メタリアル

３【事業の内容】

当社グループの主要な会社は、株式会社メタリアル（当社）と100％子会社の株式会社ロゼッタ、株式会社グローヴァ、株式会社T-4PO Construction、株式会社シグナンス、株式会社MATRIX、株式会社CLASSⅢ、当社が55％の株式を保有する子会社の株式会社STUDIO55、当社が20％の持分を有するVoicePing株式会社の９社から構成されております。

また、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

当社グループの事業は、AI（人工知能）型の機械翻訳（MT：Machine Translation）及び生成系AIサービスの提供を行う「AI事業」（株式会社ロゼッタ・株式会社CLASSⅢ・株式会社T-4PO Construction・株式会社シグナンス）、従来型の昔ながらの人間による翻訳（HT：Human Translation）と通訳・語学教育等の業務受託サービスを行う「HT（Human Translation）事業」（株式会社グローヴァ）、「メタバース事業」（株式会社MATRIX、VoicePing株式会社、株式会社STUDIO55）及び「AI/MV Marketing事業」（株式会社STUDIO55）の４事業より構成されています。

また、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

(1) AI事業

AI（Artificial Intelligence）事業は、「業種分野特化×垂直統合型AIエージェント×日本企業のグローバル対応」にポジショニングしたAIサービスを提供しており、成長可能性の高い４つの戦略領域である「人手修正の要らない翻訳AI（エージェンティック翻訳AI）」「製薬特化垂直統合エージェントAI」「建築特化垂直統合エージェントAI」「事業創出全自動AI」への選択と集中を進めています。

「AI事業」は主に株式会社ロゼッタによって運営されています。

(2) HT事業

HT（Human Translation）事業は、人間による翻訳/通訳/語学教育等の業務受託サービスを提供しております。

「HT事業」は株式会社グローヴァによって運営されています。

(3) メタバース事業

メタバース事業は、10±５年後以降での開花を想定する長期成長戦略として、「Metaverser」構想及びその手段としての「Metaverse×AI」を課題として取り組んでいます。特に現在は、株式会社STUDIO55を中心に、建築デザインのVR・CG・BIM分野において、当社グループの最先端のAI技術と株式会社STUDIO55の専門技能と顧客基盤を組み合わせたシナジー創出による各種サービスの提供を推進しています。

「メタバース事業」は株式会社MATRIX及び株式会社STUDIO55のVR事業によって運営されています。

(4) AI/MV Marketing事業

AI/MV Marketing事業では、当社グループのAI事業及びメタバース事業における先端技術を活用して成長が期待できる専門技術領域の企業に対しM&Aを行い、その顧客基盤や事業ノウハウを活かしながら事業の拡大を目指しています。

AI/MV Marketing事業は、株式会社STUDIO55（VR事業を除く）によって運営されています。

事業の系統図は次のとおりであります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。

①財政状態及び経営成績の状況

当社グループの当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。

a.財政状態

（資産）

当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ243,530千円減少して4,676,128千円となりました。

流動資産は、前連結会計年度末に比べ52,899千円減少して3,592,764千円となりました。これは主に、受取手形、売掛金及び契約資産が98,520千円増加した一方、未収税金の減少等に伴いその他の流動資産が104,083千円減少、棚卸資産が44,179千円減少したことによるものであります。

固定資産は、前連結会計年度末に比べ190,630千円減少して1,083,364千円となりました。これは主に、有形固定資産が84,904千円減少、無形固定資産が53,515千円減少したことによるものであります。

（負債）

当連結会計年度末の負債は、前連結会計年度末に比べ295,204千円減少して2,668,159千円となりました。

流動負債は、前連結会計年度末に比べ431,099千円減少して1,689,780千円となりました。これは主に、短期借入金が232,610千円減少、前受金が107,612千円減少、１年内償還予定の社債が44,000千円減少したことによるものであります。

固定負債は、前連結会計年度末に比べ135,894千円増加して978,378千円となりました。これは、長期借入金が285,894千円増加、社債が150,000千円減少したことによるものであります。

（純資産）

当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末に比べ51,673千円増加して2,007,969千円となりました。

これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益の計上により利益剰余金が48,201千円増加したことによるものであります。

b.経営成績

当連結会計年度につきましては、AI事業において売上高及び営業利益が対前年同期比で減少したものの、HT事業においては営業利益が増加し、メタバース事業及びAI/MV Marketing事業においては損失発生額が縮小いたしました。

(1) 売上高及び営業利益

当連結会計年度の経営成績は、売上高は4,487,157千円（前連結会計年度比9.9％増）、営業利益は214,000千円（前連結会計年度比82.4％増）となりました。

(2) 営業外損益及び経常利益

当連結会計年度の営業外収益は8,191千円（前連結会計年度比63.9％減）、営業外費用は39,552千円（前連結会計年度比45.7％増）となりました。

この結果、経常利益は182,639千円（前連結会計年度比61.9％増）となりました。

(3) 特別損益及び税金等調整前当期純利益

特別利益は3,578千円となりました。これは、固定資産売却益3,578千円によるものであります。

特別損失は42,559千円となりました。これは、減損損失39,770千円、事務所移転費用2,788千円によるものであります。

この結果、税金等調整前当期純利益は143,659千円（前連結会計年度比66.4％減）となりました。

セグメント別の業績は、以下のとおりであります。当社グループの報告セグメントは従来までは「AI事業」、「HT事業」及び「メタバース事業」の３区分でありましたが、当事業年度より中長期的な成長戦略の一環としてM&Aを積極的に推進するにあたり、当連結会計年度より報告セグメントの区分を「AI事業」、「HT事業」、「メタバース事業」及び「AI/MV Marketing事業」の４区分に変更しております。また、以下の前期比較については、前連結会計年度の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較分析しております。

AI事業

AI事業におきましては、受注高は2,648,363千円（前連結会計年度比12.6％減）となりました。売上高は前期からの受注高減少により2,822,603千円（前連結会計年度比8.6％減）となり、新規案件の獲得及びブランド認知向上のための広告宣伝活動や経営体制の再構築投資等により、セグメント利益は273,061千円（前連結会計年度比44.7％減）となりました。今後は、成長可能性の高い４つの戦略領域である「人手修正不要な翻訳AI（翻訳特化エージェンティックAI）」「製薬特化エージェンティックAI」「建築特化エージェンティックAI」「事業創出エージェンティックAI」の４つの重点領域に選択と集中を図ります。主力商品のT-4OOへの積極的な開発投資を始めとした顧客価値創造の梃子となる先行投資や企業の生成AI活用促進に資する提案活動を実施することにより、更なるサービスの質及び収益力の向上を図り、中長期的な業績回復を実現すべく施策を推進してまいります。

HT事業

HT事業におきましては、Xtra株式会社の清算により、売上高は708,712千円（前連結会計年度比19.8％減）となり、セグメント利益は124,508千円（前連結会計年度比40.3％増）となりました。

メタバース事業

メタバース事業におきましては、株式会社STUDIO55のグループインにより同社のVR事業をメタバース事業に含めたことと、短中期の成長施策を「Metareal AI」プロジェクトにシフトし、メタバース事業は10±５年の長期視座として投資額を減らしたことにより、売上高は112,652千円（前連結会計年度は9,245千円）となり、セグメント損失は44,770千円（前連結会計年度は185,493千円のセグメント損失）となりました。

AI/MV Marketing事業

AI/MV Marketing事業におきましては、株式会社STUDIO55のグループインにより同社のVR以外の事業をAI/MV Marketing事業に含めたことにより、売上高は843,187千円（前連結会計年度比704.5％増）となり、セグメント損失は12,958千円（前連結会計年度は31,298千円のセグメント損失）となりました。

②キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度において、営業活動によるキャッシュ・フローは332,563千円の収入、投資活動によるキャッシュ・フローは156,835千円の支出、財務活動によるキャッシュ・フローは175,084千円の支出となったため、当連結会計年度末の現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は前連結会計年度末に比べ644千円増加して、2,904,477千円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動による資金の収入は332,563千円（前年同期は61,468千円の収入）となりました。これは主に、資金の増加要因として税金等調整前当期純利益の計上143,659千円、減価償却費の計上229,735千円、法人税の還付額54,291千円、資金の減少要因として、前受金の減少額107,612千円、売上債権及び契約資産の増加99,329千円などによるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動による資金の支出は156,835千円（前年同期は132,981千円の支出）となりました。これは主に、資金の増加要因として貸付金の回収による収入21,151千円、資金の減少要因として、無形固定資産の取得による支出164,551千円、貸付けによる支出26,600千円などによるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動による資金の支出は175,084千円（前年同期は102,934千円の支出）となりました。これは主に、資金の増加要因として長期借入れによる収入700,000千円、資金の減少要因として、長期借入金の返済による支出435,454千円、短期借入金の純増減額による支出232,610千円、社債の償還による支出194,000千円などによるものです。

③生産、受注及び販売の実績

a.生産実績

該当事項はありません。

b.受注実績

当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。

２．HT事業における翻訳・通訳及びクラウドソーシング事業について、受注時に翻訳内容（言語、納品日、納品形態）は決定されますが、受注金額の算定基礎となるページ数、ワード数、文字数等が確定しないため、受注金額を集計から除外しております。

３．当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しており、前年同期比は変更後のセグメント区分に組替えた数値によって算出しております。詳細は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

c.販売実績

当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。

２．最近２連結会計年度における主な相手先に対する販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、いずれの相手先も当該割合が100分の10未満であるため、記載を省略しております。

３．当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しており、前年同期比は変更後のセグメント区分に組替えた数値によって算出しております。詳細は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

当社グループの当連結会計年度の経営成績等

a.財政状態

当連結会計年度末の財政状態の状況については、「(1) 経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況 a. 財政状態」に記載のとおりであります。

当連結会計年度においては、中長期成長領域への投資資金の安定確保を目的として借入構成の長期化を進めており、短期借入金及び社債の減少を吸収しつつ、長期借入金による調達を実行いたしました。これに加え、当期純利益の計上による利益剰余金の増加により、自己資本比率は42.9％（前連結会計年度末39.8％）と着実に改善しております。当連結会計年度末の現金及び現金同等物残高2,904,477千円と併せ、財務健全性及び流動性は良好な水準を維持しており、今後の事業環境変化や成長投資機会への機動的な対応が可能な財務基盤を有しているものと認識しております。

b.経営成績

当連結会計年度の経営成績の状況については、「(1) 経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況 b. 経営成績」に記載のとおりであります。

当連結会計年度においては、当社グループの短中期戦略（成長可能性の高い４つの戦略領域への選択と集中、エージェンティックAI化）の遂行に向けた構造改革の進展により、連結ベースの売上高は前年同期比9.9％増、営業利益は同82.4％増と増収増益となりました。これは、AI事業において先行投資の影響でセグメント利益が減少した一方、HT事業の収益性改善、株式会社STUDIO55の通期連結化に伴うメタバース事業及び新設のAI/MV Marketing事業における損失幅の大幅縮小が寄与したものであります。

セグメント別には、AI事業については経営上の重要指標と位置付ける受注高が2,648,363千円（前年同期比12.6％減）となり、当連結会計年度の売上高及びセグメント利益はいずれも前年同期比で減少しましたが、これは「Metareal AI」プロジェクトを含む受託開発の積上げ及び業種分野特化エージェンティックAIの開発・販売活動への先行投資を反映したものと認識しております。引き続き、４つの重点戦略領域のうち本セグメントが担う「人手修正不要な翻訳AI（翻訳特化エージェンティックAI）」「製薬特化エージェンティックAI」「事業創出エージェンティックAI」の３領域への選択と集中を継続し、中長期的な業績回復を目指してまいります。

HT事業については、連結子会社であったXtra株式会社の清算による減収はありましたが、収益性は改善しており、引き続きキャッシュカウとしての安定収益確保を見込んでおります。

