社 2005年２月 盤起工業（大連）有限公司 出向 2012年11月 当社バリュー・クリエーション推進室長 2013年４月 経営企画室長 2015年12月 PUNCH INDUSTRY MALAYSIA SDN. BHD. 代表取締役 2016年４月 当社執行役員 2018年６月 取締役 2018年６月 上席執行役員 2019年４月 最高戦略責任者 2019年６月 代表取締役（現任） 副社長執行役員 2019年11月 社長執行役員 最高経営責任者（現任） |
（注）２ |
673,600 |
|
取締役 上席執行役員 最高財務責任者（CFO） 管理統括 |
村田 隆夫 |
1959年10月４日生 |
1984年４月 日本ビクター株式会社（現 株式会社ＪＶＣケンウッド）入社 2010年12月 当社入社 経理部次長 2011年４月 経理部長 2011年７月 執行役員 2012年６月 取締役（現任） 2016年４月 執行役員最高財務責任者 2017年６月 上席執行役員 最高財務責任者（現任） |
（注）２ |
42,316 |
|
取締役 上席執行役員 最高執行責任者（COO） 事業統括 |
高梨 晃 |
1969年５月14日生 |
1989年８月 当社入社 2008年４月 盤起工業（大連）有限公司 出向 2013年７月 同社 総経理 2015年６月 当社執行役員 盤起工業（大連）有限公司 董事長 2017年６月 当社上席執行役員（現任） 2018年６月 取締役（現任） 2019年４月 最高執行責任者（現任） |
（注）２ |
31,535 |
|
取締役 |
高辻 成彦 |
1977年10月４日生 |
2000年４月 経済産業省入省 2007年６月 株式会社三井住友銀行 企業情報部 2009年７月 ティー・アイ・ダブリュ アナリスト 2011年６月 ナブテスコ株式会社 総務部 広報・ⅠＲ担当 2013年１月 株式会社ユーザベース 分析チーム シニアアナリスト 2014年５月 いちよし証券株式会社（株式会社いちよし経済研究所出向）シニアアナリスト 2020年７月 株式会社フィスコ 情報配信部 シニアエコノミスト兼シニアアナリスト 2021年４月 青山学院大学 大学院法学研究科ビジネス法務専攻 非常勤講師 2021年４月 多摩大学社会的投資研究所 客員研究員（2024年3月末退任） 2021年６月 当社社外取締役（現任） 2021年６月 ヤマシンフィルタ株式会社 社外取締役（監査等委員）（現任） 2022年１月 情報経営イノベーション専門職大学 客員教授（2024年3月末退任） 2022年２月 日本ガバナンス・企業価値研究所 創業 所長・経済アナリスト（現任） 2022年４月 東京都市大学 共通教育部 非常勤講師（2024年3月末退任） 2022年６月 当社取締役会議長 2022年６月 ＮＩＴＴＯＫＵ株式会社 社外取締役（現任） 2024年４月 目白大学経営学部 准教授（現任） |
（注）２ |
－ |
|
取締役 取締役会議長 |
大里 真理子 |
1963年４月22日生 |
1986年４月 日本アイ・ビー・エム株式会社入社 1992年６月 ノースウェスタン大学経営大学院 ケロッグビジネススクール修士号（MBA）取得 1992年９月 ユニデン株式会社（現 ユニデンホールディングス株式会社）入社 1997年６月 株式会社アイディーエス 取締役 2005年７月 株式会社アークコミュニケーションズ設立 代表取締役（現任） 2016年６月 公益社団法人日本パブリックリレーションズ協会 理事 2018年４月 早稲田大学スポーツ科学科 非常勤講師 2019年４月 公益社団法人日本オリエンテーリング協会 副会長 2020年９月 ユニデンホールディングス株式会社 社外取締役 2021年11月 同社 社外取締役（監査等委員） 2022年６月 当社社外取締役（現任） 2022年６月 公益社団法人日本ローイング協会 理事（現任） 2023年６月 株式会社日本M&Aセンターホールディングス社外取締役（現任） 2023年６月 一般財団法人全日本野球協会 理事（現任） 2024年６月 当社取締役会議長（現任） |
（注）２ |
－ |
|
取締役 監査等委員 （常勤） |
河野 稔 |
1957年５月28日生 |
1982年４月 日本ビクター株式会社（現 株式会社ＪⅤＣケンウッド）入社 2014年７月 当社入社 財務経理部次長 2015年４月 当社財務経理部長 2017年６月 当社執行役員 管理本部長 兼 財務経理部長 2018年４月 当社執行役員 経営監査室長 2020年６月 当社経営監査室 上席室長 2021年６月 当社取締役（監査等委員）（現任） |
（注）３ |
7,803 |
|
取締役 監査等委員 |
鈴木 智雄 |
1958年１月31日生 |
1982年４月 日本電気株式会社入社 2003年10月 同社 パーソナルソリューション企画本部 経理部長 2008年７月 NEC東芝スペースシステム株式会社出向 統括マネージャー 兼 事業企画部長 2011年10月 同社経営企画部長 2012年６月 日本アビオニクス株式会社 常勤監査役 2020年６月 同社顧問 2021年６月 当社取締役（監査等委員）（現任） |
（注）３ |
－ |
|
取締役 監査等委員 |
田畑 千絵 |
1975年７月19日生 |
