パンチ工業

５【従業員の状況】

（１）連結会社の状況

　（注）１．臨時従業員の総数は従業員数の100分の10未満であるため記載は省略しております。

２．国内事業の従業員数が前期末と比べて313名減少しておりますが、その主な理由は提出会社における希望退職の実施及び子会社ピンテックの解散によるものであります。

３．当社グループは、金型部品事業の単一セグメントであるため、「第１　企業の概況　３．事業の内容（２）当社グループの事業内容」に記載の国内事業及び海外事業の別に記載しております。

（２）提出会社の状況

　（注）１．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

２．臨時従業員の総数は従業員数の100分の10未満であるため記載は省略しております。

３．従業員数が前期末と比べて242名減少しておりますが、その主な理由は希望退職の実施によるものであります。

　（注）１．従業員は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む）であり、臨時従業員の総数は従業員数の100分の10未満であるため記載は省略しております。

２．当社は、金型部品事業の単一セグメントであるため、「第１　企業の概況　３．事業の内容（２）当社グループの事業内容」に記載の国内事業及び海外事業の別に記載しております。

（３）労働組合の状況

労働組合は結成されておりません。また、労使関係について特に記載すべき事項はありません。

（４）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①　提出会社

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

②　連結子会社

連結子会社については女性活躍推進法等の公表義務対象となる会社が存在しないため、記載を省略しております。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

　中期経営計画「ＶＣ2024」において、経営基盤強化策の一つとして「サステナビリティ」を掲げており、これは「ＶＣ2024」をブラッシュアップした「ＶＣ2024 Revival」においても継続しています。これからの企業には「ビジネス環境」のみならず「社会環境」や「地球環境」との共存が求められていることを認識し、社会や地球環境で発生しているさまざまな課題の解決に取組み、社会・地球環境の維持、改善に貢献するとともに、さらなる企業価値の向上を図ってまいります。

(1)当社グループのサステナビリティ方針

　私たちは、世界のものづくりを支えることを通じて、たゆまぬ成長と企業価値の向上を実現し、社員やサプライチェーンに関わる全ての人々の暮らしと地球環境を守る企業を目指します。

(2)当社グループのマテリアリティ

　当社では、世界のものづくりを支える企業として、優先的に取組むべきことを、「ビジネス環境」「社会環境」「地球環境」における課題も踏まえて検討した結果、「地球環境への配慮」「人権の尊重」「人的資本への取組み」「『製品サービス』の品質・価値の追求」「コーポレート・ガバナンス」の５つをマテリアリティ（重要課題）として特定しました。これらマテリアリティに対して、部門横断的に組成した３つのタスクフォースと各部門にて、解決に取組んでおります。

　詳細は、当社ウェブサイト　https://www.punch.co.jp/csr/ をご参照ください。

(3)ガバナンス

当社グループのサステナビリティに係るガバナンス体制は以下のとおりです。

　サステナビリティ委員会は、サステナビリティ全般に関する基本方針の策定やマテリアリティの特定、マテリアリティごとの活動計画や目標設定ならびにその進捗管理、そしてそれらの情報開示に関する事項等の審議および業務指示を行い、定期的に取締役会へ報告・提案を行います。

　取締役会は、サステナビリティ委員会から報告を受け、サステナビリティ課題に対する指示・監督を行います。

＜当事業年度の活動状況＞

開催頻度：４回

審議内容：マテリアリティごとの活動計画及び指標・目標設定、活動の進捗確認、個別事情への対応など。

取締役会への報告：２回

(4)リスク管理

当社グループのサステナビリティリスクを含めたリスク管理体制は以下のとおりです。

＜リスクの識別・評価プロセス＞

　サステナビリティ委員会は、各タスクフォース及び部門（事業部門・管理部門・グループ会社）（以下、「タスクフォース等」という。）が認識しているサステナビリティ関連リスクの識別・報告を指示します。

