2025年3月期有価証券報告書より

社長・役員

代表取締役社長兼CEO  時津 孝康 (44歳)

略歴

2005年2月 ㈲ホープ・キャピタル(現 当社)代表取締役社長

2017年6月 当社代表取締役社長兼CEO(現任)

2021年12月 ㈱ジチタイアド 代表取締役社長(現任)

2021年12月 ㈱ジチタイワークス 代表取締役社長

2024年3月 ㈱マチイロ 代表取締役社長(現任)

2024年3月 (一財)ジチタイ未来研究財団 代表理事(現任)

2024年4月 ㈱ジチタイワークス 取締役(現任)

所有者

(5)【所有者別状況】

 

 

 

 

 

 

 

 

2025年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満株式の状況

(株)

政府及び地方公共団体

金融機関

金融商品取引業者

その他の法人

外国法人等

個人その他

個人以外

個人

株主数(人)

2

16

49

20

53

5,537

5,677

所有株式数

(単元)

3,010

10,177

42,232

3,198

830

105,133

164,580

7,800

所有株式数の割合(%)

1.82

6.18

25.66

1.94

0.50

63.87

100.00

 (注)1.所有株式数の割合は、小数点第3位以下を切り捨てて記載しております。

2.自己株式984,106株は、「個人その他」に984,100株、「単元未満株式の状況」に6株含まれております。

 

役員

(2)【役員の状況】

① 役員一覧

男性7名、女性1名(役員のうち女性の比率12.5%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株

式数

(千株)

代表取締役

社長

CEO

時津 孝康

1981年1月22日

2005年2月 ㈲ホープ・キャピタル(現 当社)代表取締役社長

2017年6月 当社代表取締役社長兼CEO(現任)

2021年12月 ㈱ジチタイアド 代表取締役社長(現任)

2021年12月 ㈱ジチタイワークス 代表取締役社長

2024年3月 ㈱マチイロ 代表取締役社長(現任)

2024年3月 (一財)ジチタイ未来研究財団 代表理事(現任)

2024年4月 ㈱ジチタイワークス 取締役(現任)

(注)3

1,327

取締役

COO

森 新平

1983年4月30日

2008年4月 当社入社

2011年11月 当社取締役

2013年5月 当社セールスプロモーション部長

2014年10月 当社メディアクリエーション部長

2016年7月 当社人事部長兼経営企画部長

2017年6月 当社取締役COO(現任)

2021年12月 ㈱ジチタイアド 取締役(現任)

2021年12月 ㈱ジチタイワークス 取締役

2024年4月 ㈱ジチタイワークス 代表取締役社長(現任)

2025年3月 ㈱地方創生テクノロジーラボ 取締役(現任)

(注)3

119

取締役

CFO

大島 研介

1981年11月25日

2011年10月 当社入社

2013年5月 当社管理(現 経営管理)部長

2013年12月 当社取締役

2017年6月 当社取締役CFO(現任)

2021年12月 ㈱ジチタイアド 取締役(現任)

2021年12月 ㈱ジチタイワークス 取締役(現任)

(注)3

10

取締役

平田 えり

1985年12月29日

2012年12月 弁護士登録、弁護士法人北浜法律事務所入所

2017年5月 西村あさひ法律事務所入所

2019年1月 弁護士法人西村あさひ法律事務所福岡事務所(現任)

2021年9月 当社取締役(現任)

(注)3

取締役

櫻井 慎也

1986年4月6日

2010年4月 有限責任 あずさ監査法人入所

2013年8月 ㈱リクルートホールディングス入社

2015年2月 公認会計士登録(2020年4月退会 2021年5月再登録)

2021年6月 ㈱Linc’well入社(経営管理部長)

2022年4月 同社執行役員経営管理部長

2024年4月 ㈱チェンジホールディングス入社(CFO室長)(現任)

2025年6月 当社取締役(現任)

(注)3

常勤監査役

松山 孝明

1951年1月12日

1974年3月 ㈱福岡相互銀行(現 ㈱西日本シティ銀行)入社

2001年6月 ㈱九州リースサービス 常務取締役営業本部長

2004年6月 NCBビジネスサービス㈱ 取締役総務部長

2006年6月 九州債権回収㈱ 監査役

2014年12月 社会保険労務士登録(福岡県社会保険労務士会)

2015年6月 ㈱ベータソフト 監査役

2017年3月 当社監査役(現任)