1998年４月 メリルリンチ日本証券株式会社 入社 2009年12月 弁護士登録 2010年１月 隼あすか法律事務所 入所 2015年６月 渥美坂井法律事務所・外国法共同事業 入所 2016年６月 株式会社シーボン 社外監査役 2021年11月 須田洋平法律事務所 入所 2022年２月 燕総合法律事務所 パートナー弁護士（現任） 2022年11月 株式会社Francfranc 社外取締役（監査等委員）（現任） 2023年６月 当社取締役（監査等委員）（現任） |
（注）３ |
－ |
|
計 |
755,254 |
||||
（注）１．取締役 高辻成彦、大里真理子、鈴木智雄、田畑千絵は、社外取締役であります。
２．2024年６月25日開催の定時株主総会の終結の時から１年間
３．2023年６月22日開催の定時株主総会の終結の時から２年間
４．本書提出日現在の執行役員は、上記取締役兼務執行役員のほか、以下８名であります。
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職 名 |
氏 名 |
担 当 |
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執行役員 |
片村 知己 |
財務経理 |
|
執行役員 |
久米 信 |
ＦＡ |
|
執行役員 |
鶴間 文雄 |
経営戦略・ＤＸ推進・調達 |
|
執行役員 |
岩城 正彦 |
カスタマーセンター・国内製造 |
|
執行役員 |
岡田 秀和 |
中国 |
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執行役員 |
廣川 秀和 |
海外営業 |
|
執行役員 |
鈴木 智三 |
国内営業 |
|
執行役員 |
森山 みどり |
人事総務 |
５．当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠の監査等委員である取締役（補欠監査等委員）１名を選任しております。補欠監査等委員の略歴は次のとおりであります。
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氏名 |
生年月日 |
略歴 |
所有株式数 （株） |
|
横小路 喜代隆 |
1957年11月17日生 |
1980年４月 キユーピー株式会社入社 2004年７月 同社 人事本部労務部長 2005年７月 ケイ・システム株式会社 労務総務受託事業部長 2010年２月 同社 代表取締役社長 2013年２月 キユーピー株式会社 執行役員人事本部長 2018年２月 同社 常勤監査役 2023年５月 株式会社ＡＬｉＮＫインターネット常勤監査役（社外）（現任） |
－ |
（注）補欠監査等委員が取締役に就任した場合の任期は、退任した監査等委員である取締役の任期の満了する時までであります。
② 社外役員の状況
当社の社外取締役（監査等委員である取締役を除く。）は２名、監査等委員である社外取締役は２名であり、社外取締役４名全員を独立役員として東京証券取引所に届け出ております。
イ．各社外取締役につき提出会社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係
社外取締役高辻成彦氏は、目白大学経営学部の准教授、日本ガバナンス・企業価値研究所の所長・経済アナリスト、ヤマシンフィルタ株式会社の社外取締役（監査等委員）、ＮＩＴＴＯＫＵ株式会社の社外取締役であります。同氏及び当該法人等並びに過去に使用人であった法人等と当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
社外取締役大里真理子氏は、株式会社アークコミュニケーションズの代表取締役、株式会社日本Ｍ＆Ａセンターホールディングスの社外取締役であります。同氏及び当該法人等並びに過去に役員又は使用人であった法人等と当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
社外取締役鈴木智雄氏及び同氏が過去に役員又は使用人であった法人等と当社の間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他利害関係はありません。
社外取締役田畑千絵氏は、燕総合法律事務所の弁護士、株式会社Francfrancの社外取締役（監査等委員）であります。同氏及び当該法人等並びに過去に役員又は使用人であった法人等と当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
ロ．社外取締役が会社の企業統治において果たす機能及び役割
当社は、取締役会による経営の監視・監督と、経営陣による業務執行を分離し、責任と権限を明確化しております。取締役会議長は社外取締役（監査等委員である取締役を除く。）が務めることとし、取締役会の経営陣からの独立性を高めております。コーポレート・ガバナンスにおいて、外部からの客観的、中立的立場からの経営監視の機能が重要と認識し、社外取締役による取締役会の監督機能、監査等委員である社外取締役による独立した立場からの監査が実施されることにより、外部からの経営監視機能が十分に機能する体制となっております。
当社は、任意の指名・報酬委員会を設置しております。当該委員会は、取締役の中から取締役会が選任する委員をもって構成し、その過半数は独立社外取締役とし経営陣幹部からの独立性を確保しております。当該委員である社外取締役は、当社の役員候補者の選定や報酬決定に適切に関与していきます。
ハ．社外取締役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準又は方針の内容