　サステナビリティ委員会は、報告されたリスクの発生可能性と影響度を評価し、タスクフォース等に対し、リスクを最小化するための具体的対策の取組み及び全社的な指標・目標の設定を指示します。

＜リスク管理プロセス＞

　タスクフォース等は、サステナビリティ関連リスクへの取組み状況を、定期的にサステナビリティ委員会に報告します。

　サステナビリティ委員会は、取組みに対する進捗状況をモニタリングし、その結果を取締役会に報告します。

＜総合的リスク管理への統合＞

　サステナビリティ委員会は、サステナビリティ関連リスクの管理状況を、四半期ごとに開催されるリスクマネジメント委員会に報告します。

　リスクマネジメント委員会は、すべての経営リスク・事業リスクを総合的に管理しており、ここにサステナビリティ関連リスクを統合することにより、これら全リスクに関する第三者評価の取得を行い、リスク管理上の課題・対応策を審議し、その状況について取締役会に報告します。

(5)戦略、指標及び目標

①気候変動に関するリスクと機会

気候変動が当社グループの事業活動に与えると想定されるリスクと機会について特定し、財務に与える影響を評価しました。これらのリスクの軽減とビジネス機会の獲得に向けた対応策を検討、実施してまいります。

　　　（注）１．発生が見込まれる時期が５年以内を「短」、５～10年を「中」、10年～30年を「長」と定義。

　　　　　　２．利益への影響額が1億円以下を「小」、１～２億円を「中」、２億円以上を「大」と定義。

②気候変動に関する指標及び目標

（注）各エネルギー源のCO₂換算レートの見直しにより、2018年実績を前回報告から修正しました。

③人的資本に関する方針

　当社グループでは下図の通り、人的資本経営方針に基づき、“人財育成方針”、“社内環境整備方針”、“健康経営基本方針”を定め、エンゲージメント向上や多様な人財の活躍、生産性向上に向け、各施策に取組んでいます。

　なお、「人財育成方針」「エンゲージメント向上のための社内環境整備方針」は当社ウェブサイトhttps://www.punch.co.jp/csr/をご参照ください。

④人的資本に関する指標及び目標

（注）１．上記指標及び目標は、提出会社の状況であります。連結ベースでの目標及び指標は定めておりません。

２．経営合理化施策での人員減に伴う負荷増により時間外労働時間が増加しております。

３．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

４．正規雇用労働者の男女の賃金差異の要因として、女性の管理職比率が少ない（全管理職中女性5.1％）、単身赴任者（手当付与）に男性が多い（全単身赴任者中女性８％）、夜勤労働者（深夜残業手当付与）に男性が多い、などが影響しております。

５．パート・有期雇用労働者については、パートタイマーは女性が多く、労働時間が短く、賃金もフルタイムよりも少なく、また、有期雇用労働者の中の嘱託社員（定年後の再雇用社員）が男性のみのため、男性の賃金のほうが高い傾向にあります。

⑤人権の尊重に関する方針および目標

　当社グループは、「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 （１）経営方針」に記載の企業ビジョンを掲げ、世界のものづくりを支える企業集団として事業活動を行っています。こうした事業を通じて、直接または間接的に人権に影響を及ぼす可能性があることを理解し、事業に関わる全ての人々の人権を守ることを「人権方針」で表明しております。

　すべての人々の人権を尊重する経営を行うことを企業の果たすべき責任と認識するとともに、事業活動全般において人権尊重に向けた取組みを推進し、人権を巡るあらゆる課題の解決を通じて、誰ひとり取り残さない世界の実現へ向けて尽力することを約束します。

　その実現のために、今後、自社グループやサプライチェーンに対して、定期的に「人権デューディリジェンス」を実施し、必要に応じて、予防・是正措置や救済措置についても検討し、これらの活動状況については、随時公表してまいります。

　なお、「人権方針」「パンチグループサステナブル調達方針」「パンチグループサステナブル調達ガイドライン」は当社ウェブサイトhttps://www.punch.co.jp/csr/をご参照ください。