(注)4

2

監査役

河上 康洋

1976年5月13日

2001年4月 ㈱ピエトロ入社

2007年1月 ㈱福岡リアルティ入社

2007年7月 河上康洋税理士事務所開設 所長(現任)

2011年4月 合同会社すいとう福岡プロジェクト(現 合同会社河上中小企業診断士事務所)設立 代表社員(現任)

2011年11月 当社監査役(現任)

2020年7月 (一社)九州の食 監事(現任)

2020年8月 (一社)福岡県中小企業診断士協会(現任)

(注)4

16

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株

式数

(千株)

監査役

松本 一哉

1974年7月23日

2002年10月 監査法人トーマツ(現 有限責任監査法人トーマツ) 入所

2006年6月 公認会計士登録

2022年2月 有限責任監査法人トーマツ 退所

2022年3月 ㈱MBBR設立 代表取締役社長(現任)

2022年3月 松本一哉公認会計士事務所開設

2022年3月 オングリットホールディングス㈱ 社外監査役(現任)

2022年3月 ㈱M・E・M 社外取締役(現任)

2022年9月 ㈱アンサーホールディングス 社外監査役(現任)

2023年5月 イオン九州㈱ 社外監査役(現任)

2023年6月 当社監査役(現任)

2023年12月 北九州監査法人 代表社員(現任)

(注)4

1,476

 (注)1.取締役平田えり及び櫻井慎也は、社外取締役であります。

2.監査役松山孝明、河上康洋及び松本一哉は、社外監査役であります。

3.取締役の任期は、2025年6月27日開催の定時株主総会終結の時から2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。

4.監査役の任期は、2023年6月29日開催の定時株主総会終結の時から4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。

5.所有する当社株式の数には、役員持株会における各自の持分を含めておりません。

 

② 社外役員の状況

イ.社外取締役

 当社の取締役5名のうち、平田えり及び櫻井慎也の2名は社外取締役であります。

 なお、社外取締役の当社株式の保有状況は、「(2)役員の状況 ①役員一覧」の所有株式数の欄に記載のとおりであります。

 社外取締役の平田えりは、当社は引き続き、事業の多角化に伴いグループ全体としてのコーポレート・ガバナンスのさらなる強化が求められると考えており、同氏は弁護士としての法律知識・経験に裏打ちされた高い専門性にもとづき、コーポレート・ガバナンス強化への貢献や重要事項の決定、経営全般に対する的確な助言をいただけるものと期待しており、ひいては多様性の推進をはじめとする将来的な経営基盤強化に貢献いただけるものと考え、社外取締役に選任しております。

 社外取締役の櫻井慎也は、当社は、さらなる企業成長に向けてグループ全体として堅実な投資による事業価値の創出を目指している中で、当社の主要株主である株式会社チェンジホールディングス(東証プライム市場上場)のCFO室長として同社の資本戦略・IR・M&Aの推進を担当しているほか、監査法人での経験を含む財務会計・管理会計分野での長年の実務経験を有していることから、当社の財務戦略・IR・投資機能の強化をはじめとする経営基盤の強化へ貢献いただけるものと考え、社外取締役に選任しております。また、同氏は株式会社チェンジホールディングスにおいてCFO室長を兼任しており、同社と当社の間には資本業務提携契約が締結されています。

 

ロ.社外監査役

 当社の監査役3名のうち、全員が社外監査役であります。

 なお、当社と社外監査役松山孝明、河上康洋及び松本一哉との間には、人的・資本的関係、取引関係及びその他利害関係はありません。なお、社外監査役の当社株式の保有状況は、「(2)役員の状況 ①役員一覧」の所有株式数の欄に記載のとおりであります。また、当社は社外監査役の全員を株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員として届け出ております。

 社外監査役の松山孝明は、監査役としての豊富な経験と、社会保険労務士としての知識を有しており、当社経営に対して適時適切なご意見やご指摘をいただけるものと期待し、社外監査役に選任しております。

 社外監査役の河上康洋は、税理士としての豊富な経験と税務・会計の知識等に基づき、当社経営に対して有益なご意見やご指摘をいただくことにより、引続き当社経営の健全性・適正性の確保に資することを期待し、社外監査役として選任しております。

 社外監査役の松本一哉は、公認会計士としての豊富な経験と高度な専門的知見を有しており、当社経営に対して有益なご意見やご指摘をいただけるものと判断し、社外監査役として選任しております。