メタバース事業については、株式会社STUDIO55のグループインに伴う同社のVR事業の組入により、損失幅が大幅に縮小いたしました。エージェンティックAIの４戦略領域のうち本セグメントが担う「建築特化エージェンティックAI」については、株式会社STUDIO55を中心に、Gaussian Splatting等を中心とした建築デザインのVR分野におけるAI活用を推進してまいります。一方、メタバース市場全体の本格的な成熟時期は概ね５年から10年後と認識しており、本事業については短期的な業績指標を設定せず、メタバースとAIの統合を主たるテーマとした長期育成領域として開発を継続してまいります。

AI/MV Marketing事業については、株式会社STUDIO55のグループインに伴い同社のVR以外の事業を組み入れたことにより、当連結会計年度より新設したセグメントであります。本セグメントについても「建築特化エージェンティックAI」戦略を担っており、株式会社STUDIO55を中心に、建築デザインのBIM分野におけるBIMプラグイン開発・DXサポート開発等の高付加価値領域の強化等に取り組み、当社グループ全体の収益貢献を目指してまいります。

なお、当連結会計年度においては、機械翻訳『T-3MT』及び『The Reading』のサービス廃止決定並びに『オンヤク』次期バージョンの開発方針刷新等に伴い、AI事業に係るソフトウエア仮勘定及びソフトウエアにつき減損損失39,700千円を計上しております。当該計上は、選択と集中の戦略遂行に伴うソフトウエア資産の見直し結果を反映したものであります。親会社株主に帰属する当期純利益は、当該減損損失計上に加え、前連結会計年度において計上した法人税等調整額の戻入効果が当連結会計年度には剥落したことから、前年同期比83.9％減の48,201千円となりました。

②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

a.キャッシュ・フロー

当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況については、「(1) 経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益及び減価償却費の計上を主因として332,563千円の収入となり、これにより新規開発・成長投資のための投資活動キャッシュ・フロー及び有利子負債の返済のための財務活動キャッシュ・フローを賄う基本構造を維持しております。

また、キャッシュ・フロー関連指標の推移は、以下のとおりであります。

（注）１．各指標の算出は、以下の算式を使用しております。

自己資本比率：自己資本／総資産

キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー

インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い

２．上記各指標は、連結ベースの財務数値により計算しております。

３．有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。

４．営業キャッシュ・フロー及び利払いは、連結キャッシュ・フロー計算書の「営業活動によるキャッシュ・フロー」及び「利息の支払額」を用いております。

b.資金需要

当社グループの事業活動における運転資金需要の主なものは、人件費、業務委託費、広告宣伝費及び研究開発費等の営業費用であります。また、設備投資を目的とした資金需要の主なものは、AI事業におけるエージェンティックAI等のソフトウエア開発投資であり、当連結会計年度における設備投資額は167,052千円（うちAI事業ソフトウエア関連163,953千円）、研究開発費は109,340千円であります。

c.財務政策

当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。設備投資、成長分野への投資並びに株主還元等につきましては、原則として自己資金により対応する方針でありますが、中長期的な成長に向けた投資の継続のため、必要に応じて金融機関からの借入や社債発行等により適宜資金調達を実施しております。当連結会計年度においては、エージェンティックAIの開発をはじめとする成長領域への投資資金として、長期借入金700,000千円の調達を実施しております。

当社グループは、中期売上目標として、2030年２月期に連結売上高150億円の達成を目指しております（2026年4月14日開示「2026年２月期（第22期）決算説明資料」参照）。当該目標達成に向けて、AI事業の自律的成長、メタバース事業の長期育成及びM&Aによるインオーガニック成長を組み合わせる方針であり、これに必要な投資水準を見据えて、機動的かつ規律ある財務運営に努めてまいります。

また、当社グループは正確な資金繰りの把握及び資金繰りの安定に努めるとともに、適切なリスク管理体制の構築を図っております。今後も資金需要と流動性について注視したうえで、適切に意思決定を実施いたします。

③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成にあたりましては、連結会計年度末における資産・負債及び連結会計年度の収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要とします。これらの見積りについては過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。

なお、連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等(1) 連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社の事業は、AI事業及びメタバース事業を中核に、周辺事業として翻訳受託事業を展開しております。