当社は、社外取締役の独立性判断基準を以下のとおり定め、社外取締役が以下に掲げる項目のいずれにも該当しない場合、当該社外取締役は独立性を有し、一般株主と利益相反が生じるおそれがないものと判断しております。
①当社及び当社の関係会社（以下、当社グループ）の業務執行者（＊１）ならびに過去において業務執行者であった者。
②当社グループを主要な取引先（＊２）とする者またはその業務執行者。
③当社グループの主要な取引先またはその業務執行者。
④当社の大株主（＊３）またはその業務執行者。
⑤当社グループが大株主である会社の業務執行者。
⑥当社の法定会計監査人である監査法人に所属している者。
⑦当社グループから、役員報酬以外に多額（＊４）の金銭その他の財産上の利益を受けている弁護士、公認会計士、税理士またはコンサルタント等。なお、当該利益を受けている者が法人、組合等の団体の場合は、当該団体に所属する者を含む。
⑧当社グループから多額の寄付または助成を受けている者またはその業務執行者。
⑨当社グループが直近事業年度末日の連結総資産の２％を超える資金の借入をしている金融機関及びその関係会社、またはそれらの業務執行者。
⑩当社グループの業務執行者が他の会社の社外役員を兼務している場合における当該他の会社及びその関係会社の業務執行者。
⑪上記②～⑩に過去３年間において該当していた者。
⑫上記①～⑪に該当する者が重要な地位（役員および部長職以上の使用人またはそれらと同格とみなされる役職）にある場合は、その者の配偶者及び２親等以内の親族。
（＊１）業務執行者：業務執行取締役、執行役、その他の法人等の業務を執行する役員、業務を執行する社員、使用人。
（＊２）主要な取引先：取引高が取引元の直近事業年度における連結売上高の２％を超える取引先。
（＊３）大株主：直接保有、間接保有を含む議決権保有割合が10％以上である株主。
（＊４）多額：その者が個人の場合は年間1,000万円を超える額、法人、組合等の団体の場合にはその者の年間の総収入の２％を超える額。
ニ．社外取締役の選任状況に関する会社の考え方
当社は会社法における社外取締役の資格要件に加え、当社の定める「社外取締役の独立性判断基準」に該当しない独立した社外取締役を選任することとしております。
③ 社外取締役（監査等委員である取締役を除く。）又は監査等委員である社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会による監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役（監査等委員である取締役を除く。）は、取締役会の他重要会議への出席、定期的な社長執行役員との面談を通じて、経営陣の監督を行っております。
監査等委員である社外取締役は、取締役会及び監査等委員会に出席し、専門的な知識・経験等の見地から取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための発言、助言を行っております。
監査等委員会と内部監査部門・会計監査人は、双方の監査計画、監査結果を報告し情報共有を図っております。また会計監査人による監査報告会及び内部統制評価等を通じて相互に情報交換を行い、監査の有効性と効率性の向上を図っております。
社外取締役のみの会合を定期的に開催し、相互に連携を図っております。
関係会社
４【関係会社の状況】
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名称 |
住所 |
資本金 |
主要な 事業の内容 |
議決権 の所有 割合 (％) |
関係内容 |
|
（連結子会社）
株式会社ピンテック （注）５ |
東京都 品川区 |
10百万円 |
金型部品の製造・販売 |
100 (-) |
当社向け製品を一部製造している。役員１名兼任。 |
|
株式会社ＡＳＣｅ |
北海道 札幌市 |
15百万円 |
ＦＡ機器の設計・製作 |
100 (-) |
当社向けにＦＡ機器の設計・製作に関する知識・技術を提供している。 |
|
盤起工業（大連） 有限公司 （注）２、３ |
中国 遼寧省大連市 |
32,500千米ドル |
金型部品の製造・販売 |
100 (-) |
当社から原材料の一部を供給している。また、当社向け製品を一部製造している。役員３名兼任。 |
|
盤起工業（瓦房店） 有限公司 （注）２ |
中国 遼寧省大連瓦房店市 |
680百万円 |
金型部品の製造・販売 |
100 (75) |
当社向けに製品等を供給している。役員３名兼任。 |
|
盤起工業（無錫） 有限公司 （注）２ |
中国 江蘇省無錫市 |
466百万円 |
金型部品の製造・販売 |
100 (24.1) |
役員３名兼任。 |
|
盤起工業（東莞） 有限公司
|
中国 広東省東莞市 |
300百万円 |
金型部品の製造・販売 |
100 (75) |
役員３名兼任。 |
|
盤起弾簧（大連） 有限公司 |
中国 遼寧省大連市 |
240百万円 |
金型部品の製造・販売 |
100 (75) |
当社向けに製品等を供給している。役員３名兼任。 |
|
PUNCH INDUSTRY INDIA PVT. LTD. |
インド チェンナイ |
100,000千インドルピー |
金型部品の販売 |
100 (0.1) |
当社製品の販売。 |
|
PUNCH INDUSTRY MALAYSIA SDN. BHD.
|