 

ハ.社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針

 当社は社外取締役及び社外監査役を選任するための当社からの独立性に関する基準又は方針を定めておりませんが、株式会社東京証券取引所が定める独立役員の独立性の判断基準等を参考にしており、一般株主と利益相反が生じるおそれのない人物を選任しております。

 

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

 社外取締役は、内部統制部門である経営管理部との間で情報交換を行うことで業務の効率性、有効性の向上に努めております。社外監査役3名は、内部監査室及び内部統制部門である経営管理部との間で情報交換を行うことで監査の効率性、有効性の向上に努めております。また、監査役会、内部監査室及び会計監査人は、適宜三者間での意見交換を行い、各監査間での監査計画・監査報告の報告、情報の共有など緊密な相互連携の強化に努めております。

 

関係会社

4【関係会社の状況】

名称

住所

資本金

(千円)

主要な事業の内容

議決権の所有割合(%)

関係内容

(連結子会社)

株式会社ジチタイアド

福岡市中央区

10,000

自治体の財源確保・コスト削減を目的とする広告事業等

100.0

役員の兼任

(連結子会社)

株式会社ジチタイワークス

福岡市中央区

10,000

官民連携・自治体同士の連携の促進を目的とする媒体発行・プロモーション事業等

100.0

役員の兼任

(注)1.有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

2.上記以外に連結子会社が2社ありますが、事業に及ぼす影響度が僅少であり、全体としても重要性が低いため、記載を省略しております。

 

沿革

2【沿革】

 当社の代表取締役社長兼CEOである時津孝康は、大学在学中の2005年初頭、地方公共団体等の行政機関(以下「自治体」という。)の有する資産の中に事業として活用可能な未利用資源が存在することに気づき、休眠状態にあった有限会社時津建設(1993年10月設立、資本金3,000千円、本店福岡県朝倉郡夜須町(現筑前町))を引き継ぎ、同年2月に商号を有限会社ホープ・キャピタルに変更のうえ、代表取締役社長に就任いたしました。

 以降、当社グループの現在までの主な変遷は次のとおりであります。

年月

概要

2005年2月

福岡県朝倉郡夜須町(現筑前町)にて有限会社ホープ・キャピタルとして事業を開始

2006年6月

自治体が保有する様々なスペースの広告事業化を行う「SR(SMART RESOURCE)サービス」を開始

2007年5月

有限会社を改組し、商号を株式会社ホープ・キャピタル(資本金3,000千円)に変更

2009年4月

商号を株式会社ホープに変更

2009年5月

規模拡大に伴い本社を福岡市中央区天神に移転

2011年11月

規模拡大に伴い本社を福岡市中央区薬院に移転

2013年3月

情報セキュリティマネジメントシステムのISMS(ISO 27001:2013)の認証を取得(その後の認証更新により現在は、ISO 27001:2022)

2013年9月

自治体情報誌の制作無償請負を行う「マチレット」を開始

2014年5月

決算期を9月から6月に変更

2014年7月

広報紙等自治体情報配信アプリ「マチイロ」を正式にリリース

2016年6月

東京証券取引所マザーズ市場(現 グロース市場)及び福岡証券取引所Q-Board市場に新規上場

2018年3月

小売電気事業者登録を完了し、電力小売事業を開始

2019年7月

行政マガジン『ジチタイワークス』発行等を行うメディア事業(現 ジチタイワークス事業)を開始

2020年5月

官民連携プラットフォーム「ジチタイワークス HA×SH(ハッシュ)」(現 ジチタイワークス民間サービス比較)をリリース

2020年10月

子会社「株式会社ホープエナジー」を設立

2021年12月

当社より、広告事業及びジチタイワークス事業を会社分割により新設した株式会社ジチタイアド、株式会社ジチタイワークスへそれぞれ承継させ、電力小売事業を株式会社ホープエナジーへ承継させたことに伴い、純粋持株会社体制へ移行

2022年3月

決算期を6月から3月に変更

2022年3月

株式会社ホープエナジーが破産手続開始の申し立てを行い、破産手続開始が決定

2022年12月

株式会社チェンジ(現 株式会社チェンジホールディングス)との資本業務提携を発表

2024年3月

株式会社マチイロを設立し、当社より「マチイロ」事業を承継

2025年3月

官民連携事業を運営する株式会社地方創生テクノロジーラボを子会社化