（1）AI事業

AI（Artificial Intelligence）事業は、「我が国を言語的ハンディキャップの呪縛から解放する」「人類を単純作業の苦役的労働から解放する」という企業ミッションの下、AI翻訳を始めとした業種分野特化のAIソリューションを提供しております。

（2）HT事業

HT（Human Translation）事業は、人間による翻訳/通訳/語学教育等の業務受託サービスを提供しております。

（3）メタバース事業

メタバース事業は、AI、AR（Augmented Reality：拡張現実）、VR（Virtual Reality：仮想現実）、５G/６G/７G（高速大容量・多数同時接続通信）、４K/８K/12K（超解像映像）、映像配信ソリューション、ウェアラブルデバイス、ロボット、HA（Human Augmentation：人間拡張）等の最新テクノロジーを統合して、世界中の人々が「いつでもどこでも誰とでも」交流し、生活し、仕事し、人生を楽しめる世界の実現を目指し各種サービスを提供いたします。

（4）AI/MV Marketing事業

AI/MVを活用して、成長が期待できる専門技術領域の企業に対しM&Aを行い、その顧客基盤や事業ノウハウを活かしながら事業を拡大いたします。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

当社の報告セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のために採用している会計処理方針に基づく金額により記載しております。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であり、セグメント間の内部売上高及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントの変更等に関する事項

（報告セグメントの変更）

当社グループの報告セグメントは従来までは「AI事業」、「HT事業」及び「メタバース事業」の３区分でありましたが、中長期的な成長戦略の一環としてM&Aを積極的に推進するにあたり、当連結会計年度より報告セグメントの区分を「AI事業」、「HT事業」、「メタバース事業」及び「AI/MV Marketing事業」の４区分に変更しております。また、前連結会計年度の数値を変更後のセグメント区分に組み替えております。

４．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報並びに収益の分解情報

前連結会計年度（自　2024年３月１日　至　2025年２月28日）

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△248,527千円には、セグメント間取引消去272,450千円、報告セグメントに帰属しない全社費用△520,977千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない親会社本社の管理部門に係る費用等であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

３．セグメント資産の調整額1,153,681千円は、報告セグメントに帰属しない全社資産であり、その主なものは、親会社に係る資産及び繰延税金資産等であります。

４．その他の項目の調整額のうち、減価償却費の調整額△5,290千円は親会社の資産に係る減価償却費及び未実現損益の調整額であり、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額809千円は親会社の資産に係る増加額であります。

５．生成系AI関連売上は、プラットフォーム型売上については「機械翻訳」に含まれており、受託開発関連売上については「受託開発」に含まれております。

当連結会計年度（自　2025年３月１日　至　2026年２月28日）

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△125,841千円には、セグメント間取引消去434,192千円、報告セグメントに帰属しない全社費用△560,034千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない親会社本社の管理部門に係る費用等であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

３．セグメント資産の調整額1,392,221千円は、報告セグメントに帰属しない全社資産であり、その主なものは、親会社に係る資産及び繰延税金資産等であります。

４．その他の項目の調整額のうち、減価償却費の調整額12千円は親会社の資産に係る減価償却費及び未実現損益の調整額であります。

５．生成系AI関連売上は、プラットフォーム型売上については「機械翻訳」に含まれており、受託開発関連売上については「受託開発」に含まれております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2024年３月１日　至　2025年２月28日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦の外部顧客への売上が連結損益計算書上の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書上の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

当連結会計年度（自　2025年３月１日　至　2026年２月28日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦の外部顧客への売上が連結損益計算書上の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書上の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2024年３月１日　至　2025年２月28日）

固定資産の減損損失について、HT事業で9,080千円、メタバース事業で1,217千円を計上しております。

当連結会計年度（自　2025年３月１日　至　2026年２月28日）

固定資産の減損損失について、AI事業で39,770千円を計上しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　2024年３月１日　至　2025年２月28日）

当連結会計年度（自　2025年３月１日　至　2026年２月28日）

（注）当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しており、前連結会計年度の数値を変更後のセグメント区分に組み替えて記載しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。