マレーシア ペナン |
9,000千リンギット |
金型部品の製造・販売 |
100 (-) |
当社向け製品を一部製造している。 役員３名兼任。 |
|
PUNCH INDUSTRY SINGAPORE PTE. LTD. |
シンガポール |
50千シンガポールドル |
金型部品の販売 |
100 (100) |
役員１名兼任。 |
|
PUNCH INDUSTRY VIETNAM CO. LTD. |
ベトナム ホーチミン |
150千米ドル |
金型部品の販売 |
100 |
役員１名兼任。 |
|
PT. PUNCH INDUSTRY INDONESIA |
インドネシア ジャカルタ |
5,833,800千ルピア |
金型部品の販売 |
60 (60) |
役員１名兼任。 |
|
PUNCH INDUSTRY MANUFACTURING VIETNAM CO. LTD. （注）２、４ |
ベトナム ビンズン省 |
8,400千米ドル |
金型部品の製造・販売 |
100 (-) |
当社向けに製品等を供給している。資金の貸付。 |
|
PUNCH INDUSTRY USA INC. |
米国 イリノイ州 |
300千米ドル |
金型部品の販売 |
100 (-) |
当社製品の販売。 |
（注）１. 議決権の所有割合欄の（ ）内数値は、間接所有割合を内数で示しております。
２. 特定子会社に該当しております。
３. 盤起工業（大連）有限公司については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める
割合が10％を超えております。
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主要な損益情報等 |
（１） |
売上高 |
25,793百万円 |
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（２） |
経常利益 |
825百万円 |
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（３） |
親会社株主に帰属する当期純利益 |
720百万円 |
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（４） |
純資産額 |
14,044百万円 |
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（５） |
総資産額 |
18,294百万円 |
４. PUNCH INDUSTRY MANUFACTURING VIETNAM CO. LTD.は債務超過会社であり、債務超過の額は2024年３月末時点（12月決算の子会社であり12月末時点の数値を連結決算に取込）で2,004百万円となっております。
５．2024年３月31日付で株式会社ピンテックを解散し、現在、清算手続きを行っております。
沿革
２【沿革】
当社創業者である森久保有司（現・当社名誉会長）は、1975年３月に東京都品川区において神庭商会株式会社を設立し、プリント基板用穴あけピン製造を始め、その後、1977年８月に商号をパンチ工業株式会社に変更し、現在の当社事業を開始いたしました。当社創業以降の変遷は、以下の通りであります。
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年月 |
事項 |
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1975年３月 |
東京都品川区において神庭商会株式会社を設立 |
|
1977年８月 |
商号をパンチ工業株式会社に変更 |
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1982年８月 |
プラスチック金型用ハイス（高速度工具鋼）エジェクタピンの量産化に成功 |
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1983年11月 |
岩手県北上市に北上工場を設置 |
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1983年12月 |
金型部品の全国販売を開始 |
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1989年５月 |
岩手県宮古市に当社子会社宮古パンチ工業株式会社を設立（現・宮古工場） |
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1990年10月 |
中国遼寧省大連市に盤起工業(大連)有限公司を設立（現・連結子会社） |
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1991年４月 |
プラスチック金型部品総合カタログ、プレス金型部品総合カタログを発行 |
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1995年12月 |
中国遼寧省大連瓦房店市に工場を設置 |
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1996年10月 |
千葉県飯岡町に千葉工場を設置（2001年12月に千葉県旭市に移転） |
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1999年７月 |
盤起工業(大連)有限公司においてISO9002認証を取得 |
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2001年７月 |
盤起工業(大連)有限公司が大連市に中国国内販売拠点を設置 |
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2002年５月 2002年８月 |
東京都大田区に東京ロジスティクスセンターを設置 盤起工業(大連)有限公司が東莞市に中国国内販売拠点を設置 |
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2003年10月 2003年11月 |
中国遼寧省大連瓦房店市の工場を分離独立し、盤起工業(瓦房店)有限公司を設立（現・連結子会社） 盤起工業(大連)有限公司が上海市に中国国内販売拠点を設置 |
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2003年12月 2004年５月 2004年７月 |
中国江蘇省無錫市に盤起工業(無錫)有限公司を設立（現・連結子会社） 中国広東省東莞市に盤起工業(東莞)有限公司を設立（現・連結子会社） 本社を東京都港区に移転 |
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2006年３月 |
株式会社ピンテックの全株式を譲り受け、100％子会社化（現・連結子会社） |
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2006年11月 |
中国遼寧省大連市に大連盤起多摩弾簧有限公司を設立（現・連結子会社） |
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2008年３月 |
当社子会社宮古パンチ工業株式会社を吸収合併（現・宮古工場） |
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2010年３月 |
盤起工業（大連）有限公司においてISO14001認証を取得 |
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2010年９月 |
インド・チェンナイにPUNCH INDUSTRY INDIA PVT. LTD. を設立（現・連結子会社） |
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2011年１月 |
兵庫県加西市に兵庫工場を設置 |
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2011年６月 |
大連盤起多摩弾簧有限公司から盤起弾簧(大連)有限公司に社名変更 |
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2011年９月 |
千葉工場を閉鎖 |
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2012年８月 |
マレーシアPANTHER PRECISION TOOLS SDN. BHD. (2014年１月にPUNCH INDUSTRY MALAYSIA SDN. BHD. に社名変更)と資本・業務提携（現・連結子会社） |
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2012年12月 |
東京証券取引所市場第二部に株式を上場 |
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2012年12月 2013年３月 2013年８月
2013年11月 2014年３月 2015年１月 2015年12月
2016年３月 2016年３月 2016年11月 2016年12月 2022年４月 2022年10月 2023年10月 2024年３月 |
東京ロジスティクスセンターを神奈川県横浜市に移転 盤起工業（大連）有限公司が中国重慶市に生産・物流拠点として重慶工場を設置 マレーシアPANTHER PRECISION TOOLS SDN. BHD.（2014年１月にPUNCH INDUSTRY MALAYSIA SDN. BHD. に社名変更）を完全子会社化 インドネシア・ジャカルタにPT. PUNCH INDUSTRY INDONESIA を設立（現・連結子会社） 東京証券取引所市場第一部銘柄に指定 盤起工業（大連）有限公司においてAS9100認証を取得 ベトナム・ビンズン省にPUNCH INDUSTRY MANUFACTURING VIETNAM CO. LTD. を設立（現・連結子会社） 盤起工業（大連）有限公司が熱処理工程においてNadcap認証を取得 本社を東京都品川区に移転 米国イリノイ州にPUNCH INDUSTRY USA INC. を設立（現・連結子会社） 盤起工業（大連）有限公司が「シングル部品」分野においてIRIS認証を取得 東京証券取引所プライム市場に移行 株式会社ＡＳＣｅの全株式を取得し子会社化（現・連結子会社） 東京証券取引所の市場区分の再選択により、東京証券取引所スタンダード市場に移行 株式会社ピンテックを解散（清算手続き中） |